第4【経理の状況】

 

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、フロンティア監査法人による期中レビューを受けております。

 

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

804,673

507,768

売掛金

98,126

174,292

未成工事支出金

54,872

54,872

原材料及び貯蔵品

14,068

18,467

その他

212,088

144,637

貸倒引当金

1,284

1,301

流動資産合計

1,182,544

898,737

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

312,221

303,718

機械及び装置(純額)

260,939

689,682

リース資産(純額)

35

17

建設仮勘定

928,011

526,578

その他(純額)

42,689

57,215

有形固定資産合計

1,543,898

1,577,212

無形固定資産

 

 

のれん

306,325

1,678,010

その他

45,612

66,120

無形固定資産合計

351,938

1,744,131

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

247,263

227,344

長期貸付金

168,229

その他

122,797

289,709

投資その他の資産合計

538,290

517,054

固定資産合計

2,434,126

3,838,398

繰延資産

 

 

創立費

191

191

繰延資産合計

191

191

資産合計

3,616,862

4,737,327

 

 

 

 

(単位:千円)

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

143,026

108,219

短期借入金

750,118

370,000

1年内返済予定の長期借入金

460,752

385,063

リース債務

87,780

88,815

未払法人税等

51,783

60,306

未払金

297,597

294,281

未成工事受入金

66,949

66,949

事業整理損失引当金

17,889

8,288

株主優待引当金

58,395

23,680

その他

77,289

56,290

流動負債合計

2,011,582

1,461,895

固定負債

 

 

長期借入金

513,387

1,184,935

リース債務

171,150

126,667

その他

30,087

32,958

固定負債合計

714,625

1,344,561

負債合計

2,726,208

2,806,457

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,684,266

2,311,343

資本剰余金

1,054,190

1,681,267

利益剰余金

1,847,924

2,094,835

株主資本合計

890,531

1,897,776

新株予約権

122

33,093

純資産合計

890,654

1,930,870

負債純資産合計

3,616,862

4,737,327

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

1,205,641

1,324,642

売上原価

392,045

406,740

売上総利益

813,595

917,902

販売費及び一般管理費

1,080,763

1,117,081

営業損失(△)

267,168

199,179

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

21,444

4,834

その他

3,526

4,809

営業外収益合計

24,971

9,643

営業外費用

 

 

支払利息

20,529

23,624

その他

1,308

1,606

営業外費用合計

21,837

25,231

経常損失(△)

264,034

214,767

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,500

562

会員権売却益

5,187

資産除去債務戻入益

11,585

負ののれん発生益

38,140

事業整理損失引当金戻入額

14,848

その他

415

特別利益合計

18,348

55,891

特別損失

 

 

減損損失

35,615

33,809

固定資産除却損

16,755

その他

2,520

5,125

特別損失合計

54,890

38,935

税金等調整前中間純損失(△)

300,576

197,811

法人税、住民税及び事業税

40,359

50,935

法人税等調整額

7,217

1,835

法人税等合計

33,141

49,099

中間純損失(△)

333,717

246,910

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

333,717

246,910

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

中間純損失(△)

333,717

246,910

中間包括利益

333,717

246,910

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

333,717

246,910

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

300,576

197,811

減価償却費

23,547

36,929

のれん償却額

19,616

42,128

減損損失

35,615

33,809

貸倒引当金の増減額(△は減少)

12,576

16

株主優待引当金の増減額(△は減少)

2,604

34,715

事業整理損失引当金の増減額(△は減少)

39,806

5,109

受取利息及び受取配当金

21,444

4,834

支払利息

20,529

23,624

固定資産売却益

3,500

562

固定資産除却損

16,755

負ののれん発生益

38,140

会員権売却損益(△は益)

5,187

売上債権の増減額(△は増加)

11,987

76,166

棚卸資産の増減額(△は増加)

982

2,200

仕入債務の増減額(△は減少)

48,248

34,806

未払金の増減額(△は減少)

124,152

61,983

その他

48,096

93,922

小計

472,758

216,464

利息及び配当金の受取額

32,895

12,598

利息の支払額

19,738

23,751

法人税等の支払額

34,534

51,795

法人税等の還付額

1,340

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

492,795

279,412

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

658,662

199,037

有形固定資産の売却による収入

3,500

725

固定資産の除却による支出

12,914

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

170,827

短期貸付金の純増減額(△は増加)

267,000

長期貸付金の回収による収入

168,229

定期預金の純増減額(△は増加)

44,009

その他

3,868

1,392

投資活動によるキャッシュ・フロー

404,944

243,526

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

500,000

380,118

長期借入れによる収入

750,000

長期借入金の返済による支出

120,244

154,139

リース債務の返済による支出

48,772

43,448

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,068,110

9,730

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,399,092

182,023

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

501,351

340,914

現金及び現金同等物の期首残高

260,304

577,162

現金及び現金同等物の中間期末残高

761,656

236,247

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、単体では2019年3月期以降、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、また、連結では2023年3月期以降、継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当中間連結会計期間においても営業損失199,179千円、経常損失214,767千円及び親会社株主に帰属する中間純損失246,919千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、ウクライナ情勢による原材料価格等への影響が不透明な状況下ではありますが、以下のとおり対応を進めてまいります。

飲食事業においては、2022年7月15日開催の取締役会において、株式会社SSSの株式の100%取得を決議し、子会社化しました。株式会社SSSは当社と同様に居酒屋事業を運営し、オペレーションや原材料等の共通点があり、また、従業員の独立を支援する店舗展開による利益率の高い店舗運営を行っていることから、そのノウハウを十分に当社グループの飲食事業にて活用していきます。また食材原価と人件費の管理を徹底して行い利益率の向上を図ります。さらに金融機関との緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。

再生可能エネルギー事業においては、2022年10月21日にはKAIHANENERGYJAPAN合同会社(2023年1月31日付でKRENERGYJAPAN合同会社へ名称変更しております。)、2023年3月31日にはKRエナジー1号合同会社を新たに設立し、再生可能エネルギー事業にも進出し、飲食事業以外の安定的な収益基盤の確保に向け、太陽光発電施設の建設を行い、売電もしくは太陽光発電施設そのものの売買を始めております。さらに取得した太陽光発電設備の土地を有効活用する事を目的として、発電設備の下にて農作物の栽培を行うことも予定しており、そこで収穫した農作物を、当社グループが運営する飲食店へ供給する事により、事業においてシナジーが生じ、将来的な業績の改善に寄与するものと考えております。再生可能エネルギー事業に必要な資金に関しては、金融機関からの調達を予定しております。

一方、さらなる事業の構造改革として、美容クリニック事業の支援業務を含むメディカル事業に参入を行いました。2024年4月4日に締結した「株式会社BOBS及び株式会社ワイデンの株式取得に向けた基本合意書」に基づいて、2024年8月30日に株式会社BOBS及び株式会社ワイデン(2024年9月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更)を簡易株式交換(一部金銭交付)により100%子会社とし両社を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。両社は、大阪府に本拠を置く医療法人大美会(大阪府大阪市中央区東心斎橋二丁目8番28号理事長南真実子)(以下、「大美会」という。)のMS法人(正式名称を「メディカル・サービス法人」といい医療機関の経営形態の一つであり、医療クリニックや歯科医院の経営を支援する法人をいう)であり、当該MS法人は大美会の運営する美容クリニックにおける集客及び経営における全般に関してコンサルタント業務を受託する法人となります。具体的にはクリニックにおける広告に関する業務、SNSに関する業務、予約管理業務、管理業務、経営管理業務、事業計画立案及び事業拡大におけるコンサルティング業務を受託しております。当該MS法人を取得することにより、当社が現時点で業務支援を行っております医療法人社団修永会(名古屋市中区栄31537・理事長宮嶋尊則)(以下、「修永会」という。)の業務支援にも活用し利益の獲得に寄与できると考えております。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策及び対応策の一部は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。

 

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社BOBS及び株式会社Kaihan Medical(2024年9月17日付で株式会社ワイデンより商号変更)を連結の範囲に含めております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給料及び手当

338,086千円

372,423千円

貸倒引当金繰入額

12,576

16

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

817,066千円

507,768千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△55,410

△271,520

現金及び現金同等物

761,656千円

236,247千円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により資本金が548,483千円、資本剰余金が548,483千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,558,763千円、資本剰余金が928,687千円となっております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、2024年8月30日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である株式会社BOBS及び株式会社ワイデンを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、資本金が622,151千円、資本剰余金が622,151千円増加しております。

また、新株予約権の行使により資本金が4,926千円、資本剰余金が4,926千円増加しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が2,311,343千円、資本剰余金が1,681,267千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結財務諸表計上額

(注)2

 

飲食事業

再生可能エネルギー事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,205,605

35

1,205,641

-

1,205,641

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

1,205,605

35

1,205,641

-

1,205,641

セグメント利益又は損失(△)

106,745

89,300

17,444

284,612

267,168

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等43,712千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△328,324千円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

 前連結会計年度の末日に比べ、「再生可能エネルギー事業」セグメントの資産金額は925,794千円増加しております。これは主に、KRエナジー1号合同会社における建設仮勘定並びに現金及び預金の増加によるものであります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において35,615千円であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結財務諸表計上額

(注)2

 

飲食事業

再生可能エネルギー事業

メディカル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,215,391

27,570

81,680

1,324,642

1,324,642

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,215,391

27,570

81,680

1,324,642

1,324,642

セグメント利益又は損失(△)

73,246

27,412

34,817

80,651

279,830

199,179

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等300千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△280,130千円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

2024年8月30日付で、株式会社BOBS及び株式会社ワイデン(2024年9月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更)の株式を取得したことにより、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、当中間連結会計期間より「メディカル事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

この影響により、「メディカル事業」のセグメント資産の金額は1,864,130千円増加しております。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、株式会社BOBS及び株式会社Kaihan Medicalが連結子会社となったことに伴い「メディカル事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において33,809千円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

「メディカル事業」セグメントにおいて、2024年7月31日をみなし取得日として、株式会社BOBS及び株式会社Kaihan Medicalが新たに連結子会社となっております。当該事象によるのれんの増加額は、1,413,814千円であります。

なお、当該金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(重要な負ののれん発生益)

「メディカル事業」セグメントにおいて、事業譲受に伴い38,140千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2024年7月4日開催の取締役会において、株式会社BOBS(以下、「BOBS社」)及び株式会社ワイデン(以下、「ワイデン社」といい、BOBS社とワイデン社と総称して「対象会社グループ」といいます)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を実施することを決議し、株式交換契約を締結いたしました。なお、2024年8月30日を効力発生日とする簡易株式交換によりBOBS社及びワイデン社の完全子会社化が完了いたしました。

なお、株式会社ワイデンは2024年9月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更しております。

 

1.取引の概要

(1)被取得企業の名称及び取得した事業の内容

被取得企業の名称:株式会社BOBS

事業の内容:医療機関の経営管理、資産管理などの指導及び援助並びに経営コンサルティング

 

被取得企業の名称:株式会社ワイデン

事業の内容:医療機関及び各種団体の経営、運用並びに財務に関するコンサルティング

 

(2)企業結合を行った主な理由

本株式交換は、さらなる事業の構造改革として、美容クリニック事業の支援業務を含むメディカル事業に参入することを目的としています。

 

(3)企業結合日

2024年8月30日

 

(4)企業結合の法的形式

当社を完全親会社とし、対象会社グループを完全子会社とする株式取得及び株式交換

 

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

株式会社BOBS   :100%

株式会社ワイデン :100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金対価及び株式交換により株式会社BOBS及び株式会社ワイデンの議決権を100%取得し、完全子会社化することによるものであります。

 

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年7月31日をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には2024年8月1日から2024年9月30日までの被取得企業の業績を含んでおります。

 

3.取得原価の算定等に関する事項

(1)取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式会社BOBS

取得の対価

現金

100,002千円

取得の対価

当社普通株式

622,219千円

取得原価

 

722,221千円

 

株式会社ワイデン

取得の対価

現金

100,000千円

取得の対価

当社普通株式

622,082千円

取得原価

 

722,082千円

 

 

(2)株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数

株式会社BOBS

 

当社

(株式交換完全親会社)

BOBS社

(株式交換完全子会社)

本株式交換に係る交換比率

247.421

本株式交換により交付した株式数

当社の普通株式742,263株

 

株式会社ワイデン

 

当社

(株式交換完全親会社)

ワイデン社

(株式交換完全子会社)

本株式交換に係る交換比率

371.060

本株式交換により交付した株式数

当社の普通株式742,120株

 

(3)株式交換比率の算定方法

当社及び対象会社グループから独立した第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間の協議の上、算定しております。

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  8,924千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

株式会社BOBS    720,906千円

株式会社ワイデン  692,908千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

 

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

(連結子会社による事業譲受)

当社の連結子会社である株式会社Kaihan Medical(2024年9月17日付で株式会社ワイデンより商号変更)は、2024年9月30日付で株式会社スタートエイドの美容クリニック事業の事業譲受を実施いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称:株式会社スタートエイド

譲受事業の内容 :美容クリニック事業

 

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社スタートエイドが東京都港区麻布十番において美容クリニックを開院する予定であったものを株式会社Kaihan Medicalが引き継ぐ形となり、運営を株式会社Kaihan Medicalの業務委託先である医療法人大美会にて行い、医療法人大美会にとっても東京進出の拠点として美容クリニックの拡大を進める方針から、今回取得することとなりました。

 

(3)企業結合日

2024年9月30日

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

(5)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社Kaihan Medicalが現金を対価として事業の譲り受けを行ったことによるものであります。

 

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間

取得日が当中間連結会計期間の末日であるため、中間連結財務諸表に取得した事業の損益は含まれていません。

 

3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

20,000千円

取得原価

 

20,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

 

5.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

(1)発生した負ののれん発生益の金額

38,140千円

 

(2)発生原因

受け入れた資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当中間連結会計期間より報告セグメントを変更しております。これに伴い、顧客との契約から生じる収益を分解する区分を変更後の報告セグメントに変更しております。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

飲食事業

再生可能エネルギー事業

直営店舗の顧客に対する売上

1,087,524

1,087,524

業務委託契約による収入

94,888

94,888

フランチャイズ契約に基づくライセンス収入

3,912

3,912

再生可能エネルギー事業に基づく収入

35

35

顧客との契約から生じる収益

1,186,326

35

1,186,362

その他の収益

19,279

19,279

外部顧客への売上

1,205,605

35

1,205,641

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

飲食事業

再生可能エネルギー事業

メディカル事業

直営店舗の顧客に対する売上

1,034,110

1,034,110

業務委託契約による収入

117,536

117,536

フランチャイズ契約に基づくライセンス収入

1,466

1,466

再生可能エネルギー事業に基づく収入

27,570

27,570

メディカル事業に基づく収入

81,680

81,680

顧客との契約から生じる収益

1,153,113

27,570

81,680

1,262,364

その他の収益

62,277

62,277

外部顧客への売上

1,215,391

27,570

81,680

1,324,642

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△7円92銭

△4円82銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△333,717

△246,910

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△333,717

△246,910

普通株式の期中平均株式数(株)

42,113,185

51,213,009

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。