第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における国内経済は、日銀による政策金利の追加利上げなど金融政策の正常化が進む一方、個人消費や企業収益の緩やかな回復基調が続きました。海外経済については、不安定な国際情勢に伴う地政学リスクやインフレの抑制を目的とした金融引き締めなど、世界の金融市場に影響を与える動きとなりました。

当社グループを取り巻く事業環境は、日米の金利差見通しに伴う為替市場の短期的かつ大幅な変動、8月に入り史上最大の下げ幅と上げ幅を示した日経平均株価の連日の動き、その後の自民党総裁選など政局の行方も加わり、不確実性と変化の速度が高まりました。

このような環境下、当社グループでは、政府が推進する「資産運用立国実現プラン」に沿った成長戦略を推進してまいりました。具体的には、顧客の最善の利益を追求するIFAから選ばれる金融商品仲介業者を目指すことを目的として以下の三点に注力しました。

 

① 当社グループの管理体制の更なる整備

・顧客の最善の利益に資する金融商品等の販売及び管理等を行う態勢構築

・コーポレートガバナンス及び内部統制の強化

② 安定的な資産形成に資するIFAの増員

・媒介する資産残高に占める投資信託割合の上昇及びストック手数料の増加

・国民の安定的な資産形成に資するIFAのためのフォローアップ体制の構築

・マーケティングサポート及び顧客管理ツールの充実

③ 安定的な資産形成に資するIFAから選ばれる金融商品仲介業者としての更なる進化

・同業種、異業種との意見交換及び情報収集の強化

・業務提携及びM&Aの動きの加速

特に、包括的業務提携先の大手保険代理店・株式会社エフケイとは、両社の相乗効果の創出などを見据えつつ、継続的な意見交換を進めてまいりました。

今後も、所属金融商品取引業者及び他の金融商品仲介業者との連携を深めることにより、IFA業界の健全な発展に貢献するよう取り組んでまいります。

 

以上の結果、当中間連結会計期間末の所属IFA数は205名(前年度末比1.5%増、3名増、なお10月末現在の所属IFA数は204名)、媒介する資産残高は324,499百万円(前年度末比3.5%増、11,120百万円増)、金融商品仲介業に係る口座総数は16,611口座(前年度末比4.1%増、656口座増)となり、当中間連結会計期間の業績は、売上高が1,880,264千円(前年同中間期比2.2%増)、営業損失6,208千円(前年同中間期は営業利益370千円)、経常損失6,454千円(前年同中間期は経常利益232千円)、親会社株主に帰属する中間純損失10,482千円(前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失4,797千円)となりました。

 

 

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における財政状態については次のとおりであります。

① 資産

当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ72,899千円減少し、830,870千円となりました。これは主に、現金及び預金が39,044千円及び売掛金が37,164千円減少したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,082千円増加し、181,603千円となりました。これは主に、有形固定資産が5,956千円減少した一方で、譲渡制限付株式報酬費用の計上等により長期前払費用が8,339千円増加したこと等によるものです。

この結果、総資産は1,012,474千円となり、前連結会計年度末に比べ70,817千円減少いたしました。

 

② 負債

当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ56,055千円減少し、345,640千円となりました。これは主に、買掛金が26,663千円、未払法人税等が9,457千円、未払消費税等が9,319千円減少したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,105千円減少し、43,386千円となりました。これは主に、長期リース債務が4,111千円減少したこと等によるものです。

この結果、負債合計は389,026千円となり、前連結会計年度末に比べ60,161千円減少いたしました。

 

③ 純資産

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ10,656千円減少し、623,447千円となりました。これは譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,327千円増加した一方で、配当金の支払い12,828千円及び親会社株主に帰属する中間純損失10,482千円を計上したことにより利益剰余金が23,311千円減少したことによるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は479,683千円となり、前連結会計年度末に比べ39,044千円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は16,411千円となりました。

主な増加要因は、減価償却費の計上10,529千円、売上債権の減少額37,164千円等によるものです。主な減少要因は、税金等調整前中間純損失6,454千円、委任契約IFA報酬等に係る仕入債務の減少額26,663千円、前払費用の増加額3,122千円、未払金の減少額3,025千円、未払費用の減少額3,004千円、未払消費税等の減少額9,319千円、法人税等の支払額12,120千円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は5,725千円となりました。

これはPC購入の有形固定資産の取得による支出4,209千円及び資産除去債務の履行による支出990千円等によるものです

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は16,907千円となりました。

これは、リース債務の返済による支出4,034千円及び配当金の支払額12,828千円等によるものです。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

 

(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

 

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。