第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,004

26,298

受取手形及び売掛金

3,898

※1 4,070

電子記録債権

2,203

2,802

有価証券

5,199

5,499

商品及び製品

3,734

4,449

仕掛品

308

247

原材料及び貯蔵品

2,248

2,590

その他

459

616

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

44,054

46,573

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

11,285

11,353

減価償却累計額

6,230

6,522

建物及び構築物(純額)

5,054

4,830

機械装置及び運搬具

4,615

4,718

減価償却累計額

3,270

3,576

機械装置及び運搬具(純額)

1,345

1,141

工具、器具及び備品

7,336

7,430

減価償却累計額

6,745

6,888

工具、器具及び備品(純額)

591

542

土地

3,665

3,313

リース資産

2,034

2,581

減価償却累計額

877

1,049

リース資産(純額)

1,156

1,531

建設仮勘定

262

128

有形固定資産合計

12,076

11,487

無形固定資産

 

 

その他

1,051

1,546

無形固定資産合計

1,051

1,546

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,118

3,070

長期貸付金

37

32

繰延税金資産

1,126

1,274

その他

273

300

貸倒引当金

15

15

投資その他の資産合計

4,539

4,660

固定資産合計

17,667

17,694

資産合計

61,721

64,268

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

866

977

リース債務

262

275

未払法人税等

136

769

賞与引当金

551

585

役員賞与引当金

30

30

その他

1,297

※2 1,487

流動負債合計

3,144

4,124

固定負債

 

 

リース債務

893

1,460

退職給付に係る負債

2,509

2,491

役員退職慰労引当金

333

123

資産除去債務

10

32

その他

327

372

固定負債合計

4,074

4,479

負債合計

7,219

8,604

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,850

1,850

資本剰余金

1,924

1,924

利益剰余金

53,054

54,052

自己株式

2,892

2,892

株主資本合計

53,935

54,933

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

807

751

為替換算調整勘定

204

71

退職給付に係る調整累計額

44

101

その他の包括利益累計額合計

559

721

非支配株主持分

7

7

純資産合計

54,502

55,663

負債純資産合計

61,721

64,268

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

※1 22,533

※1 25,281

売上原価

※2 11,958

※2 13,594

売上総利益

10,575

11,687

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

2,449

2,468

賞与引当金繰入額

296

290

退職給付費用

205

174

役員退職慰労引当金繰入額

107

28

販売促進費

455

126

研究開発費

※3 819

※3 917

その他

4,148

4,427

販売費及び一般管理費合計

8,483

8,433

営業利益

2,091

3,253

営業外収益

 

 

受取利息

26

19

受取配当金

57

55

為替差益

-

8

雇用調整助成金

91

1

受取家賃

36

41

その他

97

75

営業外収益合計

308

202

営業外費用

 

 

支払利息

5

31

売上割引

84

-

為替差損

8

-

固定資産除却損

4

7

自己株式取得費用

15

-

その他

15

3

営業外費用合計

134

43

経常利益

2,266

3,413

特別損失

 

 

災害による損失

-

5

減損損失

-

※4 610

固定資産売却損

※5 8

-

特別損失合計

8

616

税金等調整前当期純利益

2,257

2,796

法人税、住民税及び事業税

646

1,025

法人税等調整額

61

89

法人税等合計

707

935

当期純利益

1,549

1,860

非支配株主に帰属する当期純利益

0

0

親会社株主に帰属する当期純利益

1,549

1,860

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当期純利益

1,549

1,860

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

297

55

為替換算調整勘定

201

275

退職給付に係る調整額

121

57

その他の包括利益合計

※1,※2 218

※1,※2 162

包括利益

1,767

2,023

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,768

2,023

非支配株主に係る包括利益

0

0

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,850

1,924

52,201

2,216

53,759

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,850

1,924

52,201

2,216

53,759

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

697

 

697

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,549

 

1,549

自己株式の取得

 

 

 

675

675

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

852

675

176

当期末残高

1,850

1,924

53,054

2,892

53,935

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

509

3

165

340

7

54,107

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

509

3

165

340

7

54,107

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

697

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,549

自己株式の取得

 

 

 

 

 

675

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

297

200

121

218

0

218

当期変動額合計

297

200

121

218

0

394

当期末残高

807

204

44

559

7

54,502

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,850

1,924

53,054

2,892

53,935

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,850

1,924

53,054

2,892

53,935

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

862

 

862

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,860

 

1,860

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

998

0

998

当期末残高

1,850

1,924

54,052

2,892

54,933

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

807

204

44

559

7

54,502

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

807

204

44

559

7

54,502

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

862

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,860

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

55

275

57

162

0

163

当期変動額合計

55

275

57

162

0

1,161

当期末残高

751

71

101

721

7

55,663

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,257

2,796

減価償却費

1,501

1,497

長期前払費用償却額

18

20

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

106

210

賞与引当金の増減額(△は減少)

10

33

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

62

102

受取利息及び受取配当金

84

75

支払利息

5

31

減損損失

-

610

有形固定資産売却損益(△は益)

8

-

売上債権の増減額(△は増加)

817

734

棚卸資産の増減額(△は増加)

11

882

その他の流動資産の増減額(△は増加)

5

22

仕入債務の増減額(△は減少)

84

105

未払消費税等の増減額(△は減少)

97

117

その他の流動負債の増減額(△は減少)

21

208

その他の固定負債の増減額(△は減少)

0

44

その他

102

34

小計

4,745

3,285

利息及び配当金の受取額

89

80

利息の支払額

5

31

法人税等の支払額

1,070

379

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,758

2,953

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

37,733

34,117

定期預金の払戻による収入

33,433

39,046

有価証券の取得による支出

2,699

1,600

有価証券の償還による収入

2,599

1,600

投資有価証券の取得による支出

19

18

有形固定資産の取得による支出

1,146

534

有形固定資産の売却による収入

4

4

無形固定資産の取得による支出

506

693

長期前払費用の取得による支出

31

30

貸付けによる支出

0

2

貸付金の回収による収入

9

7

その他

24

21

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,115

3,639

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

675

0

配当金の支払額

696

858

リース債務の返済による支出

270

294

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,643

1,152

現金及び現金同等物に係る換算差額

62

69

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,063

5,510

現金及び現金同等物の期首残高

13,334

9,270

現金及び現金同等物の期末残高

※1 9,270

※1 14,781

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 (1)連結子会社数         9

   連結子会社名は、「第1企業の概況4.関係会社の状況」に記載しているため、省略します。

 (2)主要な非連結子会社の名称等

   該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

 持分法適用会社はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、次の各社の決算日は12月31日であります。

 NITTO KOHKI U.S.A.,INC.

 NITTO KOHKI EUROPE GMBH

 日東工器省力機器貿易(上海)有限公司

 NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.

 NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD

 NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTD

 連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日決算日現在の財務諸表を採用し、2022年1月1日から連結決算日2022年3月31日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 イ 有価証券

 (イ)満期保有目的の債券

    償却原価法(定額法)

 (ロ)その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

   決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

       移動平均法による原価法

  ロ デリバティブ

     時価法

 ハ 棚卸資産…商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

  当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また在外連結子会社は主として移動平均法による低価法により評価しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 イ 有形固定資産(リース資産をのぞく)

   当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。

   ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備をのぞく)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。

   なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   3年~50年

機械装置及び運搬具 4年~10年

 ロ 無形固定資産(リース資産をのぞく)

   定額法によっております。

 ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ 役員賞与引当金

当社は取締役及び執行役員に対する賞与の支出に備えて、支給見込み額を計上しております。

ニ 役員退職慰労引当金

当社は取締役、監査役及び執行役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による均等額を費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「迅速流体継手事業」「機械工具事業」「リニア駆動ポンプ事業」「建築機器事業」の4つを主な事業としており、いずれも、製品の引き渡しが履行義務であることから、主に製品の引渡時または船積日で顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(6)重要な外貨建ての資産および負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

12,076

11,487

無形固定資産

1,051

1,546

減損損失

610

 当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響等による国内とアジアでの建設業界の減速、国内製造業の設備投資の抑制並びに土地等の市場価格の下落等の影響を受け、機械工具及び建築機器等を主として製造する白河日東工器(株)に関連する事業について減損の兆候を認識し、連結財務諸表において減損損失598百万円を計上しております。

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

当社グループは、主として製造拠点については当該拠点別に、販売拠点及び本社並びに社宅等については共用資産として固定資産のグルーピングを行っています。当該資産グループに減損の兆候が存在する場合には、回収可能価額を見積り、減損損失の認識の判定を行います。

② 主要な仮定

減損の兆候の判定は、主として営業活動から生ずる損益(翌連結会計年度以降の見通しを含む)及び土地等の市場価格に基づいて行っています。

減損の兆候があると判断した場合には、回収可能価額の算定に当たり、年度計画や中期経営計画における売上高及び営業利益の計画値等に基づき将来キャッシュ・フローを使用価値として算定し、また、正味売却価額を鑑定評価額に基づき算定しております。年度計画や中期経営計画における重要な仮定は、売上及び変動費の伸長率、過去の実績を踏まえた固定費の予測としております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年3月期において徐々に回復してゆくと仮定して会計上の見積りを行っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体の不足や原材料価格の高騰等の要因による経済動向や、所有する土地等の時価の下落により減損の兆候が存在すると判定され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、翌連結会計年度において、固定資産の減損損失が発生し、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、従来、販売促進費等に計上していた協賛金等を、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高及び売上総利益が662百万円減少し、営業利益が99百万円減少しております。経常利益、税金等調整前当期純利益、1株当たり情報への影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る(収益認識関係)注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号  2019年7月

4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して

おりません。

 

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

従来、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払利息」及び「固定資産除却損」は、当連結会

計年度において金額的重要性が増したため、区分掲記しました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた25百万円は、「支払利息」5百万円、「固定資産除却損」4百万円、「その他」15百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「支払利息」および「利息の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた102百万円は、「支払利息」5百万円、「利息の支払額」△5百万円、「その他」102百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

受取手形

631百万円

売掛金

3,439

 

 

※2 流動負債におけるその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表(収益認識関係)3.(1)契約資産及び

契約負債の残高等に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

118百万円

98百万円

 

※3 研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

819百万円

917百万円

 

 

 ※4 減損損失

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

 

(当連結会計年度)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

(単位:百万円)

場所

用途

種類

減損損失

白河日東工器(福島県白河市)

事業用資産

土地、リース資産他

598

NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG PTY LTD(豪州クイーンズランド州

エイトマイルプレインズ市)

製造設備

機械装置

10

埼玉支店(埼玉県さいたま市)

事業用資産

建物及び構築物他

2

八王子支店(東京都八王子市)

事業用資産

建物及び構築物他

0

 

 

610

当社グループは、主として製造拠点については当該拠点別に、販売拠点及び本社並びに社宅等については共用資産として資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響等による国内とアジアでの建設業界の減速、国内製造業の設備投資の抑制並びに土地等の下落等の影響を受け、機械工具及び建築機器等を主として製造する白河日東工器に関連する事業について減損の兆候を認識し、白河日東工器事業用資産について減損損失(598百万円)を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価書等に基づく合理的な見積りにより評価しております。

NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG PTY LTD 製造設備は設備の廃却決定により、埼玉支店事業用資産および八王子支店事業用資産は支店の廃止決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

土地

8百万円

-百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

405百万円

△67百万円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△201

275

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

111

△112

組替調整額

65

28

176

△83

 

税効果調整前合計

 

381

 

125

税効果額

△163

37

その他の包括利益合計

218

162

 

※2  その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

405百万円

△67百万円

税効果額

△107

11

税効果調整後

297

△55

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

△201

275

税効果額

税効果調整後

△201

275

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

176

△83

税効果額

△55

26

税効果調整後

121

△57

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

381

125

税効果額

△163

37

税効果調整後

218

162

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

21,803,295

21,803,295

合計

21,803,295

21,803,295

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,159,707

354,639

1,514,346

合計

1,159,707

354,639

1,514,346

 (注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取請求による増加39株及び、2020年2月4日開催の取締役会決議による自己株式取得による増加354,600株によるものであります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月23日

定時株主総会

普通株式

443

21.5

2020年3月31日

2020年6月24日

2020年10月29日

取締役会

普通株式

253

12.5

2020年9月30日

2020年12月3日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月22日

定時株主総会

普通株式

375

 利益剰余金

18.5

2021年3月31日

2021年6月23日

 

当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

21,803,295

21,803,295

合計

21,803,295

21,803,295

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,514,346

50

1,514,396

合計

1,514,346

50

1,514,396

 (注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取請求による増加50株によるものであります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月22日

定時株主総会

普通株式

375

18.5

2021年3月31日

2021年6月23日

2021年11月1日

取締役会

普通株式

486

24.0

2021年9月30日

2021年12月2日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

334

 利益剰余金

16.5

2022年3月31日

2022年6月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

現金及び預金勘定

26,004

百万円

26,298

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△20,833

 

△15,917

 

有価証券の現金同等物

4,099

 

4,399

 

現金及び現金同等物

9,270

 

14,781

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

主に生産設備、営業所建物、物流設備、および営業車両であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資等の必要な資金は自己資金を使用し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした満期保有目的の債券とその他有価証券及び取引上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、支払期日が短期のためリスクはほとんどないものと認識しております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、主に代理店を通じて販売しております。これらの取引先は、長年継続して取引している信用のおける企業が大半を占めておりますが、社内規定(与信管理)に従って売掛債権の保全に努めており、リスクを最小限に抑えております。しかしながら、取引先に不測の事態が万一発生した場合には、売掛債権の貸倒れ損失及び販売ルートを一時的に失うことによる売上減少リスクがあります。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、通常の外貨建営業取引の範囲で輸出見込額を踏まえ、回収される見込外貨から輸入品の代金に充当すべき決済見込額を控除した残高についてのみ、為替予約の取引を行う方針であります。なお、当社が利用しているデリバティブ取引には、投機目的のものはありません。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、基本方針は取締役会で決定され取引内容及び実行方法については内規に基づき実施され、かつ、月次報告がなされています。

 なお、連結子会社も同様の管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

     前連結会計年度(2021年3月31日)

 2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 有価証券及び投資有価証券(*2)

 

 

 

   満期保有目的の債券

4,499

4,499

△0

   その他有価証券

3,759

3,760

0

 資産計

8,259

8,259

△0

 デリバティブ取引(*3)

(15)

(15)

 (注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

2.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

58

3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

 1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

26,004

 受取手形及び売掛金

3,898

 電子記録債権

2,203

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

   コマーシャルペーパー

499

   債権信託受益権

3,000

   社債

1,000

  その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

   合同運用金銭信託

1,700

合計

37,306

1,000

 

 

     当連結会計年度(2022年3月31日)

 2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 有価証券及び投資有価証券(*2)

 

 

 

   満期保有目的の債券

4,499

4,499

△0

   その他有価証券

4,011

4,011

0

 資産計

8,511

8,511

△0

 デリバティブ取引(*3)

(27)

(27)

 (注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

2.市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

58

3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

 1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

26,298

 受取手形及び売掛金

4,070

 電子記録債権

2,802

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

   コマーシャルペーパー

499

   債権信託受益権

3,000

   社債

1,000

  その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

   合同運用金銭信託

2,000

合計

38,672

1,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,011

2,011

その他

2,000

2,000

資産計

2,011

2,000

4,011

デリバティブ取引

(27)

(27)

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

4,070

4,070

電子記録債権

2,802

2,802

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

    コマーシャルペーパー

499

499

    債権信託受益権

3,000

3,000

    社債

999

999

資産計

11,370

11,370

支払手形及び買掛金

977

977

負債計

977

977

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

   有価証券及び投資有価証券

       上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ

     ベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているコマーシャルペーパー、債権信託受益権、社債

     は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価

     に分類しております。

 

受取手形及び売掛金、電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

支払手形及び買掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2021年3月31日)

1.売買目的有価証券

該当するものはありません。

2.満期保有目的の債券

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

2,200

2,200

0

小計

2,200

2,200

0

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

1,000

999

△0

(3)その他

1,299

1,299

△0

小計

2,299

2,299

△0

合計

4,499

4,499

△0

 

3.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,059

952

1,107

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,059

952

1,107

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

1,700

1,700

小計

1,700

1,700

合計

3,759

2,652

1,107

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額58百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

    該当するものはありません。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

1.売買目的有価証券

該当するものはありません。

2.満期保有目的の債券

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

2,100

2,100

0

小計

2,100

2,100

0

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

 

 

 

(2)社債

1,000

999

△0

(3)その他

1,399

1,399

△0

小計

2,399

2,399

△0

合計

4,499

4,499

△0

 

3.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,011

971

1,040

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,011

971

1,040

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

2,000

2,000

小計

2,000

2,000

合計

4,011

2,971

1,040

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額58百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

    該当するものはありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2021年3月31日)

 1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

246

-

△11

△11

英ポンド

46

-

△0

△0

ユーロ

89

-

△0

△0

豪ドル

57

-

△1

△1

合計

440

-

△15

△15

 (注) 時価の算定方法

期末の時価は先物相場を使用しております。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

289

△13

△13

英ポンド

49

△1

△1

ユーロ

181

△6

△6

豪ドル

63

△5

△5

合計

584

 

△27

△27

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 (1)当社及び連結子会社の退職給付制度

 当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

 また、一部の海外子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。

 一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(2)制度別の補足説明

① 退職一時金制度

当社及び国内連結子会社3社並びに海外子会社1社

② 確定給付企業年金制度

 

設定時期

備考

当社

2011年

(注)

栃木日東工器株式会社

2011年

(注)

白河日東工器株式会社

2016年

 

株式会社メドテック

2010年

 

(注) 当社と栃木日東工器株式会社の共同委託契約であります。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,491百万円

4,478百万円

勤務費用

233

227

利息費用

34

34

数理計算上の差異の発生額

△53

54

退職給付の支払額

△227

△369

退職給付債務の期末残高

4,478

4,425

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

年金資産の期首残高

2,282百万円

2,385百万円

期待運用収益

45

47

数理計算上の差異の発生額

58

△57

事業主からの拠出額

123

152

退職給付の支払額

△124

△176

年金資産の期末残高

2,385

2,350

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

415百万円

416百万円

退職給付費用

28

40

退職給付の支払額

△16

△26

制度への拠出額

△11

△14

退職給付に係る負債の期末残高

416

416

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,702百万円

2,717百万円

年金資産

△2,461

△2,434

 

241

283

非積立型制度の退職給付債務

2,268

2,207

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,509

2,491

 

 

 

退職給付に係る負債

2,509

2,491

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,509

2,491

   (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

勤務費用

233百万円

227百万円

利息費用

34

34

期待運用収益

△45

△47

数理計算上の差異の費用処理額

65

28

簡便法で計算した退職給付費用

28

40

確定給付制度に係る退職給付費用

315

284

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

数理計算上の差異

176

△83

合 計

176

△83

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

未認識数理計算上の差異

64百万円

147百万円

合 計

64

147

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

債券

43.1%

52.5%

株式

24.4

0.9

一般勘定

30.6

31.2

その他

1.9

15.4

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

割引率

0.6%~0.8%

0.6%~0.8%

長期期待運用収益率

予想昇給率

2.0%

5.3%

2.0%

5.3%

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度19万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

(単位:百万円)

 

 

繰延税金資産

 

退職給付引当金

784

棚卸資産に係る未実現利益

206

賞与引当金

174

子会社繰越欠損金(注)2

156

役員退職慰労引当金

102

棚卸資産評価損

84

投資有価証券評価損

46

長期未払金

23

一括償却資産

20

未払事業税

11

決算訂正による影響額

その他

129

繰延税金資産小計

1,740

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)1

△98

評価性引当額小計

△98

繰延税金資産合計

1,642

繰延税金負債

 

在外子会社留保利益

△212

その他有価証券評価差額金

△299

その他

△4

繰延税金負債合計

△516

繰延税金資産(負債)の純額

1,126

 

 

(単位:百万円)

 

 

繰延税金資産

 

退職給付引当金

776

棚卸資産に係る未実現利益

261

賞与引当金

185

減損計上

173

子会社繰越欠損金(注)2

151

棚卸資産評価損

140

未払事業税

47

投資有価証券評価損

46

役員退職慰労引当金

37

一括償却資産

10

決算訂正による影響額

41

その他

131

繰延税金資産小計

2,004

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)1

△208

評価性引当額小計

△208

繰延税金資産合計

1,795

繰延税金負債

 

在外子会社留保利益

△229

その他有価証券評価差額金

△288

その他

△3

繰延税金負債合計

△521

繰延税金資産(負債)の純額

1,274

 

 

  (注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、

     固定資産減損損失に係る評価性引当額の増加であります。

    2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

20年以内

(百万円)

20年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

12

144

156

評価性引当額

繰延税金資産

12

144

(※2) 156

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

20年以内

(百万円)

20年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

151

151

評価性引当額

繰延税金資産

151

(※2) 151

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  当該繰延税金資産は、主に米国子会社における過年度の移転価格調整に基づく臨時的なものであり、同子会社においては課税所得が安定的に発生しております。また繰越期限についても10年超の長期間が認められているため、回収可能であると判断しております。

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

2.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

2.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

                        %

 法定実効税率                              30.62

 (調整)

 評価性引当金                   3.94

 試験研究費等税額控除                     △2.13

 国内子会社との税率差異                     1.26

 海外子会社との税率差異                   △1.39

 留保金課税                                 1.31

 住民税均等割額                             0.75

 交際費等永久に損金に算入されない項目       0.66

 未実現利益の消去                         △0.08

 その他                                   △1.49

 税効果会計適用後の法人税等の負担率        33.46

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

重要性がないため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性のある賃貸等不動産がないため、記載しておりません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当連結会計年度における収益の分解は(セグメント情報等)に記載のとおりであります。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 主要な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート等を控除した金額で測定しております。期末時点で確定していない値引、リベート等について、値引は契約における計算期間が決算日をまたぐため過去のデータ等に基づいて予想値引額を見積り、リベート等は契約等に基づいて将来の支払見込額を算定しております。なお、値引、リベート等に係る返金負債は「流動負債 その他」に含んでおります。

 対価については、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素が含まれているものはありません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。

顧客との契約から生じた債権(期首残高)  6,101百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)  6,873百万円

契約資産(期首残高)             -百万円

契約資産(期末残高)             -百万円

契約負債(期首残高)               72百万円

契約負債(期末残高)               40百万円

 契約負債は一部の製品販売取引における前受金であり、期首現在の契約負債残高は、当連結会計年度において収益の認識に伴い取り崩されております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、商品別に「迅速流体継手事業」、「機械工具事業」、「リニア駆動ポンプ事業」、「建築機器事業」の4つを報告セグメントとしております。

「迅速流体継手事業」は、主に産業用の流体配管をワンタッチで着脱する継ぎ手の開発・製造・販売をしております。

 「機械工具事業」は、省力化機械工具の開発・製造・販売をしております。

「リニア駆動ポンプ事業」は、主に浄化槽用のブロワ、健康機器・医療機器に組み込む小型の省力化ポンプの開発・製造・販売をしております。

 「建築機器事業」は、主にアームレスのドアクローザの開発・製造・販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

 会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算出方法を同様に変更しております。

 当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「迅速流体継手セグメント」の売上高が351百万円減少、セグメント利益が42百万円減少、「機械工具セグメント」の売上高が251百万円減少、セグメント利益が31百万円減少、「リニア駆動ポンプセグメント」の売上高が42百万円減少、セグメント利益が9百万円減少、「建築機

器セグメント」の売上高が16百万円減少、セグメント損失が16百万円増加しております。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3.セグメント情報

Ⅰ 前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

   報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

迅速流体

継手

機械工具

リニア駆動

ポンプ

建築機器

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,445

7,025

4,086

1,976

22,533

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

9,445

7,025

4,086

1,976

22,533

セグメント利益

1,705

260

104

20

2,091

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

551

473

390

104

1,519

 (注)1 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

      2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。

       3 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

   報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

迅速流体

継手

機械工具

リニア駆動

ポンプ

建築機器

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

11,440

7,748

4,176

1,916

25,281

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

11,440

7,748

4,176

1,916

25,281

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

11,440

7,748

4,176

1,916

25,281

セグメント利益又は損失(△)

2,597

440

247

32

3,253

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

631

462

331

89

1,515

 (注)1 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

      2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。

       3 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自2020年4月1日  至2021年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

東アジア

東南アジア

アジア大洋州

合計

15,415

1,708

1,428

2,150

532

1,298

22,533

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

東アジア

東南アジア

アジア大洋州

合計

11,010

182

130

0

659

91

12,076

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱山善

3,628

迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ他

 

当連結会計年度(自2021年4月1日  至2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

東アジア

東南アジア

アジア大洋州

合計

16,781

1,991

1,629

2,581

785

1,511

25,281

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

東アジア

東南アジア

アジア大洋州

合計

10,529

193

98

0

596

68

11,487

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱山善

4,633

迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ他

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は610百万円であり、その内訳は主に「土地」及び「リース資産」であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

     該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

 

1株当たり純資産額

2,685.92円

1株当たり当期純利益

   76.08円

 

 

1株当たり純資産額

2,743.16円

1株当たり当期純利益

   91.70円

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,549

1,860

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,549

1,860

普通株式の期中平均株式数(株)

20,367,774

20,288,913

 (注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

54,502

55,663

純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)

7

7

(うち非支配株主持分(百万円))

(    7)

(    7)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

54,494

55,655

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

20,288,949

20,288,899

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

 1年以内に返済予定のリース債務

        262

    275

          -

 -

 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

        893

   1,460

          -

  2023年~ 2041年

 合計

      1,155

   1,736

      -

 -

 (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 1年超2年以内

(百万円)

 2年超3年以内

(百万円)

 3年超4年以内

(百万円)

 4年超5年以内

(百万円)

 リース債務

235

195

164

115

 

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

5,938

12,343

18,868

25,281

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

771

1,715

2,642

2,796

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

547

1,211

1,850

1,860

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

27.00

59.70

91.18

91.70

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

27.00

32.69

31.48

0.51