【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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広告宣伝費
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88,188
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千円
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90,798
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千円
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給与及び手当
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415,436
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千円
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315,373
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千円
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外注費
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78,093
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千円
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77,591
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千円
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賞与引当金繰入額
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59,529
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千円
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49,803
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千円
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貸倒引当金繰入額
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1,177
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千円
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△936
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千円
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※2 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは、来期以降の成長性・収益性の拡大実現に向けた構造改革として、システム機能を統合し、人員削減等の合理化を実施いたしました。これにより、人員削減等の合理化に伴う特別退職金5,200千円、システム機能の統合に伴う固定資産の減損損失3,524千円を構造改革費用に計上しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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現金及び預金
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1,349,293 千円
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1,728,489千円
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流動資産「その他」(預け金)
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48,319 千円
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43,015千円
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現金及び現金同等物
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1,397,612 千円
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1,771,505千円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2024年6月28日開催の定時株主総会決議に基づき、2024年8月31日付で減資の効力が発生いたしました。これにより、資本金が65,275千円、資本準備金が599,669千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えております。また、減資の効力発生を条件に、その他資本剰余金664,945千円を繰越利益剰余金へ振り替えることにより、欠損填補いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が55,000千円、資本剰余金が1,239,788千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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マッチング事業
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2,144,650
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その他事業
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66,719
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その他
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31
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外部顧客への売上高
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2,211,401
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当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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マッチング事業
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2,225,627
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その他事業
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30,905
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その他
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2
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外部顧客への売上高
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2,256,535
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(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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1株当たり中間純利益又は 1株当たり中間純損失(△)
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△0円74銭
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2円93銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
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△11,666
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47,657
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円)
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△11,666
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47,657
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普通株式の期中平均株式数(株)
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15,839,378
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16,245,191
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潜在株式調整後1株当たり中間純利益
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―
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2円74銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円)
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―
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104
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(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))
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―
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(104)
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普通株式増加数(株)
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―
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1,168,136
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(うち新株予約権(株))
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―
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(18,711)
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(うち転換社債型新株予約権付社債(株))
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―
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(1,149,425)
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。