当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループは、韓国を中心に電動化や燃費向上に対応した製品の開発を進め、品揃えの強化や品質の維持と改善に努めました。また、グループ各拠点とサプライチェーンの中で、事業環境の変化に柔軟に対応できる生産・調達体制の強化に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が52,010百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益は1,230百万円(同20.4%増)となりました。さらに、主に海外子会社における外貨建て資産・負債の評価益等の為替差益を497百万円計上するなどしましたが為替差益は前期よりも減少するなどして、経常利益は1,387百万円(同6.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は424百万円(同48.3%減)となりました。
主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。
駆動・伝達及び操縦装置部品は、欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントに加えて、韓国・中国の新車用部品市場におけるバルブスプールの販売が増加したことなどにより、売上高は23,927百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
冷却装置部品は、韓国・中国でインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品の販路拡大を進め欧州で新車用部品市場におけるウォーターポンプの販売が増加したことなどにより、売上高は20,084百万円(同12.9%増)となりました。
ベアリングは、海外補修用部品市場における取扱製品の拡大などにより、売上高は7,785百万円(同5.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」、「豪州」及び「インド」の8つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。
① 日本
欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの販売が増加したものの、海外における補修用部品市場でのウォーターポンプの販売が減少したことや物流コストの上昇など影響を受けた結果、売上高7,607百万円(前年同期比5.4%減)、セグメント損失46百万円(前年同期は124百万円の利益)となりました。
② 米国
連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において競争の厳しい米国市場で大手小売業者向けの販売が減少した一方で、2023年1月に設立した製造拠点であるGMB USA INC.は、関連経費の支出が先行しているものの、販売が開始された結果、売上高3,526百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント損失179百万円(前年同期は226百万円の損失)となりました。
③ 韓国
連結子会社のGMB KOREA CORP.においてインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品に加えて、新車用部品市場におけるバルブスプールの販売が増加したことなどの結果、売上高34,425百万円(前年同期比13.1%増)、セグメント利益1,333百万円(同22.7%増)となりました。
④ 中国
製造拠点である連結子会社3社及び調達・物流拠点の連結子会社1社において、中国市場についてもインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品に加えて、新車用部品市場におけるバルブスプールの販売が増加したことなどの結果、売上高3,600百万円(同39.4%増)、セグメント利益428百万円(同190.8%増)となりました。
⑤ タイ
タイ国内向けの販売が増加したことに加えて、前年同期より原材料価格も低下するなどした結果、売上高584百万円(同5.7%増)、セグメント利益30百万円(前年同期は122百万円の損失)となりました。
⑥ 欧州
ロシア拠点での事業活動を限定的に再開し、欧州の新車用部品市場においてウォーターポンプの販売が増加した一方で、ロシア拠点の在庫評価を見直したことなどの結果、売上高1,987百万円(前年同期比38.6%増)、セグメント損失180百万円(前年同期は0百万円の利益)となりました。
⑦ 豪州
補修用部品市場でのテンショナー・アイドラー・ベアリングなどの販売が増加したことなどの結果、売上高306百万円(前年同期比103.9%増)、セグメント利益6百万円(前年同期は1百万円の損失)となりました。
⑧ インド
当中間連結会計期間において、インドにGMB AUTOMOTIVE INDIACHENNAI PVT LTDを新規設立により連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「インド」を新たに追加しております。
なお、当該子会社は操業準備中につき、関連経費支出によるセグメント損失7百万円となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産の部
当中間連結会計期間末の資産合計は93,753百万円と前連結会計年度に比べ8,638百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が2,806百万円、現金及び預金が2,478百万円、受取手形及び売掛金が2,461百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
② 負債の部
当中間連結会計期間末の負債合計は58,618百万円と前連結会計年度に比べ6,786百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,592百万円、短期借入金が1,906百万円、長期借入金が1,615百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間末の純資産合計は35,134百万円と前連結会計年度に比べ1,852百万円の増加となりました。これは主に、非支配株主持分が949百万円、為替換算調整勘定が556百万円、利益剰余金が344百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益が1,385百万円(前年同期比1.9%増)、減価償却費が1,945百万円(同7.7%増)、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が1,522百万円(同50.5%減)、棚卸資産の減少額が1,644百万円(前年同期は2,879百万円の増加)、仕入債務の増加額が1,587百万円(前年同期比163.4%増)となるなどの一方で、設備投資による有形固定資産の取得による支出が2,676百万円(同24.9%増)、売上債権の増加額が1,239百万円(前年同期比19.5%減)、為替差益が1,157百万円(前年同期比58.5%増)となったことなどの結果、期末残高は2,586百万円増加して6,574百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3,645百万円(前年同期は592百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が1,385百万円(前年同期比1.9%増)、減価償却費が1,945百万円(同7.7%増)、棚卸資産の減少額が1,644百万円(前年同期は2,879百万円の増加)、仕入債務の増加額が1,587百万円(前年同期比163.4%増)となるなどの一方で、売上債権の増加額が1,239百万円(前年同期比19.5%減)、為替差益が1,157百万円(前年同期比58.5%増)となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,740百万円(同24.1%増)となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が2,676百万円(同24.9%増)となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,298百万円(同56.0%減)となりました。これは、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が1,522百万円(同50.5%減)となるなどの一方で、非支配株主への配当金の支払額が144百万円(同105.3%増)となったことなどによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は1,035,356千円であります。当社グループの研究開発活動は、主に連結子会社のGMB KOREA CORP.で行われており、韓国のセグメント発生額は、1,035,356千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了 予定 |
完成後の増加能力 |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
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GMB KOREA CORP. 第一工場 第二工場 瑞山工場 |
韓国慶尚南 道昌原市及 び忠清南道 瑞山市 |
韓国 |
増産・合理化を主目的とした生産設備の増設及び更新。研究開発・測定設備の新設。研究開発施設の増築。 |
(変更前) 4,000 (変更後) 5,000 |
2,173 |
自己資金及び借入金 |
2024年 1月 |
2024年12月 |
― |
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。