第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んだことにより緩やかな回復の動きがみられたものの、原材料やエネルギー価格の高止まりや物価の上昇、不安定な国際情勢による地政学的リスクに加え、為替相場の急速な変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する業界におきましては、異常気象等を原因とした大規模な自然災害に備えるため、国土強靭化に取り組む必要性が叫ばれており、公共投資は底堅く推移しているものの、将来の国内市場の縮小リスクへの対応が課題となっております。

当社グループでは、未来への新たな一歩を踏み出すために、2024年4月1日に「VERTEX Purpose(ベルテクス・パーパス)」を制定しました。また、「VERTEX Purpose」の実現に向けて10年後の2034年に目指す姿、ありたい姿として策定した、長期ビジョン「VERTEX Vision2034」と2025年3月期から2027年3月期までの3か年を対象期間とする第3次中期経営計画を策定しました。

「VERTEX Vision2034」に基づく1期目として位置付ける第3次中期経営計画期間においては、事業ポートフォリオの強化に向けた成長投資を行い、基盤を整えたコア事業の再成長と長期的な成長の軸となる新規事業の育成の取り組み期間と位置づけ、重点施策として掲げる「事業ポートフォリオの強化」、「人的資本・R&D・DXの推進強化」、「サステナビリティの推進」に取り組み、更なる企業価値向上に努めております。

当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は18,006百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益は2,450百万円(前年同期比12.5%増)、経常利益は2,539百万円(前年同期比13.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,451百万円(前年同期比9.5%増)となりました。

 

セグメント業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、従来「防災事業」としていた報告セグメントの名称を「斜面防災事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える変更はありません。

(コンクリート事業)

九州地区において雨水貯留槽の大型案件の出荷が好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比14.3%増の12,824百万円、セグメント利益は前年同期比14.5%増の2,351百万円となりました。

 

(パイル事業)

前年度から延期されていた継続案件や、期首に予定していた新規案件が順調に推移したこと、及び販売価格への転嫁が順調に進んだことから、売上高は前年同期比36.5%増の1,970百万円、セグメント利益は前年同期比384.7%増の223百万円となりました。

 

(斜面防災事業)

上期に見込んでいた案件の発注が遅れたことから、売上高は前年同期比17.8%減の1,539百万円、セグメント利益は前年同期比24.6%減の446百万円となりました。

 

(その他)

セラミックス事業、システム開発販売事業は低調だったものの、油圧ホースメンテナンス事業の受注が順調に進んだことから、売上高は前年同期比1.0%増の1,672百万円、セグメント利益は前年同期比25.4%増の375百万円となりました。

 

 

 

(2) 財政状態の状況.

(資産)

当中間連結会計期間末日現在総資産は48,931百万円(前連結会計年度末と比べ3,093百万円減)となりました。

流動資産は30,945百万円(前連結会計年度末と比べ1,857百万円減)となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産6,398百万円(前連結会計年度末と比べ2,733百万円減)等によるものであります。

固定資産は17,985百万円(前連結会計年度末と比べ1,236百万円減)となりました。これは主に土地7,381百万円(前連結会計年度末と比べ697百万円減)等によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末日現在の総負債は15,783百万円(前連結会計年度末と比べ2,381百万円減)となりました。

流動負債は、11,723百万円(前連結会計年度末と比べ2,093百万円減)となりました。これは主に短期借入金2,540百万円(前連結会計年度末と比べ500百万円減)、支払手形及び買掛金2,194百万円(前連結会計年度末と比べ485百万円減)、未払法人税等707百万円(前連結会計年度末と比べ381百万円減)等によるものです。

固定負債は4,060百万円(前連結会計年度末と比べ287百万円減)となりました。これは主に長期借入金1,316百万円(前連結会計年度末と比べ141百万円減)等によるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末日現在純資産は33,147百万円(前連結会計年度末と比べ712百万円減)となりました。これは主に利益剰余金31,520百万円(前連結会計年度末と比べ410百万円増)に対し、資本剰余金342百万円(前連結会計年度末と比べ1,371百万円減)によるものです。この結果、自己資本比率は67.2%(前期末比2.7%増)となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年同期に比べ1,235百万円増加し、13,673百万円となりました。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、2,592百万円(前年同期比1,108百万円減)となりました。その主な要因は、仕入債務の減少額801百万円及び法人税等の支払額1,104百万円等の資金支出に対し、税金等調整前中間純利益2,238百万円及び売上債権の減少額2,250百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、32百万円(前年同期比643百万円増)となりました。その主な要因は、有形固定資産取得による支出489百万円に対し、事業譲渡による収入467百万円及び有形固定資産の売却による収入45百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、2,847百万円(前年同期比1,213百万円増)となりました。その主な要因は、自己株式取得による支出1,159百万円及び配当金の支払額1,038百万円等の資金支出によるものです。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は137百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。