2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,012

18,357

受取手形

670

631

電子記録債権

2,200

2,799

売掛金

※1 3,192

※1 3,537

有価証券

5,199

5,499

商品及び製品

2,880

3,497

仕掛品

4

7

原材料及び貯蔵品

165

141

前渡金

41

24

前払費用

101

107

未収消費税等

45

149

その他

※1 240

※1 383

流動資産合計

33,755

35,137

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,002

3,848

構築物

120

112

機械及び装置

115

87

車両運搬具

0

8

工具、器具及び備品

469

436

土地

2,546

2,546

リース資産

521

1,138

建設仮勘定

123

90

有形固定資産合計

7,901

8,269

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

453

337

ソフトウエア仮勘定

523

1,151

その他

14

14

無形固定資産合計

991

1,503

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,118

3,069

関係会社株式

4,215

4,215

長期貸付金

※1 218

※1 175

長期前払費用

81

86

差入敷金保証金

96

119

保険積立金

21

23

繰延税金資産

563

495

その他

49

49

貸倒引当金

△15

△15

投資その他の資産合計

8,349

8,219

固定資産合計

17,242

17,992

資産合計

50,997

53,129

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,129

※1 1,220

リース債務

53

73

返金負債

-

343

未払金

※1 176

※1 167

未払費用

※1 545

※1 395

未払法人税等

64

502

前受金

67

26

預り金

53

54

賞与引当金

392

411

役員賞与引当金

30

30

その他

27

41

流動負債合計

2,540

3,265

固定負債

 

 

リース債務

464

1,066

退職給付引当金

1,672

1,625

役員退職慰労引当金

333

123

資産除去債務

5

27

その他

294

340

固定負債合計

2,771

3,182

負債合計

5,311

6,448

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,850

1,850

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,925

1,925

資本剰余金合計

1,925

1,925

利益剰余金

 

 

利益準備金

462

462

その他利益剰余金

 

 

配当平均積立金

220

220

別途積立金

40,400

42,300

繰越利益剰余金

2,912

2,063

利益剰余金合計

43,995

45,046

自己株式

△2,892

△2,892

株主資本合計

44,878

45,929

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

807

751

評価・換算差額等合計

807

751

純資産合計

45,685

46,681

負債純資産合計

50,997

53,129

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

※1 20,831

※1 24,081

売上原価

※1 12,569

※1 14,940

売上総利益

8,261

9,140

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

562

254

給与手当

1,603

1,585

賞与引当金繰入額

266

266

退職給付費用

175

148

役員退職慰労引当金繰入額

107

28

減価償却費

376

434

研究開発費

837

935

その他

3,113

3,236

販売費及び一般管理費合計

7,042

6,890

営業利益

1,218

2,250

営業外収益

 

 

受取配当金

※1 57

※1 194

受取手数料

61

-

その他

※1 241

※1 235

営業外収益合計

360

429

営業外費用

 

 

売上割引

74

-

支払利息

2

28

その他

29

6

営業外費用合計

107

35

経常利益

1,471

2,644

特別損失

 

 

固定資産売却損

8

-

減損損失

-

2

特別損失合計

8

2

税引前当期純利益

1,462

2,642

法人税、住民税及び事業税

447

649

法人税等調整額

△35

79

法人税等合計

412

729

当期純利益

1,050

1,913

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

中間配当積立金

配当平均積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,850

1,925

1,925

462

10

220

40,400

2,549

43,642

△2,216

45,201

会計方針の変更による累積的影響額

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,850

1,925

1,925

462

10

220

40,400

2,549

43,642

△2,216

45,201

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間配当積立金の積立

中間配当積立金の取崩

△10

10

-

-

剰余金の配当

△697

△697

△697

別途積立金の積立

当期純利益

1,050

1,050

1,050

自己株式の取得

△675

△675

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

-

-

-

-

△10

-

-

362

352

△675

△323

当期末残高

1,850

1,925

1,925

462

-

220

40,400

2,912

43,995

△2,892

44,878

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

509

509

45,711

会計方針の変更による累積的影響額

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

509

509

45,711

当期変動額

 

 

 

中間配当積立金の積立

-

中間配当積立金の取崩

-

剰余金の配当

△697

別途積立金の積立

-

当期純利益

1,050

自己株式の取得

△675

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

297

297

297

当期変動額合計

297

297

△25

当期末残高

807

807

45,685

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

中間配当積立金

配当平均積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,850

1,925

1,925

462

-

220

40,400

2,912

43,995

△2,892

44,878

会計方針の変更による累積的影響額

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,850

1,925

1,925

462

-

220

40,400

2,912

43,995

△2,892

44,878

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間配当積立金の積立

310

△310

-

-

中間配当積立金の取崩

△310

310

-

-

剰余金の配当

△862

△862

△862

別途積立金の積立

1,900

△1,900

当期純利益

1,913

1,913

1,913

自己株式の取得

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

1,900

△849

1,050

△0

1,050

当期末残高

1,850

1,925

1,925

462

-

220

42,300

2,063

45,046

△2,892

45,929

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

807

807

45,685

会計方針の変更による累積的影響額

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

807

807

45,685

当期変動額

 

 

 

中間配当積立金の積立

-

中間配当積立金の取崩

-

剰余金の配当

△862

別途積立金の積立

-

当期純利益

1,913

自己株式の取得

△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△55

△55

△55

当期変動額合計

△55

△55

995

当期末残高

751

751

46,681

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)子会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.デリバティブ等の評価基準および評価方法

 時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産をのぞく)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備をのぞく)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物・構築物       3年~50年

 機械及び装置・車両運搬具 4年~10年

 工具、器具及び備品    2年~20年

 (2)無形固定資産(リース資産をのぞく)

 定額法を採用しております。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 (3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

 (4)長期前払費用

 定額法を採用しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 (3)役員賞与引当金

 当社は取締役及び執行役員に対する賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。

 (4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による均等額を費用処理しております。

 (5)役員退職慰労引当金

 当社は取締役、監査役及び執行役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規による期末要支払額を計上しております。

7.収益及び費用の計上基準

 当社は、「迅速流体継手事業」「機械工具事業」「リニア駆動ポンプ事業」「建築機器事業」の4つを主な事業としており、いずれも、製品の引き渡しが履行義務であることから、主に製品の引渡時又は船積日で顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

  固定資産の減損

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

7,901

8,269

無形固定資産

991

1,503

減損損失

2

⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

当社は、販売拠点及び本社並びに社宅等については共用資産として識別しております。当該資産に減損の兆候が存在する場合には、回収可能価額を見積り、減損損失の認識の判定を行います。

② 主要な仮定

減損の兆候の判定は、主として営業活動から生ずる損益(翌事業年度以降の見通しを含む)及び土地等の市場価格に基づいて行っています。減損の兆候があると判断した場合には、回収可能価額の算定に当たり、年度計画や中期経営計画における売上高及び営業利益の計画値等に基づき将来キャッシュ・フローを使用価値として算定し、また、正味売却価額を鑑定評価額に基づき算定しております。当事業年度末において上記減損損失を計上した固定資産を除き、減損の兆候を認識しておりません。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年3月期において徐々に回復してゆくと仮定して会計上の見積りを行っております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体の不足や原材料価格の高騰等の要因による経済動向や、所有する土地等の時価の下落により減損の兆候が存在すると判定され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、翌事業年度において、固定資産の減損損失が発生し、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。これにより、従来、販売促進費等に計上していた協賛金等を、売上高から減額する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当事業年度の売上高及び売上総利益が653百万円減少し、営業利益が90百万円減少しております。経常利益、税引前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る(収益認識関係)注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

  従来、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払利息」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、区分掲記しました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた32百万円は、「支払利息」2百万円、「その他」29百万円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

 短期金銭債権

758百万円

997百万円

 長期金銭債権

190

152

 短期金銭債務

1,146

1,237

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

売上高

2,118百万円

 

2,893百万円

営業費用

11,755

 

15,205

営業取引以外の取引による取引高

209

 

321

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2021年3月31日)

    子会社株式(貸借対照表計上額4,215百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 当事業年度(2022年3月31日)

    子会社株式(貸借対照表計上額4,215百万円)は、市場価格がない株式等であります。

(税効果会計関係)

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

(単位:百万円)

 

繰延税金資産

 

退職給付引当金

512

賞与引当金

120

棚卸資産評価損

67

役員退職慰労引当金

102

投資有価証券等評価損

46

長期未払金

23

未払事業税

10

一括償却資産

17

その他

62

           繰延税金資産  小計

963

              評価性引当額

△98

繰延税金資産  合計

864

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△299

その他

△1

繰延税金負債  計

△301

繰延税金資産(負債)の純額

563

 

 

(単位:百万円)

 

繰延税金資産

 

退職給付引当金

497

賞与引当金

125

棚卸資産評価損

72

役員退職慰労引当金

37

投資有価証券等評価損

46

長期未払金

7

未払事業税

32

一括償却資産

9

その他

64

           繰延税金資産  小計

893

              評価性引当額

△107

繰延税金資産  合計

785

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△288

その他

△1

繰延税金負債  計

△290

繰延税金資産(負債)の純額

495

 

2.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

                      %

 法定実効税率

30.62

 (調整)

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.81

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.25

 住民税等均等割額

1.36

 試験研究費等税額控除

△2.85

 評価性引当額

△2.79

 その他

1.29

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.19

 

2.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

                      %

 法定実効税率

30.62

 (調整)

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.30

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.66

 住民税等均等割額

0.73

 試験研究費等税額控除

△2.26

 評価性引当額

0.36

 その他

△0.50

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.59

 

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

4,002

66

6

*1 (2)

213

3,848

3,879

 

構築物

120

9

0

17

112

455

 

機械及び装置

115

0

27

87

212

 

車両運搬具

0

13

0

5

8

41

 

工具、器具及び備品

469

*2 273

0

306

436

6,094

 

土地

2,546

2,546

 

リース資産

521

*2 694

77

1,138

397

 

建設仮勘定

123

38

70

90

 

7,901

1,095

78

*1 (2)

648

8,269

11,080

無形

固定資産

ソフトウェア

453

40

157

337

 

ソフトウェア仮勘定

523

*2 636

9

1,151

 

その他

14

14

 

991

677

9

157

1,503

 (注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

        2.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

     有形固定資産

増加額(百万円)

リース資産

西日本物流センター新設

694

増加額(百万円)

工具、器具及び備品

金型、治具等

117

増加額(百万円)

工具、器具及び備品

HHVカプラ耐久試験装置

49

増加額(百万円)

工具、器具及び備品

西日本物流センター什器一式

26

増加額(百万円)

工具、器具及び備品

3Dプリンター導入費用

14

     無形固定資産

増加額(百万円)

ソフトウェア仮勘定

新基幹システム構築費用

629

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

15

15

賞与引当金

392

411

392

411

役員賞与引当金

30

30

30

30

役員退職慰労引当金

333

28

239

123

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。