第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

 当中間連結会計期間における経営環境については、米国は個人消費や非製造業は堅調な一方、住宅市場の低迷、製造業の不振が続くことに加え、雇用下振れリスクの高まりから9月に利下げが行われました。欧州はユーロ圏、英国とも景気は持ち直しているものの、ドイツ経済の低調が影を落としております。日本は企業の景況感、雇用賃金情勢ともに良好な状況です。中国は足元の輸出は改善しているものの、不動産市場や個人消費の低迷が続くなど内需の停滞が続いております。

 為替相場は、対米ドルレートは8月以降円高方向に進みましたが、9月終盤より再び円安方向に転じる展開となっております。

 当社グループの属するエレクトロニクス産業では、中国ローカルメーカーからの高水準な需要もあり、昨年の半導体市場の調整局面から回復基調にあります。

 このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業では、製造装置向けの真空部品や金属受託加工、半導体製造プロセス向けの石英製品・セラミックス製品、部品洗浄などが増加しております。

 電子デバイス等の事業では、サーモモジュールが通信分野を中心に堅調、パワー半導体用基板も、車載、産業機器向けの販売を伸ばしております。

 なお、営業外損益については補助金収入が増加したものの、為替差益が前年同期比で減少しております。

 この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は135,157百万円(前年同期比28.1%増)、営業利益は14,251百万円(前年同期比9.3%増)、経常利益は15,470百万円(前年同期比1.7%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は9,190百万円(前年同期比9.5%増)となりました。

 

 当中間連結会計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

(半導体等装置関連事業)

 当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、CVD-SiC製品、シリコンパーツ、装置部品洗浄、石英坩堝などです。

 半導体全体及び半導体製造装置の需要が回復基調のなか、当社の真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品は前年同期比で大きく回復しました。半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品も石英製品・セラミックス製品を中心に売上を伸ばしました。部品洗浄サービスも、工場稼働率の回復を背景に売上を伸ばしました。石英坩堝については前年同期比で太陽光パネル製造メーカー向け出荷が増加したことにより増収となりました。

 この結果、当該事業の売上高は84,042百万円(前年同期比39.5%増)、営業利益は8,363百万円(前年同期比7.4%増)となりました。

 

(電子デバイス事業)

 当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサです。

 サーモモジュールは、生成AI関連のサーバー投資の増加に伴い光トランシーバー向けの出荷が大きく伸びました。パワー半導体用基板についても、産業機械向け等で順調に売上を伸ばしました。また、センサの損益は株式会社大泉製作所の決算期変更により9か月決算となるため2024年4月から6月までの3か月間となっております。

 この結果、当該事業の売上高は23,085百万円(前年同期比22.6%増)、営業利益は3,992百万円(前年同期比19.7%増)となりました。

 

(車載関連事業)

 当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、センサです。

 サーモモジュールは、前年同期比で車載用冷蔵庫や自動車温調シート向けの販売を伸ばしました。パワー半導体用基板については、DCB基板は競争激化の影響により伸び悩みましたが、高電流・高電圧下で使用されるAMB基板が売上を伸ばし、全体では増収となりました。また、センサの損益は株式会社大泉製作所の決算期変更により9か月決算となるため2024年4月から6月までの3か月間となっております。

 この結果、当該事業の売上高は14,304百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は1,323百万円(前年同期比51.8%減)となりました。

 

(その他)

 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

 太陽電池用シリコン製品の出荷が減少したものの、工作機械、業務用洗濯機が前年同期比で増加し、部門全体では増収となりました。

 当該事業の売上高は13,723百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益は793百万円(前年同期は営業損失179百万円)となりました。

 

②財政状態

<資産>

 当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ82,763百万円増加し、592,790百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産27,105百万円、有形固定資産37,797百万円の増加によるものであります。

<負債>

 当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ36,349百万円増加し、268,209百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金11,412百万円、短期借入金6,172百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)14,081百万円の増加によるものであります。

<純資産>

 当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ46,414百万円増加し、324,580百万円となりました。これは主に利益剰余金6,839百万円、為替換算調整勘定27,233百万円、非支配株主持分12,920百万円の増加によるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における連結ベースの現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7,562百万円増加し、当中間連結会計期間末には104,368百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

 営業活動の結果得られた資金は4,151百万円(前年同期比2,638百万円減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益15,475百万円、減価償却費11,241百万円によるものであります。支出の主な内訳は、売上債権の増加額17,544百万円、棚卸資産の増加額5,963百万円によるものであります。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

 投資活動の結果使用した資金は17,736百万円(前年同期比11,364百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22,781百万円によるものであります。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

 財務活動の結果得られた資金は12,169百万円(前年同期比29,489百万円減)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額4,192百万円、長期借入れによる収入20,031百万円によるものであります。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出8,888百万円、社債の償還による支出3,423百万円によるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は6,143百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの運転資金、設備資金等に必要な資金は、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、主に銀行等の金融機関からの借入金、社債、リースなどの資金調達で賄っており、加えて、子会社への第三者割当増資により資金調達する場合もあります。

 当中間連結会計期間末の有利子負債(リース債務を除く)は、前連結会計年度末と比べ16,831百万円増加し、151,992百万円となりました。

 有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末と比べ13,889百万円増加し、31,796百万円となりました。

 当社グループは、構築した事業基盤に基づき安定的なキャッシュ・フロー創出力を有することから、金融機関等から、必要な運転資金、設備資金を安定的に確保しております。また、当中間連結会計期間末では、現金及び預金120,196百万円のほか、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保できているものと認識しております。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。