(連結の範囲の重要な変更)
アイ・ネクストジーイー株式会社は清算結了のため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
当社は2024 年8月28日開催の取締役会において、連結子会社であるRHYTHM U.S.A., INC.を解散及び清算することを決議しております。なお、同社は現在清算手続き中ですが、具体的な日程は現時点では未定であります。
※ 棚卸資産の内訳
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 負ののれん発生益
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社100%出資子会社としてリズム翔栄株式会社を新規設立し、株式会社翔栄からの事業譲受完了に伴い、連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益を2億99百万円計上しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
※3 事業整理損
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
「生活用品事業」において、連結子会社であるRHYTHM U.S.A.,INC.の解散に伴い発生すると見込まれる費用を事業整理損として112百万円計上しております。
※4 減損損失
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(単位:百万円)
(2)グルーピングの方法
原則として報告セグメントを基礎とした各社の事業単位でグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件を単位としてグルーピングを行っております。また、本社用資産については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社であるRHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.の生活用品事業につきまして、継続的に営業損失を計上しているため、今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定に当たり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
ソフトウェア資産(建設仮勘定)につきましては、当社においてシステム開発計画の変更によって今後の利用が見込めなくなったため減損損失を計上しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(単位:百万円)
(2)グルーピングの方法
原則として報告セグメントを基礎とした各社の事業単位でグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件を単位としてグルーピングを行っております。また、本社用資産については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
当社の生活用品事業につきまして、継続的に営業損失を計上しているため、今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定に当たり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点にお
いてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当社の連結子会社であるRHYTHM U.S.A.,INC.を解散する方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額を用いて算定しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。