当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
① 財政状態の状況
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は2,707,802千円(前連結会計年度末比139,910千円減)となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が133,650千円、その他流動資産が5,010千円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は2,403,088千円(前連結会計年度末比54,056千円減)となりました。これは主に、のれんが57,502千円減少した一方、有形固定資産が7,249千円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は830,159千円(前連結会計年度末比112,825千円減)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が11,195千円、未払法人税等が62,635千円、その他流動負債が53,974千円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は890,301千円(前連結会計年度末比64,164千円減)となりました。これは主に、長期借入金が59,822千円、繰延税金負債が13,467千円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は3,390,430千円(前連結会計年度末比16,977千円減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が20,540千円減少したことなどによるものであります。
② 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、世界的なインフレ、エネルギー価格の高騰、地政学的リスクの増大などにより、依然として不透明な状況が続いております。特にエネルギー価格の高止まりや原材料費の高騰、サプライチェーンの混乱が企業活動に与える影響は大きく、企業の設備投資も慎重さを増しております。その一方で、家計の可処分所得の改善など、個人消費について緩やかな景気回復の兆しが見られ、デジタル分野における成長基調は継続しており、わが国経済においても重要な成長エンジンとなっております。
そういったマクロ環境下で、当社グループが属するインターネット広告領域において、インターネット利用者の増加や企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に伴い、市場は引き続き堅調に伸長しております。しかしながら、市場の拡大に伴い、広告関連サービスを中心としたメディア事業における競争環境も激化しております。
そのなかで当社は、提携先及び顧客の満足度の向上を図りつつ、ブランディングに関連する新たな企画やプロデュースの推進、食関連事業における積極的なブランド展開、衛星データを利用する宇宙関連サービスの開発・推進に取り組んでおります。また、これまでに当社子会社2社との吸収合併を実施するなど、各事業セグメントへのリソース配分や収益性の改善に取り組んでおり、当社グループ全体における企業価値向上を推進してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高は2,239,659千円(前年同期比12.2%減)、調整後EBITDA(△は損失)は△140,534千円(前年同期は△21,625千円)、営業損失は274,100千円(前年同期は営業損失161,641千円)、経常損失は269,891千円(前年同期は経常損失169,364千円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は20,540千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失125,881千円)となりました。
なお、調整後EBITDAは、減価償却費、のれん償却費や株式報酬費用の非現金支出項目、ならびに寄付金支出を控除した収益指標であり、当社グループの経常的な事業収益力を測る指標としてモニタリングしております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(メディア&コンテンツ事業)
メディア&コンテンツ事業では、当社支援先である出版社やテレビ業界のメディア向けデジタルマーケティング事業における不調が続いております。一方で、SNSマーケティングの市場は堅調に推移しておりますが、事業全体の収益に対する寄与は限定的であり、厳しい状況で推移すると見ております。物価高や人件費の高騰の影響により、事業推進に必要な人的コストや広告宣伝等の費用も増加しております。そのため、当社が支援する各媒体の収益性や成長性を慎重に見極めるとともに、子会社の再編によりメディア事業を集約し、経営資源の効率化、意思決定の迅速化、最適なリソース配分により、市況に応じて柔軟に対応できる体制の確立を進めております。また、当事業におけるコンサルティングサービスの満足度向上及び顧客との連携強化を第一に、収益改善に取り組んでおります。
これらの結果、メディア&コンテンツ事業における当中間連結会計期間の売上高は365,578千円(前年同期比64.3%減)、セグメント調整後EBITDAは△147,401千円(前年同期はセグメント調整後EBITDA△98,985千円)、セグメント損失は181,410千円(前年同期はセグメント損失139,985千円)となりました。
(企画&プロデュース事業)
企画&プロデュース事業では、事業会社・団体向けブランドコンサルティングや地域資源を有効活用する地方創生事業を展開しております。当社が監修した京都芸術大学通信教育部の芸術学士課程「食文化デザインコース」においては、食文化の継承と人材育成という社会的課題の解決に取り組む一方で、地域資源の有効活用と両立できるサブスクリプション型の収益逓増ビジネスモデルとして事業を展開しております。
これらの結果、企画&プロデュース事業における当中間連結会計期間の売上高は、1,186,494千円(前年同期比40.3%増)となりました。これは主に、プロモーション企画・PRサービスにおいてほぼ想定通り事業が進捗したことによるものです。セグメント調整後EBITDAは前年同期比16.8%減の104,578千円、セグメント利益は68,382千円(前年同期比19.2%減)となりました。これは主に、原材料費や仕入原価等の高騰に伴う費用増加によるものです。
(食関連事業)
食関連事業では、安政三年(1856年)創業の下鴨茶寮という日本ブランドを基盤として、グローバル展開も視野に入れたEC事業の強化に注力しております。また、インバウンド需要を背景にしたリアル店舗の売上向上を目指しつつ、料亭ブランドを基軸にした全社的なブランドの再定義を行い、出汁パック「料亭のお出汁」等の新商品の投入や市場に応じた商品の改廃を進めております。
これらの結果、食関連事業における当中間連結会計期の売上高は、前年同期比0.6%増の687,586千円となりました。料亭事業や百貨店事業が堅調に推移しましたが、原材料費や仕入原価等の高騰により、セグメント調整後EBITDAは△90,853千円(前年同期はセグメント調整後EBITDA△43,775千円)、セグメント損失は154,224千円(前年同期はセグメント損失101,688千円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,210,324千円となり、前連結会計年度末に比べ1,448千円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、44,237千円(前年同期は126,468千円の使用)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純損失96,439千円の計上があった一方で、仕入債務の増加額14,788千円や売上債権及び契約資産の減少額129,496千円、のれん償却額48,388千円、減価償却費70,145千円の計上などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、63,521千円(前年同期は25,759千円の使用)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が79,879千円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、4,256千円(前年同期は70,979千円の使用)となりました。
これは主に、非支配株主からの払込みによる収入が40,000千円あった一方、長期借入金の返済による支出が44,426千円あったことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(株式譲渡による子会社の異動)
当社は、2024年7月3日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社morondoの当社保有株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、同年7月8日に株式譲渡を実施いたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2024年6月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるData Tailor株式会社及びNewsletter Asia株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年8月1日付で吸収合併いたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
また、当社は、2024年10月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるTRIPLE WIN STRATEGIES株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。