1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
建物附属設備(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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売買有価証券運用益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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暗号資産評価損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
(内訳) |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
中間包括利益 |
△ |
△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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△ |
非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受注損失引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
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持分法による投資損益(△は益) |
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新株予約権戻入益 |
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
売買有価証券運用損益(△は益) |
△ |
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暗号資産評価損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
前払費用の増減額(△は増加) |
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△ |
未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
未払費用の増減額(△は減少) |
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△ |
前受金の増減額(△は減少) |
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その他 |
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△ |
小計 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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信用取引決済による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20- 3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(開発案件に関する途中解約の協議)
セールスフォース事業が受託した開発案件において、契約の途中解約を協議している案件があります。現段階で合意に至っていないものの、契約資産の全額回収ができない可能性があります。協議の状況を勘案し、回収期間が長期化する見込みであることを考慮した結果、当中間連結会計期間末において、契約資産72,323千円を投資その他の資産(その他)に振替え、貸倒引当金54,346千円、貸倒引当金繰入額54,346千円(販売費及び一般管理費)を計上しております。
※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
受注損失引当金繰入額 |
-千円 |
31,058千円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
給与手当 |
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貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
△ |
△ |
業務委託費 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
1,308,844千円 |
448,428千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△10,000 |
△10,000 |
流動資産の「その他」に含まれる預け金 |
2,704 |
143,464 |
現金及び現金同等物 |
1,301,549 |
581,893 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社タイムチケットは、2023年8月3日に第三者割当増資を実施し、総額500,025千円の払い込みを受けました。
この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が116,415千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,496,050千円となっています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)2 |
|||||
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プラットフォーム事業 |
セールスフォース事業 |
メディア事業 |
リクルーティング事業 |
シェアリング事業 |
計 |
||
売上高 |
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|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
542,300 |
190,208 |
198,040 |
191,416 |
60,140 |
1,182,105 |
- |
1,182,105 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
計 |
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|
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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△ |
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△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△249,271千円のうち△203,595千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
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|
(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)2 |
|||||
|
プラットフォーム事業 |
セールスフォース事業 |
メディア事業 |
リクルーティング事業 |
シェアリング事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
554,249 |
193,670 |
158,326 |
150,097 |
290,916 |
1,347,260 |
- |
1,347,260 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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計 |
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|
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|
|
△ |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△228,587千円のうち△197,467千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) |
0.38円 |
△9.26円 |
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
14,107 |
△337,268 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
14,107 |
△337,268 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
36,398,940 |
36,418,144 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
0.38円 |
-円 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
80,042 |
- |
希薄化を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2023年7月20日会社法第370条による決議に基づく第16回新株予約権 普通株式 567,450株 |
- |
(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。