「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
※1コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
上記のコミットメントライン契約については、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※1 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
※2 減損損失
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
①当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
②減損損失の認識に至った経緯
全社及び教育関連事業の株式会社エルアイイーエイチについて、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
食品流通事業の株式会社エフミートについて、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
教育関連事業の株式会社創育について、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳は、以下のとおりであります。
④資産のグルーピング方法
当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、将来の使用が見込まれていない資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは、資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零円として評価しております。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
株式の取得により新たに株式会社なごみ設計を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)は次のとおりであります。
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
株式の売却により株式会社ボン・サンテが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。