当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善しており、個人消費は、物価上昇の影響などがみられるものの、底堅く推移していることから、緩やかに回復しています。その一方で、世界経済の先行き等を巡る不確実性は高く、今後の為替相場の変動に伴う輸入物価や国内価格への波及は経済の見通しに重要な影響を与える可能性があります。また、ウクライナや中東等をめぐる地政学的リスクの顕在化といった、供給要因による輸入物価の大幅な変動がもたらす影響については今後も十分に注意をする必要があります。
このような状況下において、グループ全体での事業規模の拡大を推進するとともに、事業運営におけるリスク管理体制の一層の強化を図るなどの取り組みを推進することで、グループ企業理念の実現及び企業価値の向上に努めております。
当社は、2024年5月15日付で、当連結会計年度を初年度とする3か年の中期経営計画を策定・公表しており、適切な資源配分によるオーガニック成長の実現、堅実な投資による事業価値の創出、リスクマネジメント機能の強化、資本配分方針/財務の規律付け、攻守兼ね備えた強固なミドル層の構築に積極的に取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては上述の中期経営計画で公表した財務方針に従い、自己株式取得を実行するなど資本生産性の改善・向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行に努めております。
広告事業におきましては、1人当たりの生産性を可能な限り維持しながら、利益創出事業として安定拡大を目指しております。
ジチタイワークス事業におきましては、官公需が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、行政マガジン『ジチタイワークス』のブランド力を強化することで、BtoGソリューション等の拡大による収益の追求、また多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大に繋げております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,308,019千円(前中間連結会計期間比8.6%増)、営業利益は64,936千円(前中間連結会計期間比54.5%減)、経常利益は65,865千円(前中間連結会計期間比53.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は50,305千円(前中間連結会計期間比52.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 広告事業
広告事業においては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ、民間企業に販売するSR(SMART RESOURCE)サービス、また、自治体から住民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える情報冊子マチレットを自治体と協働発行(無料)し、自治体の経費削減を支援するSC(SMART CREATION)サービス等を提供しており、前連結会計年度までの収益性改善を目的とした事業規模の適正化を踏まえて、計画的な再拡大を推進してまいりました。当社グループの主要媒体であるマチレットは現在、子育て・空き家・エンディングノート・おくやみ・マイナンバーガイドブック、などのテーマを主として全国展開しております。
なお、セグメント利益の減少における主な要因は、事業規模の再拡大に向けた人員増に伴う人件費の増加に加え、前連結会計年度に比べ、一部の収益が第3四半期以降に時期ズレする見込みによるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は820,950千円(前中間連結会計期間比4.4%増)、セグメント利益は134,298千円(前中間連結会計期間比12.0%減)となりました。
② ジチタイワークス事業
ジチタイワークスは、当社グループの官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称とし、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」をコンセプトにサービスを展開しております。
2017年12月より発行してきた、当社グループオリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する行政マガジン『ジチタイワークス』を発行しています。また、当社グループが今まで培った自治体とのリレーションを活用した、自治体と民間企業のニーズを繋ぐBtoGソリューション等の積極的な展開も推進しており、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対して、幅広いマーケティング支援の提案も行っております。
なお、セグメント利益の減少における主な要因は、花形事業として更なる将来成長を企図した人的投資等の増加であります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は434,947千円(前中間連結会計期間比12.4%増)、セグメント利益は131,178千円(前中間連結会計期間比18.0%減)となりました。
③ その他
その他には、企業版ふるさと納税支援事業や空き家対策関連事業akisol(アキソル)及びマチイロなど他の報告セグメントに含まれないサービスが含まれております。
当中間連結会計期間における売上高は52,120千円(前中間連結会計期間比66.8%増)、セグメント損失は26,721千円(前中間連結会計期間はセグメント損失17,390千円)となりました。
なお、セグメント損失の増加における主な要因は、事業規模の拡大や事業モデルの確立等に向けた人的投資を含む営業費用の増加であります。
(2)財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期間末の総資産合計は1,906,929千円となり、前連結会計年度末に比べて77,546千円減少しました。流動資産は1,700,451千円となり、前連結会計年度末に比べて75,320千円減少しました。これは主として商品及び製品が107,560千円増加したものの、現金及び預金が86,021千円減少、売掛金及び契約資産が108,500千円減少したことによるものであります。固定資産は206,478千円となり、前連結会計年度末に比べて2,226千円減少しました。これは主として有形固定資産が10,321千円増加したものの、無形固定資産が4,702千円減少、投資その他の資産のその他が7,773千円減少したことによるものであります。
② 負債
当中間連結会計期間末の負債合計は947,697千円となり、前連結会計年度末に比べて33,613千円減少しました。流動負債は947,697千円となり、前連結会計年度末に比べて33,613千円減少しました。これは主として買掛金が96,625千円増加、短期借入金が100,000千円増加、契約負債が53,673千円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が80,500千円減少、未払法人税等が31,034千円減少、流動負債のその他が172,377千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は959,231千円となり、前連結会計年度末から43,933千円減少しました。これは主として親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、利益剰余金が50,305千円増加したものの、自己株式の取得により自己株式が93,977千円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.4%から50.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により8,887千円増加した一方で、投資活動及び財務活動によりそれぞれ20,318千円、74,590千円減少したため、前連結会計年度末に比べ86,021千円減少し、当中間連結会計期間末には、926,164千円となりました。
当中間連結会計期間中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、8,887千円(前中間連結会計期間は得られた資金86,380千円)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益65,865千円の計上、売上債権の減少108,500千円、仕入債務の増加96,625千円があった一方で、棚卸資産の増加106,599千円、未払費用の減少126,324千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、20,318千円(前中間連結会計期間は使用した資金8,343千円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20,829千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、74,590千円(前中間連結会計期間は使用した資金479,020千円)となりました。これは主に、短期借入金の純増加100,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出80,500千円、自己株式の取得による支出93,977千円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載したものを除き、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。