1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。(以下「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法の第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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事業損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
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事業譲渡益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
△ |
△ |
中間純損失(△) |
△ |
△ |
非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純損失(△) |
△ |
△ |
その他の包括利益 |
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|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
その他の包括利益合計 |
|
△ |
中間包括利益 |
△ |
△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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支払利息 |
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|
助成金収入 |
△ |
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違約金収入 |
|
△ |
持分法による投資損益(△は益) |
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|
事業譲渡損益(△は益) |
|
△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
関係会社株式売却損益(△は益) |
△ |
△ |
為替差損益(△は益) |
|
△ |
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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|
その他の資産・負債の増減額 |
△ |
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小計 |
△ |
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助成金の受取額 |
|
|
違約金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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関係会社株式の売却による収入 |
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関係会社の清算による収入 |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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|
その他 |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
非支配株主からの払込みによる収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
当社の完全子会社であった株式会社morondoは、2024年7月3日の取締役会決議に基づき2024年7月8日付で株式を売却したことにより、当中間連結会計期間により連結の範囲から除外しております。
当社の完全子会社であったData Tailor株式会社及び Newsletter Asia株式会社は、2024年6月20日の取締役会決議に基づき、2024年8月1日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当中間連結会計期間により連結の範囲から除外しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりです。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
商品および製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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合計 |
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※2 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
当座貸越極度額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
借入実行残高 |
150,000 |
150,000 |
差引額 |
450,000 |
450,000 |
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
1,560,059千円 |
2,210,324千円 |
預入期間が3か月を超える 定期預金 |
△2,600 |
- |
現金及び現金同等物 |
1,557,459 |
2,210,324 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(株主資本の金額の著しい変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(株主資本の金額の著しい変動)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年8月2日に無償減資を実施いたしました。この無償減資等の結果、当中間連結会計期間において資本金が1,339,934千円減少し、資本剰余金が1,355,047千円増加し、当中間連結会計期間末において、資本金は10,117千円、資本剰余金は2,855,098千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
メディア&コンテンツ |
企画& プロデ ュース |
食関連 |
計 |
|||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約 から生じる収益 |
1,023,515 |
845,517 |
683,205 |
2,552,238 |
- |
2,552,238 |
- |
2,552,238 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
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|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 又は損失(△) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宇宙関連サービス等でありま
す。
2.セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
メディア&コンテンツ |
企画& プロデ ュース |
食関連 |
計 |
|||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約 から生じる収益 |
365,578 |
1,186,494 |
687,586 |
2,239,659 |
- |
2,239,659 |
- |
2,239,659 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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|
△ |
|
計 |
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|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 又は損失(△) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宇宙関連サービス等でありま
す。
2.セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
合計 |
||
メディア& コンテンツ |
企画& プロデュース |
食関連 |
||
一時点で認識される収益 |
1,023,515 |
805,016 |
683,205 |
2,511,737 |
一定の期間にわたり認識される収益 |
- |
40,501 |
- |
40,501 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,023,515 |
845,517 |
683,205 |
2,552,238 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
1,023,515 |
845,517 |
683,205 |
2,552,238 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
合計 |
||
メディア& コンテンツ |
企画& プロデュース |
食関連 |
||
一時点で認識される収益 |
361,978 |
699,310 |
687,586 |
1,748,875 |
一定の期間にわたり認識される収益 |
3,600 |
487,183 |
- |
490,783 |
顧客との契約から生じる収益 |
365,578 |
1,186,494 |
687,586 |
2,239,659 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
365,578 |
1,186,494 |
687,586 |
2,239,659 |
(株式売却による子会社の異動)
当社は、2024年7月3日開催の取締役会決議により、2024年7月8日付で連結子会社である株式会社morondoの株式を譲渡し、当社の連結対象から除外されました。
(1) 本件株式譲渡の概要
①株式譲渡する相手会社の名称
株式会社やみびと
②当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称 株式会社morondo
事業内容 ウェブメディアの運営
③株式譲渡を行った主な理由
当社においては、宇宙領域や地方創生領域に成長機会を求め、リソースを投下していく方針であること、株式会社morondoにとっては、人材獲得・育成やオリジナルコンテンツ等への投資を継続的に行うことが双方にとって望ましいとの結論に至り、株式の譲渡を実施したものです。
④株式譲渡日
2024年7月8日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
①譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 94,805千円
②譲渡した関係会社に係る資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
29,974 |
千円 |
固定資産 |
2,554 |
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資産合計 |
32,528 |
|
流動負債 |
45,014 |
|
固定負債 |
22,319 |
|
負債合計 |
67,333 |
|
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を、関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
(3) セグメント情報の開示において当該子会社が含まれていた区分の名称
メディア&コンテンツ事業
(4) 当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概要額
売上高 27,839千円
営業損失 2,115千円
(共通支配下の取引等)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2024年6月24日開催の取締役会決議により、2024年8月1日付で連結子会社であるData Tailor株式会社及びNewsletter Asia株式会社を吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
当事企業の名称 INCLUSIVE株式会社
事業内容 ウェブメディア運営・収益化支援、プロモーション企画、メディア展開のコンサルティング等
(吸収合併消滅会社1)
当事企業の名称 Data Tailor株式会社
事業内容 アドテクノロジー関連事業
(吸収合併消滅会社2)
当事企業の名称 Newsletter Asia株式会社
事業内容 メールマガジン・オンラインサロンなどの有料課金コンテンツ配信事業
②企業結合日
2024年8月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、Data Tailor株式会社及びNewsletter Asia株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
INCLUSIVE株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループ経営のレジリエンス強化を目指し、経営資源の効率化、組織運営における意思決定の迅速化、事業収益の最大化を図るため、本合併を行いました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
(1) 1株当たり中間純損失(△)(円) |
△12.61 |
△2.05 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) |
△125,881 |
△20,540 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失(△)(千円) |
△125,881 |
△20,540 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
9,984,155 |
10,024,363 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益(円) |
- |
- |
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
- |
- |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2024年10月24日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社として連結子会社であるTRIPLE WIN STRATEGIES株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2025年1月1日に合併いたします。
1.合併の目的
経営資源の効率化、組織運営における意思決定の迅速化のため。
2.本合併の方式
当社を存続会社、TRIPLE WIN STRATEGIES㈱を消滅会社とする吸収合併方式。
3.本合併にかかる割当の内容
当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
4.本合併の日程
取締役会決議日 2024年10月24日
合併契約締結日 2024年10月24日
合併期日(効力発生日) 2025年1月1日(予定)
該当事項はありません。