当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
新型コロナ感染の影響など外部要因も減少していますが、未だ当社グループの連結財務諸表の悪化は改善できていない状況下であることから、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。
また、当中間連結会計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、財務状況の改善に向けて資金繰りの懸念を解消し、グループ内の既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制の構築を目指しております。
前々連結会計年度には第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達を行いましたが、前連結会計年度における株価低迷により想定された資金調達が進んでおらず、当社としては持続的な経営の早期安定化のため、財務体質の改善及び運転資金並びに事業資金の確保が、現状の当社にとって肝要であると判断し、2023年12月にも第三者割当による資金調達を再度実施しております。
また現在、当社は当社グループ事業の再編として、事業の選択と集中を意識して本業である金融サービス業をはじめとした中核となる既存事業に経営資源を集中させながら、事業価値を高めていくために当社グループ事業から派生する新たな収益化の模索も行っております。そのため、新たな資金調達の実施等も状況を見ながら、随時検討してまいります。
しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、特に資金調達の面で未達の状況を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映していません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観(2024年10月1日発表)によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回の2024年6月調査(プラス13)から横ばいのプラス13となりました。IT(情報技術)市況の回復を受け半導体などが伸び、電気機械が10ポイント改善しプラス11となりました。大企業非製造業の業況判断DIはプラス34と、24年6月調査から1ポイント改善しました。2四半期ぶりの改善となり、好調なインバウンド(訪日外国人)需要が押し上げ要因となりました。
国内不動産業界につきましては、三鬼商事株式会社によりますと、2024年9月時点の都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷区)のオフィス平均空室率は4.61%となり、2024年8月より0.15ポイント下がりました。9月は新築ビルへの移転や縮小による解約の動きがあった一方、新規開設や総合のための大型成約が見られたことから同空室率が低下しました。
このような環境のもと、当社グループは、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,948,089千円(前中間連結会計期間比5.1%の減)となり、経常損失748,295千円(前中間連結会計期間は1,316,500千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失756,487千円(前中間連結会計期間は1,398,903千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①金融サービス事業
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行ってまいりました。
ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達支援や上場及び未上場企業向けの財務戦略の助言などに努めました。投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しており、中小規模法人への融資に加えて、与信も相対的に高い法人への大口融資も継続的に実施しています。
不動産投資事業については、不動産の売却活動に加えて、物件の買入や入札情報の収集などに従事しました。
この結果、売上高は353,782千円(前中間連結会計期間比8.3%の減)、セグメント損失は521,984千円(前中間連結会計期間は769,636千円のセグメント損失)となりました。
サイバーセキュリティ事業につきましては、主力のOPSWAT製品について、大型の新規複数年契約案件を受注、また中小企業向け新規のコンサル案件も開始しております。販売店も活発にエンドポイント製品を販売しています。
また、新規商品のラインアップ、拡販商品の提供サービスが増えたことで、セキュリティコンサルティング案件も継続的に増加しています。
この結果、売上高は318,631千円(前中間連結会計期間比15.8%の減)、セグメント利益は43,496千円(前中間連結会計期間比34.4%の減)となりました。
空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設の運営及びナイトクラブの運営による営業活動に従事しています。ナイトクラブの運営については、通常の店舗運営に加えて、CLUB CAMELOTの空間をメタバース化したMETA CAMELOTの最新アップデートを継続して行いながら、新たな空間開発やリアルなDJイベントを定期的に行うなど集客マーケティングも行っています。
また、宿泊施設の運営につきましては、インバウンド観光客の増加による客層の取り込みの拡大に継続的に努めました。インバウンド需要に関しては継続して好調であり、連泊による宿泊も増加しているため、施設運営の充実を図るイベント企画なども今後の施策としています。
この結果、売上高は737,447千円(前中間連結会計期間比41.7%の増)、セグメント損失は54,198千円(前中間連結会計期間は424,878千円のセグメント損失)となりました。
④ゲーム事業
ゲーム事業につきましては、クレーンゲームジャパン株式会社が運営するオンラインクレーンゲーム「クレマス」の事業展開を図っております。「クレマス」を中核に様々なYoutuberやインフルエンサーとコラボレーションを実施し、限定商品の販売を「クレマス」と連動させるなど、企画・マーケティングの強化を図り、オンラインクレーンゲーム事業のフランチャイズ事業に向けた施策にも従事しております。
この結果、売上高は275,197千円、(前中間連結会計期間比74.5%の増)、セグメント損失は103,779千円(前中間連結会計期間は28,489千円のセグメント損失)となりました。
⑤運送事業
運送事業につきましては、一般貨物自動車運送事業として、チャーター便、貸切配送便、ハンドキャリー、倉庫保管、医療品輸送などの営業活動に従事しております。2024年7月、株式会社フィフティーワンの当社保有株式55%を譲渡し、連結子会社から除外され、持分法適用関連会社となりますが、継続して中国大手企業の京東グループの JD.com 京東日本株式会社との連携も強化しており、日本国内の物流事業における実績もあがっています。
その結果、売上高は263,031千円(前中間連結会計期間比57.0%の減)、セグメント損失は3,998千円(前中間連結会計期間は1,073千円のセグメント損失)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は2,827,505千円となり、前連結会計年度末に比べ603,618千円減少しました。これは主に、受取手形および売掛金が439,637千円減少したことなどによるものであります。固定資産は713,375千円となり、前連結会計年度末に比べ368,122千円減少しました。これは主に、長期貸付金が168,320千円減少し、貸倒引当金を186,660千円計上したことなどによるものであります。
この結果、総資産は3,540,881千円となり、前連結会計年度末に比べ、971,741千円減少しました。
当中間連結会計期間末における流動負債は2,218,856千円となり、前連結会計年度末に比べ659,964千円減少しました。これは主に、買掛金が138,819千円、短期借入金が138,690千円、未払金が142,834千円減少したことなどによるものであります。固定負債は615,470千円となり、前連結会計年度末に比べ833,410千円減少しました。これは主に、新株予約権付社債が500,000千円、長期借入金が294,100千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は2,834,327千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,493,375千円減少しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は706,554千円となり、前連結会計年度末と比べ521,634千円増加しました。これは主に、新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ653,214千円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失756,487千円を計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は17.5%(前連結会計年度末は1.6%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ81,050千円減少し、200,010千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は750,137千円(前年同期は474,435千円の支出)となりました。これは主に、営業貸付金の増加による支出444,385千円及び税金等調整前中間純損失701,475千円の計上があったことなどによるものであります。
投資活動の結果得られた資金は155,262千円(前年同期は593,287千円の支出)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入185,963千円及び投資有価証券の売却による収入80,000千円があったことなどによるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、513,824千円(前年同期は588,673千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入788,628千円及び短期借入れによる収入3,160,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出3,295,000千円があったことなどによるものであります。
該当事項はありません。
当社は2024年9月10日開催の取締役会において、GCM S1証券株式会社を株式交付子会社とする簡易株式交付を行うことを決議し、2024年10月10日付で実施いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。