【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(連結範囲の変更)

当中間連結会計期間において、ユニバーサルビジネス企画株式会社、株式会社M・T技研及び東北羽田コンクリート株式会社は、ベルテクス株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。

 

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 (税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

 ※1 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

72,218

千円

千円

 

 

 

 ※2 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

357,406千円

―千円

電子記録債権

298,568千円

―千円

電子記録債務

881,229千円

―千円

設備電子記録債務

78,884千円

―千円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

 ※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

2024年9月30日)

役員報酬

177,461

千円

195,367

千円

給与手当

1,175,817

千円

1,219,702

千円

賞与引当金繰入額

387,503

千円

408,049

千円

退職給付費用

41,477

千円

39,435

千円

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

2024年9月30日)

預金及び現金

12,459,672千円

13,693,566千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△22,024千円

△20,024千円

現金及び現金同等物

12,437,648千円

13,673,541千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

801,856

30.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額については、株式給付信託に対する配当金支払額12,060千円を含んでおります。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,041,608

40.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額については、株式給付信託に対する配当金支払額15,728千円を含んでおります。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

  (自己株式の消却)

   当社は、2024年4月25日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月10日付で、自己株式1,700,000株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式が1,345,772千円それぞれ減少しております。

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結
損益計算書
計上額

(注)3

コンク

リート事業

パイル事業

斜面防災

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

11,218,933

1,443,428

1,873,768

14,536,131

1,656,528

16,192,659

16,192,659

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

200

1,538

1,738

23,413

25,151

25,151

11,219,133

1,444,966

1,873,768

14,537,869

1,679,941

16,217,810

25,151

16,192,659

セグメント利益

2,053,687

46,012

591,536

2,691,236

299,828

2,991,065

812,216

2,178,849

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、油圧関連事業、賃貸事業及びシステム開発事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△812,216千円には、のれんの償却額△138,591千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△673,624千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

コンクリート事業において、生産部門の集約に伴う工場の閉鎖が明確になったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見積額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において52,439千円であります。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結
損益計算書
計上額

(注)3

コンク

リート事業

パイル事業

斜面防災

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

12,824,541

1,970,572

1,539,493

16,334,608

1,672,328

18,006,936

18,006,936

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

818

818

18,633

19,451

19,451

12,825,359

1,970,572

1,539,493

16,335,426

1,690,962

18,026,388

19,451

18,006,936

セグメント利益

2,351,714

223,034

446,282

3,021,031

375,905

3,396,936

946,518

2,450,418

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、油圧関連事業、賃貸事業及びシステム開発事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△946,518千円には、のれんの償却額△138,591千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△807,926千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、従来「防災事業」としていた報告セグメントの名称を「斜面防災事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える変更はありません。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

コンクリート事業及びその他において、一部の土地、建物及び構築物等について売却及び工場閉鎖の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においてコンクリート事業288,548千円、その他17,690千円であります。

 

(企業結合等関係)

(事業分離)

1.事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

松阪興産株式会社

(2) 分離した事業の内容

当社の連結子会社である北関コンクリート工業株式会社が行うコンクリート事業の一部

(3) 事業分離を行った主な理由

当社は、コンクリート事業セグメントにおける主力事業の成長と推進、ならびに最適生産体制の再構築の観点から北関コンクリート工業のコンクリート二次製品製造事業を松阪興産株式会社に譲渡することといたしました。

コンクリート二次製品業界を取り巻く環境は、度重なる自然災害の発生、建設従事者人口の減少、脱炭素や DX 化の推進など変革期にある中、環境の変化に応じた生産体制を再構築するために、コンクリート事業セグメントの生産効率化と、持続可能な成長に向けた更なる競争力強化を進めていきます。

(4) 事業分離日

2024年7月1日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

移転損失     203,494千円(会計処理は下記「(3) 会計処理」を参照)

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

  固定資産     698,415千円  

(3) 会計処理

移転した事業の帳簿価額と売却価額との差額203,494千円を、譲渡契約を締結した当第1四半期連結会計期間において、減損損失として特別損失に計上しているため、当中間連結会計期間においても同様に計上しております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント修正

コンクリート事業

 

4.当中間連結会計年度の中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高

91,420千円

営業利益

7,178千円

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

コンクリート

事業

パイル事業

斜面防災事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財

11,082,309

1,327,273

1,851,967

14,261,549

1,466,136

15,727,686

一定の期間にわたり移転される財

136,624

116,155

21,801

274,581

18,098

292,679

 顧客との契約から生じる収益

11,218,933

1,443,428

1,873,768

14,536,131

1,484,235

16,020,366

その他の収益(注)

172,292

172,292

 外部顧客への売上高

11,218,933

1,443,428

1,873,768

14,536,131

1,656,528

16,192,659

 

(注)  その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

 

  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

コンクリート

事業

パイル事業

斜面防災事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財

12,262,911

1,789,995

1,370,324

15,423,230

1,467,126

16,890,357

一定の期間にわたり移転される財

561,630

180,577

169,169

911,377

20,599

931,976

 顧客との契約から生じる収益

12,824,541

1,970,572

1,539,493

16,334,608

1,487,725

17,822,333

その他の収益(注)

184,602

184,602

 外部顧客への売上高

12,824,541

1,970,572

1,539,493

16,334,608

1,672,328

18,006,936

 

(注)  その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益金額

50.88円

57.01円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

1,326,298

1,451,757

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
金額(千円)

1,326,298

1,451,757

普通株式の期中平均株式数(株)

26,068,459

25,463,932

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

50.10円

56.20円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

402,334

366,482

(うち新株予約権)(株)

(402,334)

(366,482)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 株式給付信託により信託口が保有する当社株式を1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

2 【その他】

該当事項はありません。