1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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雑収入 |
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違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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株式交付費 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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営業保証金の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
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△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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※当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
400,000千円 |
400,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
100,000 |
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差引額 |
400,000 |
300,000 |
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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租税公課 |
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※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
1,108,181千円 |
937,181千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△11,017 |
△11,017 |
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現金及び現金同等物 |
1,097,163 |
926,164 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
2023年6月29日開催の第30回定時株主総会における決議に基づき、2023年7月21日付で当社の資本金及び資本準備金の額の減少の効力が発生し、資本金20,430千円、資本準備金661,725千円をそれぞれ減少し、資本金10,000千円、資本準備金0円としました。これらの減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金528,119千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いました。これらの資本金及び資本準備金の額の減少並びに欠損填補は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変更はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2024年6月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式416,400株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が93,974千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が164,882千円となっております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、広告事業及びジチタイワークス事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
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報告セグメント |
サービス名称及び内容等 |
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広告事業 |
(SMART RESOURCE サービス) 広報紙広告・バナー広告等 |
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(SMART CREATION サービス) マチレット |
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ジチタイワークス事業 |
ジチタイワークス、BtoGソリューション等 |
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
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広告 |
ジチタイ ワークス |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やakisol及びマチイロなどのサービスを含んでおります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△2,017千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△152,491千円は各報告セグメントに配分していない全社費用152,491千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
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|
広告 |
ジチタイ ワークス |
計 |
||||
|
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
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|
|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やakisol及びマチイロなどのサービスを含んでおります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△7,215千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△173,819千円は各報告セグメントに配分していない全社費用173,819千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
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広告 |
ジチタイ ワークス |
計 |
|||
|
売上高 |
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|
|
|
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|
|
民間 |
709,794 |
377,500 |
1,087,295 |
6,349 |
1,093,644 |
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|
官公庁 |
76,898 |
9,501 |
86,400 |
24,889 |
111,290 |
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
786,693 |
387,001 |
1,173,695 |
31,239 |
1,204,934 |
|
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
外部顧客への売上高 |
786,693 |
387,001 |
1,173,695 |
31,239 |
1,204,934 |
|
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やakisol及びマチイロなどのサービスを含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
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広告 |
ジチタイ ワークス |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
民間 |
751,667 |
408,976 |
1,160,644 |
15,164 |
1,175,808 |
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官公庁 |
69,283 |
25,970 |
95,254 |
36,956 |
132,210 |
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|
顧客との契約から 生じる収益 |
820,950 |
434,947 |
1,255,898 |
52,120 |
1,308,019 |
|
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
外部顧客への売上高 |
820,950 |
434,947 |
1,255,898 |
52,120 |
1,308,019 |
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(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やakisol及びマチイロなどのサービスを含んでおります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
6円39銭 |
3円09銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
104,984 |
50,305 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
104,984 |
50,305 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
16,429,219 |
16,282,914 |
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潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
6円39銭 |
3円09銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
12,159 |
5,322 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
株式会社ホープ第10回新株予約権 (新株予約権の数 419個) |
(自己株式の取得)
当社は、2024年6月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、下記のとおり実施しました。
1.取得した株式の種類 当社普通株式
2.取得した期間 2024年10月1日~2024年10月31日
3.取得した株式の総数 106,700株
4.株式の取得価額の総額 22,455,000円
(ご参考)
1.2024年6月14日開催の取締役会における決議内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 1,450,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 8.82%)
(3)株式の取得価額の総額 261百万円(上限)
(4)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(5)取得期間 2024年6月17日から2025年6月16日まで
2.上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計(2024年10月31日現在)
(1)取得した株式の総数 523,100株
(2)株式の取得価額の総額 116,429,800円
(投資有価証券の売却)
当社は、2024年10月31日開催の取締役会の決議に基づき、保有する投資有価証券を売却いたしました。これにより、2024年11月に投資有価証券売却益(特別利益)を計上する予定であります。
1.投資有価証券売却の理由
投資先企業に係る買収に基づく要請に応じたため
2.売却する投資有価証券の内容
(1)売却する投資有価証券 非上場有価証券1銘柄
(2)売却時期 2024年11月8日
(3)投資有価証券売却益 113百万円
該当事項はありません。