当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
本年9月に発生した能登半島豪雨は、元日に起きた能登半島地震の被害から立ち直るに一所懸命生きる人々を、更なる困難に陥れました。即ち、復興もままならぬうちに多くの人命、多くの日常生活が損なわれ、それでも揺蕩えど沈まず、諦めずに苦難の中で生活を探っておられる方々の孤軍奮闘に胸が締め付けられる想いです。改めて、被災され、生活を損なわれた総ての皆様に謹んで御見舞い申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復旧、復興を衷心より願いて止みません。
さて、当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)における世界経済は、米国大統領選挙におけるそれぞれの立場からの発言が影響したのかどうか、為替が大きく変動することとなりました。我が社においても原材料高、物価高は全くもって変わらぬなかでの為替の大きな変動は、グループ内とはいえ国内外でそれぞれ保有している債権債務の評価にも本決算にむけて大きな影響が出ると鑑み、転ばぬ先の杖とそのまた先の杖と捉え、その先手を打ち続けてまいりました。
幾度も述べますように、すでに常態化しつつある原材料高、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び膠着化、イスラエル・ガザ戦争及びこれに端を発した中東問題あるいは中東戦争と言っていいような広域化、先述した米国大統領選挙の行く末への不安等による経済の不透明感により、見通しを立てることがさらに難しくなっていると実感します。なればこそ、更なる地政学リスクの高まりを常態として捉え織り込み済みとし、変わらずグローバルサプライチェーンにおける綿密なコミュニケーションと精密な舵取りを執り行うております。我が社においては、世界中の拠点から得はじめている生々しい情報収集にとどまらずその分析の精度も高め、最善を望みながらも最悪に備え続けて参ります。
国内経済におきましても、当四半期には日銀の利上げに端を発したと思われる日経平均株価の大きな下落そして乱高下、それでも米国大統領選挙での発言以外では、多少円高に振れたとしても結果変わらぬ円安の状況のなか、特に政治への不信、政局の不安定、政策不振がもたらしていると言ってよい物価高が、有刺鉄線で首を締めるように消費者を苦しめ続けています(生活実感としての物価は倍、あるいは3倍に感じることもある)。だからこそ、今も暮らし向きの改善が見出だせぬ中で、回復どころか大挙して押し寄せ観光地を埋め尽くす外国人観光客の笑顔と財布、すなわちインバウンドがもたらすはずの景気回復が、一消費者一消費者へ少しずつでもいい、一刻も早く還元されることを心から、切に、切に願いてやみません。
このような不安定な状況の下、当社グループは、2023年10月4日に策定した「中長期経営計画〈炎のスクラム〉」に連戦猛進しております。くどいようですが、下記にその「〈炎のスクラム〉策定趣旨及び宣言」「〈炎のスクラム〉のあとがきにかえて」を再び記し、ここに我が社の弛まぬ意志と意欲を表し続けます。
また、「This is the Innovation」→「Project A=アンモニア燃焼技術」はその後もメディアにも取り上げ続けられ、無論、お客様他各方面とその用途についての〈炎のスクラム〉も当然緊密に推進しております。我が社が7年かけて取り組んできた技術革新が我が社の新たなビジョンである「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」を必ずや実現させると、我が社の傍楽仲間達、そのお客様接点創造、金融機関様、All Diamonds企業様並びに御仕入先様方々皆様の全身全霊堅牢なる紐帯〈炎のスクラム〉のもとグローバルサプライチェーン再構築がなされたなかで、心密かにアンモニアを、そして、斗いの炎を燃やしています。
加えて、進行期ではありますが、上記「Project A」の水素エンジン転用も日刊工業新聞様10月22日火曜日の自動車・モビリティー面にて取り上げられております。業績回復のさなかではありますが、夜明け前の最も暗い闇に黎明を見る、希望の炎が点火されております。昨秋策定した社長ものづくり方針〈現場、現場、現場、相手の立場に立つ、本当に立つ〉に則る「(相手の立場に立つ)本当に立つプロジェクト」を挙社一致で実践、お客様接点創造、グローバルサプライチェーン脱構築、ものづくりに、挙社一致にて連戦猛進しております。当然、中長期経営計画達成への執念同様、低迷する株価に対しても上記方針に則って其之梃入れに取組む所存であります。直前四半期に述べた有償ストック・オプションに加え、社長はそもそも早くから実施しておりますが、株式累積投資が幹部達に広がってまいりました。引き続きその拡大、そして傍楽仲間達(従業員)には傍楽仲間達持株会(従業員持株会)への参画を強く促して参ります。
私たちダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループは、己にこそ厳しい鍛錬並びに勉励を積み重ね環境整備に勤しみ、多くのお客様、金融機関様、All Diamonds企業様並びに御仕入先様方々、そして株主の皆様方々の喜びを皆様からの投票と想い定め、連戦猛進して参ります。引続き堅固為る紐帯〈炎のスクラム〉にて御連携の程宜しく御願い申し上げます。
〈炎のスクラム〉策定趣旨及び宣言
〈DSA2021再点火反転攻勢版〉の炎を潰えさせぬまま、我が社は、過去に例無く他に類見ぬ上場企業二社同時再生+1、其之最終局面に直面しています。苦闘しています。間も無くのはずの夜明け、其之直前の闇を駆け抜けるに、息が上がり、足ももつれんばかりです。夜明け前の闇が最も暗い事は自明の理、或いは試合終了直前、逆転の許されぬ自陣スクラムが筆舌に尽くし難く苦しい事も言うを待たず、で有ります。されど、足掛け八年闘い抜いてきた「類い希なる強靭な意志と意欲」は更に烈しく炎立つ。再生端緒驚くほど鮮やかに天空に描いたように、此之夜明け前の闇を駆け抜けた時にこそ我が社と我が社の傍楽仲間達が未来に燦然と耀く、左様確信しています。ゆえに「Whatever it takes」、歯を食い縛り、刀を振り回し、一歩でも一寸でも前に出る、連戦猛進しています。此処に、グローバルサプライチェーン崩壊の難局を斬り抜け、真の公器を目指し「サステイナブル=持続可能」な成長を描く新たなビジョン〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉を掲げ、新中長期経営計画〈炎のスクラム〉を組上げます。
〈炎のスクラム〉のあとがきにかえて
此之新たな中長期経営計画〈炎のスクラム〉を、約一週間の北米出張からの帰国の途上、機上にて策定、執筆しています。文字通り機上の空論ですが机上の空論に非ず、必ずや遂行する所存です。
昨夏から海外渡航が可能に為り、既存御取引の継続御礼及び新規受注を企図してのお客様訪問が漸く叶いました。そして、待ちに待った社長総点検に由る傍楽仲間達との再会。改めて、人と人が共に在ることの大切さ、有難さが身心に深く沁み入ります。
逢えない時間を、我が社のていたらくも有り、きっと心を戸惑わせながらもWEBや電話やメールを駆使して一緒に乗り越えてくださったお客様、御仕入先様方々に衷心より感謝申し上げます。待ちに待ってくれていた世界中の傍楽仲間達におおきに!であります。無論、惨禍の間隙を縫い慎重に丁寧に苦慮と配慮を幾重にも重ねてでも面談を実施して、此之困難之季を更に近い処で一緒に闘って下された金融機関様、All Diamonds企業様方々にも、今一度重ねて衷心より御礼申し上げます。誠に以て有難う御座います。旅の終わり、旅愁のなか、万感胸に迫る想いです。
さて、2017年に投資を決断し、足掛け7年取組んできた〈Project A=アンモニア燃焼技術〉は現在、更なる研究の深化と共に、既報の通り世界初の技術を具現化すべく、チャンピオン試作品を今年度末、2024年3月の完成を目指して我が社のむくつけきエンジニア達が鋭意作成中です。
また、既存の事業同様〈Project A=アンモニア燃焼技術〉をどまんなかに据えた〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉新たな闘いに於いても、既に連携、御協力賜りております企業様や研究機関様に加えて、日本を手始めに、世界の各地で焔(ほむら)立つ堅牢な〈炎のスクラム〉を組みたい、左様に考えています。
いつの日か、世界中の公道を地球環境に資する我が社の技術を搭載した自動車が走る前に、田畑や海上で御役に立てないか、少しでも早く人々と地球の未来に役立てないか、此之、過去に例無く他に類見ぬ上場企業二社同時再生+1の完遂を足腰に、確かな収益構造を有した筋肉質の会社へと生まれ変わるのは勿論のこと、世界中の人々から在って佳かった、左様仰って頂ける公器へと昇華すべく、少しづつ少しづつ漸進して参ります。
また、我が社が〈Project A〉に次いで進める〈Free as a Bird〉即ちマイクログリッドは、〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉大いなる試みであると同時に、日本に於ける「ものづくり」の力の源泉である地方の復活、其之底力を喚起する取組みでもあります。今少し先にはなりますが、此之マイクログリッドを追求するということは、其之町で雇用が生まれるということ。鳥取での雇用を取り戻すだけで無く、先ず以て我が社の工場が在る新潟三条、栃木大田原、秋田横手にて同様に産業創出延いては雇用創出に取組み、此之国の地方の底力を呼び醒ましたい、斯様に考えています。極度の円安、物価高、そして何れの人口減を想えば、「夫れ大事を済すは必ず人を以て本と為す」、我が社の〈人々の再生物語〉が更に多くの人々の心温まり勇気湧く豊かな物語につながることを、衷心より願いて止みません。今後も当グループは、中長期経営計画〈炎のスクラム〉に掲げた新ビジョン〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉に基づき、公器としてお客様の発展に寄与し社会の豊かさに貢献するべく、挙社一致で連戦猛進して参ります。
当中間連結会計期間の売上高は440億95百万円(前中間連結会計期間比2.0%減)、営業利益は6百万円(前中間連結会計期間は営業損失3億62百万円)、経常損失は7億4百万円(前中間連結会計期間は経常利益4億94百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は10億35百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失1億88百万円)となりました。営業利益の改善は、主に原材料高騰影響の価格転嫁が進み、さらに全社的な生産性の改善が進んだことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
自動車機器事業は、半導体不足の解消による車両生産の回復や昨年度実施した価格転嫁の影響を受け、売上高は168億1百万円(前中間連結会計期間比7.2%増)となりました。利益面では、ものづくりにおける生産性改善や原材料高騰の価格転嫁が進み、セグメント損失は1億84百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失6億82百万円)となりました。
エネルギーソリューション事業は、蓄電ハイブリッドシステム(EIBS7)の本年度、国・自治体の補助金の条件等の変更及びOEM先様の在庫調整、東京電力ホールディングス様V2Hの市場投入遅れの影響により、大幅な販売回復とならず、売上高は111億43百万円(前中間連結会計期間比3.6%増)となりました。利益面では、為替影響及び原材料高騰の価格転嫁が一部で進みましたが、セグメント利益は9億52百万円(前中間連結会計期間比8.3%減)となりました。
電子機器事業は、エアコン用リアクタなどの需要がお客様における在庫調整が一巡し落ち着きをみせ、昨年対比で微増となったものの、空調関連は欧州のヒートポンプ暖房の政府の政策や補助金の変更により需要が落ち込み、売上高は156億9百万円(前中間連結会計期間比13.0%減)となりました。利益面においては固定費の抑制を行い、セグメント利益は4億90百万円(前中間連結会計期間比23.1%増)となりました。
金型成型事業等を行うダイヤクラフト株式会社、インドクラフト及びタイクラフトの事業セグメントの売上高は5億41百万円(前中間連結会計期間比11.8%減)、セグメント損失は2億3百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失50百万円)となりました。
当中間連結会計期間の総資産は789億13百万円となり、前連結会計年度末に比べて31億18百万円減少しました。主な増加は、機械装置及び運搬具12億79百万円、原材料及び貯蔵品3億16百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金25億7百万円、建設仮勘定21億98百万円であります。
負債は691億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億3百万円減少しました。主な増加は、短期借入金24億73百万円であり、主な減少は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)33億98百万円、電子記録債務15億39百万円であります。
純資産は97億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億15百万円減少しました。主な増加は、為替換算調整勘定6億85百万円であり、主な減少は、利益剰余金11億48百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の12.4%から12.2%となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億3百万円増加し、87億90百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動により獲得した資金は、23億81百万円(前中間連結会計期間は65百万円の獲得)となりました。主な要因は、法人税等の支払が6億72百万円あったものの、売上債権の減少が27億51百万円、契約負債の増加が5億49百万円あったことによるものであります。
投資活動により使用した資金は、84百万円(前中間連結会計期間は20億63百万円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入が5億41百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が6億80百万円あったことによるものであります。
財務活動により使用した資金は、15億35百万円(前中間連結会計期間は14億94百万円の獲得)となりました。主な要因は、短期借入金の純増額が24億59百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が45億28百万円あったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループは「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」をビジョンと定め、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等、地球環境問題に対応する新技術の開発に日々邁進しております。また、世界の課題である地球温暖化は深刻度を増しており、当社の扱う電力変換技術を中心としたテクノロジーの重要度はさらに高まっています。
自動車機器事業におきましては、世界の自動車産業が脱炭素へ加速するなか、自動車部品専門メーカーとしてこれまでに培った技術をさらに進化、ハイブリッド自動車から産業機械に至る幅広いエンジン向けとして良品廉価な点火コイル開発、及びその先のカーボンニュートラル社会を見据え、点火システムを軸とした先行開発を推進しており、当中間連結会計期間における研究開発費の金額は、511百万円となっております。
エネルギーソリューション事業におきましては、カーボンニュートラル/脱炭素化への取り組みに向け、再生エネルギーを活用する蓄電ハイブリッドシステムの開発、及び車と住宅を接続して電力を融通し合うV2H(Vehicle to Home)分野での研究開発を推進しており、当中間連結会計期間における研究開発費の金額は、860百万円となっております。
電子機器事業におきましては、ホームエレクトロニクス市場(特に空調機器市場)でもカーボンニュートラル社会への挑戦に向け、更なる省電力化、高付加価値化に取り組んでおります。また、電力変換で培った技術を活かし、今後更なる開発が加速される電動車向けにリアクトル・トランス及びDCDCコンバータなどの車載電装品の開発を進めており、当中間連結会計期間における研究開発費の金額は、216百万円となっております。
基礎研究の分野では、新燃料での点火・燃焼研究で量産エンジンを用い、点火強化による燃焼限界の拡大について一部の領域で効果が確認できた為、さらなる運転域での効果を確認すべく研究を進めております。
新規事業の分野では、様々な環境発電デバイスに着目し、効率的でコスト効果の高い電源システム構築を推進し、新たな持続可能なエネルギー供給を目指しています。さらには各種機器に搭載されるリチウムイオンバッテリーに対する劣化度診断のニーズが高まっており、これに応えるべく、バッテリー劣化診断装置の開発を進めております。
製品化開発中のものを含め、基礎研究と新規事業に係る当中間連結会計期間における研究開発費の金額は、14百万円となっております。
該当事項はありません。