当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っています。以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメントの利益又は損失の算定方法により組み替えた数値で比較分析しています。報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更の内容につきましては、当半期報告書内の「セグメント情報」をご参照ください。
(経営成績の状況)
当中間連結累計期間(2024年4月1日から2024年9月30日)における国内経済は、雇用・所得環境の改善等により回復基調である一方で、為替の変動や物価上昇の影響などもあり、先行き不透明な状況が続きました。また、世界経済は、堅調な米国経済の一方で、中国での内需低迷や不動産不況、世界的な原材料や資源価格の高止まり、ウクライナや中東情勢の混乱等の地政学リスクの高まりによる影響を受けました。
このような状況のもと、当社グループの業績は、精密部品事業においては車載関連の受注が伸び悩む中、前年に買収したリズム翔栄株式会社の寄与に加え、工作機械や家電関連の受注が持ち直しつつあり、生活用品事業においては快適品売上が増加し、前年同期を上回る売上となりました。
利益面につきましては、原材料の価格高騰、円安による仕入価格の上昇が業績に影響を与えたものの、売上増加に加え販管費の抑制から営業利益、経常利益は増益となりました。
また、前年同期は事業譲受に伴う負ののれん発生益を計上した一方で、ソフトウェア資産や中国子会社での減損損失を計上したことから純損失となりましたが、当期は米国子会社の清算決定に伴う事業整理損を計上したものの黒字を回復いたしました。
以上のことから、当中間連結累計期間の売上は159億83百万円(前期比9.9%増)、営業利益は3億47百万円(前期比109.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億36百万円(前期は83百万円の赤字)となりました。
(単位:百万円)
これらをセグメント別に見てみますと次のとおりです。
①精密部品事業
国内では、空調を始めとする家電製品で顧客在庫過多の解消から受注回復傾向、工作機械関連につきましても、低迷期から脱しましたが完全受注回復までは至っておらず、暫く不安定な受注状況が続く見込みです。自動車関連につきましては、国内向けの受注は安定しておりますが、欧州地域でのEV車補助金終了による顧客在庫調整の影響を受けました。一方、リズム翔栄株式会社が通期で寄与したことから増収となり、利益面では円安の影響により減益となりました。
海外では、自動車関連では中国における日系自動車販売低迷の影響を受けましたが、ベトナム・インドネシアで一定の受注量を確保出来たことから増収増益となりました。
これらの結果、精密部品事業全体では増収増益となりました。
②生活用品事業
国内では、クロックにつきましては引き続き製品戦略の見直しを進め、主力製品は好調に推移しましたがクロック全体の売上としては微減となりました。一方で新たな分野として注力している快適品においてはハンディファンを中心に販売が伸び売上を牽引、事業全体の売上は大きく増加しました。しかしながら利益面につきましては、為替市場における円安の影響を強く受け減益、営業損失となりました。
海外では、クロックにおいては新たな施策により中国向けは販売が伸びるも、北米、欧州向けは低調な販売となりました。しかしながら取り組みを進めた快適品の販売が好調に推移し、クロック減少分をカバーし増収となりました。利益面では、中国拠点の採算改善が進み原材料、人件費高騰を吸収し前年同期の赤字から黒字に転換、増益となりました。
これらの結果、生活用品事業全体では増収となり、営業損益は損失ながら改善いたしました。
③その他
その他事業では、物販事業を営む子会社の衛生用品・ギフト等の販売が低迷し、全体では減収減益となりました。
(財政状態の状況)
(資産)
総資産は450億71百万円となり、前連結会計年度末435億73百万円に比べて14億97百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金や有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ16億17百万円増加しました。固定資産は、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億19百万円減少しました。
(負債)
負債合計は148億15百万円となり、前連結会計年度末124億27百万円に比べ23億87百万円増加しました。流動負債は、支払手形及び買掛金等の減少により前連結会計年度末に比べ1億47百万円減少しました。固定負債は、社債や長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ25億34百万円増加しました。
(純資産)
純資産合計は、302億55百万円となりました。為替換算調整勘定の減少等により前連結会計年度末311億45百万円に比べ8億90百万円減少しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ25億68百万円の資金が増加し、136億11百万円となりました。
当中間連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、非資金項目である減価償却費や減損損失を計上したことや売上債権の減少(資金の増加)等により14億19百万円の資金の増加(前年同期に比べ3億89百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が3億円、有形固定資産の取得による支出が4億4百万円、無形固定資産の取得による支出が1億14百万円であったこと等により7億80百万円の資金の減少(前年同期に比べ6億51百万円の資金の増加 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入が20億円、社債の発行による収入が15億円、長期借入金の返済による支出が6億27百万円、配当金の支払額が4億円であったこと等により、22億71百万円の資金の増加(前年同期に比べ12億50百万円の資金の増加)となりました。
(3) 研究開発活動
当中間連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は33百万円であります。
なお、当中間連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。