第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前年同中間期との比較分析は行っておりません。

 

 (1)経営成績の状況

 当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善の動きもみられ、また、訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要の拡大などを背景にした人流増加により、景気の回復の動きが見られました。しかし、中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まりや海外経済の減速懸念のほか、為替変動による物価上昇、円安の継続や世界的な金融の引き締めなど、国内の景気を下押しするリスクもあることから、依然として先行きが不透明な状況となっております。

 当社が属するDX業界においては、人材不足を背景とした効率化や最適化を目的とした投資の他、新規事業を創出するための投資も本格化し、需要は増加傾向にあります。また、モビリティ業界(※1)では、国土交通省「交通空白」解消本部が設置されるなどの動きもあり、地域交通の課題やESG関連への投資需要が増加しております。

 このような状況下、当社では「自らのアイデアとテクノロジーを活用し、社会課題を解決する」というミッションのもと、顧客のDX化促進支援、ESG関連の新規サービス開発支援、地域交通の課題解消に向けた取り組みなどを行ってまいりました。特に、今後設置数の増加に伴い安定的な収益増加が見込まれる集合住宅向けEV充電器関連のサービス開発支援、ならびに無人レンタカーサービスの全国展開支援に注力しております。また、当中間会計期間においては、地域交通の課題解決に向けた取り組みとして、公共ライドシェア(※2)向けシステム基盤の開発やトラックなどの大型車両向け車載器の開発にも注力してまいりました。なお、公共ライドシェア向けシステム基盤については、長崎県平戸市の実証運行においてシステム提供が決定しております。

 一方、大型案件の受注遅延に起因する開発着手の遅れにより、収益は低調に推移いたしました。現在、営業体制および開発体制の強化を目的とした積極的な人材投資に着手し、期初計画の遅れを挽回する取り組みを進めております。さらに、今後予想されるシステム開発の繁忙期に備え、早期納品や早期受注を目指し、収益向上に努めてまいります。

 なお、当社の売上高はシステム開発における納品・検収が集中する1月~3月に偏重する傾向があり、このため事業活動の結果が直ちに経営成績に反映されにくい状況にあります。

 以上の結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高235,901千円、営業損失235,281千円、経常損失236,269千円、中間純損失238,450千円となりました。

 なお、当中間会計期間より、当社の報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

※1 モビリティ業界:交通や物流など人や物の移動によって経済活動を行う事業群の総称。

※2 公共ライドシェア:移動手段提供が困難な地域で、NPO法人や市町村などの公的関与のもと地元の輸送資源を活用する“自家用有償旅客運送制度”。タクシー事業者が行う“日本版ライドシェア”とは異なる。

 

(2)財政状態の状況

(資産の状況)

 当中間会計期間末における流動資産は396,610千円となり、前事業年度末に比べ172,781千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が76,684千円、売掛金及び契約資産が129,080千円減少したことによるものであります。固定資産は187,585千円となり、前事業年度末に比べ18,619千円減少いたしました。これは主にソフトウエアの償却等により無形固定資産が22,860千円減少したことによるものであります。

 この結果、総資産は、584,195千円となり、前事業年度末に比べ191,400千円減少いたしました。

 

(負債の状況)

 当中間会計期間末における流動負債は178,598千円となり、前事業年度末に比べ273,296千円減少いたしました。これは主に短期借入金が199,500千円、その他流動負債が49,162千円減少したことによるものであります。固定負債は9,908千円となり、前事業年度末に比べ1,373千円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,190千円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は、188,506千円となり、前事業年度末に比べ274,669千円減少いたしました。

 

(純資産の状況)

 当中間会計期間末における純資産合計は395,689千円となり、前事業年度末に比べ83,269千円増加いたしました。これは主に中間純損失の計上により利益剰余金が238,450千円減少した一方で、株式上場に伴う新株式の発行及び自己株式の処分等により資本金が84,683千円、資本剰余金が146,035千円増加し、自己株式が91,000千円減少したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は67.6%(前事業年度末は40.2%)となりました。

 

 (3)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ76,684千円減少し、70,672千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における営業活動による資金の減少は179,447千円となりました。これは、主な増加要因として、売上債権の減少額129,080千円及び減価償却費の計上22,650千円があった一方で、主な減少要因として、税引前中間純損失の計上236,269千円、未払又は未収消費税等の増減額の減少49,336千円及び未払金の減少額14,017千円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における投資活動による資金の減少は10,508千円となりました。これは、無形固定資産の取得による支出5,830千円及び有形固定資産の取得による支出4,678千円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における財務活動による資金の増加は113,272千円となりました。これは、主な減少要因として、短期借入金の純減少額が199,500千円あった一方で、主な増加要因として、東京証券取引所グロース市場への上場等に伴う株式の発行による収入151,813千円及び自己株式の処分による収入152,352千円があったことによるものであります。

 

 (4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当中間会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

 

 (5)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

 

 (6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

 (7)研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は3,896千円であります。主な内容は、公共ライドシェアシステム基盤の開発に関連するものであります。

 

 (8)経営成績に重要な影響を与える要因

 当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

 

 (9)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当中間会計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

 

 (10)季節的変動による影響

 当社の売上高は、受託開発等の案件引渡しが多く、3月決算会社の決算期に合わせて納品等を行っているため、各事業年度において売上高が1月から3月に偏重する傾向にあります。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。