第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢や政情、原材料価格の高止まりや円安基調の継続などによる物価高の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、記録的な猛暑や大雨にも見舞われました。

 広告業界においては、景況感の先行きは不透明な面があるものの、昨年に引続き人流の回復に伴い、屋外広告や交通広告等の需要が拡大するとともに、市場成長を牽引するデジタル広告は更に伸張することにより、市場全体としては、プラスの成長を予測しています。

 当社におきましては、ナビタ事業では、病院・寺社などの新規プラットホームの拡大や既存媒体の価値向上などにより収益力向上を図り、アド・プロモーション事業では、多様化する広告手法への対応に取り組み、広告各種における最適な企画・プレゼンテーション等によるサービスの向上を図り、サイン事業では、鉄道関連を深耕していくとともに、自治体への取引拡大や防災関連の新商材の開発に努めてまいりました。

 以上の結果、当中間会計期間の売上収益は4,805百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は412百万円(同55.3%増)となり、経常利益は438百万円(同48.5%増)、中間純利益は284百万円(同52.3%増)となりました。

 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

<ナビタ事業>

 ナビタ事業においては、既存ナビタの媒体(広告)の価値向上を図るとともに、WEB商材の販売強化や新規媒体開発による付加価値の向上、電子契約化促進などによるデジタル化を進めた結果、売上収益は4,037百万円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益は607百万円(同9.4%増)となりました。

<アド・プロモーション事業>

 広告需要の回復の兆しが見られ、鉄道以外の媒体広告の拡販やマス媒体の強化及び自治体ビジネスさらにWEB商材の開発に取り組んでまいりました。免税店検索サイト「TAXFREESHOPS.JP」の利用の好調もあり、売上収益は340百万円(前年同期比12.3%増)、セグメント利益は60百万円(同212.3%増)となりました。

<サイン事業>

 自治体・病院などにおける営業の強化や既存取引先との取引拡大に取り組んできましたが、大型案件の減少等により、売上収益は426百万円(前年同期比16.2%減)、セグメント損失は105百万円(前年同期はセグメント損失147百万円)となりました。

 

(2)財政状態の分析

 当中間会計期間末の資産、負債及び純資産の状況には、以下のとおりであります。

(資産)

 当中間会計期間末における流動資産は8,688百万円となり、前事業年度末に比べ3百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が258百万円、前払費用が209百万円増加したこと、売掛金及び契約資産が547百万円減少したことによるものであります。固定資産は5,152百万円となり、前事業年度末に比べ105百万円減少いたしました。これは主に減価償却により有形固定資産が108百万円減少したことによるものであります。

 この結果、総資産は13,840百万円となり、前事業年度末に比べ109百万円減少いたしました。

(負債)

 当中間会計期間末における流動負債は6,038百万円となり、前事業年度末に比べ262百万円減少いたしました。これは主に買掛金が143百万円、未払金が75百万円減少したことによるものであります。固定負債は238百万円となり、9百万円増加いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が8百万円減少しましたが、退職給付引当金が16百万円増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は6,277百万円となり、前事業年度末に比べ253百万円減少いたしました。

(純資産)

 当中間会計期間末における純資産合計は7,563百万円となり、前事業年度末に比べ143百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が142百万円増加したことによるものであります。

 この結果自己資本比率は54.6%(前事業年度末は53.2%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ541百万円減少(前年同期は2百万円減少)し、3,557百万円となりました。

 当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、569百万円の収入(前年同期は350百万円の収入)となりました。これは主に、前払費用の増加により209万円の支出があったものの、税引前中間純利益は増加し、売上債権及び契約資産の減少による561百万円の収入があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、967百万円の支出(前年同期は209百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出3,107百万円、定期預金の払戻による収入2,307百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、143百万円の支出(前年同期は143百万円の支出)となりました。これは主に配当金を141百万円支払ったことによります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等に重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。