第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

117,254

120,196

受取手形、売掛金及び契約資産

61,940

89,046

商品及び製品

18,092

18,301

仕掛品

12,875

17,881

原材料及び貯蔵品

25,942

32,275

その他

12,615

12,781

貸倒引当金

312

640

流動資産合計

248,408

289,842

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

66,583

91,954

機械装置及び運搬具(純額)

59,533

81,701

工具、器具及び備品(純額)

7,468

8,757

土地

4,660

4,672

リース資産(純額)

12,018

14,796

建設仮勘定

51,075

37,254

有形固定資産合計

201,339

239,137

無形固定資産

 

 

のれん

2,010

1,954

その他

4,600

5,061

無形固定資産合計

6,611

7,016

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

32,944

33,790

その他

21,421

23,768

貸倒引当金

699

765

投資その他の資産合計

53,666

56,794

固定資産合計

261,618

302,947

資産合計

510,026

592,790

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

38,334

49,747

電子記録債務

3,967

3,983

短期借入金

26,454

32,626

1年内償還予定の社債

3,763

660

1年内返済予定の長期借入金

17,259

17,242

未払法人税等

2,128

2,398

賞与引当金

3,549

4,319

その他

26,691

31,673

流動負債合計

122,148

142,651

固定負債

 

 

社債

320

転換社債型新株予約権付社債

25,000

25,000

長期借入金

62,364

76,462

退職給付に係る負債

1,802

1,616

資産除去債務

402

413

その他

19,822

22,065

固定負債合計

109,712

125,558

負債合計

231,860

268,209

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

29,539

29,549

資本剰余金

68,305

68,530

利益剰余金

79,881

86,721

自己株式

89

89

株主資本合計

177,638

184,712

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,254

359

為替換算調整勘定

25,316

52,549

退職給付に係る調整累計額

200

281

その他の包括利益累計額合計

26,771

53,190

非支配株主持分

73,756

86,677

純資産合計

278,166

324,580

負債純資産合計

510,026

592,790

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

105,494

135,157

売上原価

71,182

97,046

売上総利益

34,311

38,111

販売費及び一般管理費

21,276

23,859

営業利益

13,035

14,251

営業外収益

 

 

受取利息

933

1,107

補助金収入

1,490

3,053

為替差益

1,727

742

その他

470

419

営業外収益合計

4,621

5,324

営業外費用

 

 

支払利息

828

1,257

持分法による投資損失

1,324

2,560

その他

285

287

営業外費用合計

2,438

4,105

経常利益

15,217

15,470

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1

持分変動利益

24

4

特別利益合計

24

5

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

495

特別損失合計

495

税金等調整前中間純利益

14,747

15,475

法人税等

3,433

4,056

中間純利益

11,314

11,418

非支配株主に帰属する中間純利益

2,923

2,228

親会社株主に帰属する中間純利益

8,390

9,190

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

11,314

11,418

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

161

894

為替換算調整勘定

11,489

31,642

退職給付に係る調整額

78

80

持分法適用会社に対する持分相当額

1,689

3,610

その他の包括利益合計

13,419

34,438

中間包括利益

24,733

45,857

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

18,574

35,820

非支配株主に係る中間包括利益

6,158

10,037

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

14,747

15,475

減価償却費

7,913

11,241

のれん償却額

151

56

株式報酬費用

241

300

賞与引当金の増減額(△は減少)

137

405

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5

268

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

178

187

受取利息及び受取配当金

946

1,145

支払利息

828

1,257

為替差損益(△は益)

609

417

持分法による投資損益(△は益)

1,324

2,560

投資有価証券評価損益(△は益)

495

持分変動損益(△は益)

24

4

売上債権の増減額(△は増加)

830

17,544

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,271

5,963

仕入債務の増減額(△は減少)

7,532

4,400

その他

357

3,023

小計

10,094

7,680

利息及び配当金の受取額

939

1,055

利息の支払額

952

1,354

法人税等の支払額

3,291

3,229

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,789

4,151

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

7,042

6,329

有形固定資産の取得による支出

33,235

22,781

有形固定資産の売却による収入

123

216

無形固定資産の取得による支出

187

101

投資有価証券の取得による支出

2,000

1,107

投資有価証券の売却による収入

2

関係会社株式の取得による支出

273

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

379

貸付けによる支出

3

60

貸付金の回収による収入

6

20

その他

193

255

投資活動によるキャッシュ・フロー

29,101

17,736

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,177

4,192

長期借入れによる収入

28,322

20,031

長期借入金の返済による支出

7,328

8,888

リース債務の返済による支出

127

339

社債の償還による支出

3,724

3,423

転換社債型新株予約権付社債の発行による収入

24,898

株式の発行による収入

24

非支配株主からの払込みによる収入

2,997

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

2,576

2,347

非支配株主への配当金の支払額

36

0

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

3

53

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

32

その他

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

41,659

12,169

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,414

8,978

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

23,761

7,562

現金及び現金同等物の期首残高

95,905

96,806

現金及び現金同等物の中間期末残高

119,666

104,368

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 該当事項はありません。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 該当事項はありません。

(3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

 従来、連結子会社のうち決算日または仮決算日が3月31日であった大泉製作所及びその子会社4社は、当社グループの予算編成及び業績管理等、事業運営の効率化を図るため、当中間連結会計期間より、決算日を12月31日に変更しております。

 中間連結財務諸表の作成に当たっては、決算日が12月31日である1社は、従来、中間連結決算日で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しておりましたが、決算日を12月31日に変更した4社を含め、中間決算日(6月30日)現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行う方法に変更しております。

 この変更により、当中間連結会計期間は、2024年4月1日から2024年6月30日までの3か月間を連結しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前中間純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 貸出コミットメント

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

 貸出コミットメントの総額および借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

コミットメントライン契約の総額

借入実行残高

5,600百万円

3,600

2,000百万円

差引額

2,000

2,000

 

2 財務制限条項

前連結会計年度(2024年3月31日)

 当社が締結している取引銀行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるコミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

・シンジケート方式によるタームローン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ2期連続して当期純損失を計上しないこと。

・社債

①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年3月期決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75%、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。

②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に示される当該損益が2期連続して損失とならないように維持しなければならない。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 当社が締結している取引銀行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるコミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

・シンジケート方式によるタームローン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ2期連続して当期純損失を計上しないこと。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

従業員給料及び手当

4,956百万円

5,547百万円

賞与引当金繰入額

298

301

貸倒引当金繰入額

0

219

研究開発費

4,853

6,143

退職給付費用

158

175

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

120,052百万円

120,196百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△385

△15,827

現金及び現金同等物

119,666

104,368

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

2,580

55

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 (決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日

取締役会

普通株式

2,349

50

2023年9月30日

2023年12月11日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

2,350

50

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 (決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月14日

取締役会

普通株式

2,586

55

2024年9月30日

2024年12月9日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

  該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

半導体等

装置関連事業

電子デバ

イス事業

車載関連

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

60,257

18,834

14,006

93,098

12,396

105,494

105,494

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

60,257

18,834

14,006

93,098

12,396

105,494

105,494

セグメント利益又は損失(△)

7,788

3,335

2,745

13,869

179

13,689

654

13,035

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△654百万円には、セグメント間取引の消去503百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用151百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

半導体等

装置関連事業

電子デバ

イス事業

車載関連

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

84,042

23,085

14,304

121,433

13,723

135,157

135,157

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

84,042

23,085

14,304

121,433

13,723

135,157

135,157

セグメント利益

8,363

3,992

1,323

13,679

793

14,472

220

14,251

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△220百万円には、セグメント間取引の消去△52百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用273百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当中間連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「電子デバイス事業」に含まれていた車載向けのサーモモジュール、パワー半導体用基板、センサ製品を「車載関連事業」として記載する方法に変更しております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

半導体等

装置関連

事業

電子デバ

イス事業

車載関連

事業

製品別

 

真空シール

11,730

11,730

11,730

石英製品

11,584

11,584

11,584

シリコンパーツ

7,712

7,712

7,712

セラミックス

11,657

11,657

11,657

CVD-SiC

2,999

2,999

2,999

EBガン・LED蒸着装置

3,011

3,011

3,011

装置部品洗浄

5,424

5,424

5,424

石英坩堝

5,341

5,341

5,341

サーモモジュール

8,844

1,795

10,640

10,640

パワー半導体用基板

7,245

8,857

16,103

16,103

センサ

2,344

3,352

5,697

5,697

磁性流体

398

398

398

その他

795

795

12,396

13,191

顧客との契約から生じる収益

60,257

18,834

14,006

93,098

12,396

105,494

その他の収益

外部顧客への売上高

60,257

18,834

14,006

93,098

12,396

105,494

地域別

 

日本

7,924

2,505

3,130

13,560

4,090

17,651

中国

30,301

11,686

9,363

51,352

6,723

58,076

米国

18,332

496

1,257

20,086

1,160

21,246

その他

3,699

4,145

254

8,098

420

8,519

顧客との契約から生じる収益

60,257

18,834

14,006

93,098

12,396

105,494

その他の収益

外部顧客への売上高

60,257

18,834

14,006

93,098

12,396

105,494

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

半導体等

装置関連

事業

電子デバ

イス事業

車載関連

事業

製品別

 

真空シール

19,347

19,347

19,347

石英製品

16,134

16,134

16,134

シリコンパーツ

7,172

7,172

7,172

セラミックス

15,448

15,448

15,448

CVD-SiC

3,992

3,992

3,992

EBガン・LED蒸着装置

4,076

4,076

4,076

装置部品洗浄

7,061

7,061

7,061

石英坩堝

9,547

9,547

9,547

サーモモジュール

12,431

3,108

15,539

15,539

パワー半導体用基板

8,692

9,628

18,320

18,320

センサ

1,387

1,567

2,955

2,955

磁性流体

575

575

575

その他

1,261

1,261

13,723

14,985

顧客との契約から生じる収益

84,042

23,085

14,304

121,433

13,723

135,157

その他の収益

外部顧客への売上高

84,042

23,085

14,304

121,433

13,723

135,157

地域別

 

日本

9,136

2,037

1,741

12,915

3,955

16,871

中国

46,504

17,079

10,704

74,287

8,578

82,866

米国

24,044

418

1,450

25,914

976

26,891

その他

4,356

3,550

408

8,315

212

8,528

顧客との契約から生じる収益

84,042

23,085

14,304

121,433

13,723

135,157

その他の収益

外部顧客への売上高

84,042

23,085

14,304

121,433

13,723

135,157

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当中間連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「電子デバイス事業」に含まれていた車載向けのサーモモジュール、パワー半導体用基板、センサ製品を「車載関連事業」として記載する方法に変更しております。

 なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

178円78銭

195円47銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

8,390

9,190

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

8,390

9,190

普通株式の期中平均株式数(千株)

46,931

47,016

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

166円46銭

171円96銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

3,473

6,429

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 第45期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 ① 配当金の総額                  2,586百万円

 ② 1株当たりの金額                   55円

 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日      2024年12月9日