第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.最初に提出する半期報告書の記載上の特例

 当半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の5-6」の規定に準じて前年同期との対比は行っておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

147,356

70,672

売掛金及び契約資産

400,918

271,837

棚卸資産

※1 10,025

※1 17,490

その他

11,092

36,609

流動資産合計

569,391

396,610

固定資産

 

 

有形固定資産

28,027

29,562

無形固定資産

 

 

のれん

63,259

53,770

ソフトウエア

69,077

60,475

ソフトウエア仮勘定

21,392

16,624

無形固定資産合計

153,730

130,870

投資その他の資産

24,446

27,152

固定資産合計

206,204

187,585

資産合計

775,596

584,195

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

30,871

17,970

短期借入金

※2 299,500

※2 100,000

1年内返済予定の長期借入金

2,040

2,040

未払法人税等

6,426

4,267

賞与引当金

15,500

8,411

役員賞与引当金

2,450

製品保証引当金

776

742

その他

94,330

45,167

流動負債合計

451,894

178,598

固定負債

 

 

長期借入金

10,370

9,180

その他

911

728

固定負債合計

11,281

9,908

負債合計

463,176

188,506

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

545,850

630,533

資本剰余金

117,093

263,129

利益剰余金

260,227

498,677

自己株式

91,000

株主資本合計

311,716

394,985

新株予約権

704

704

純資産合計

312,420

395,689

負債純資産合計

775,596

584,195

 

(2)【中間損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

※1 235,901

売上原価

236,733

売上総損失(△)

832

販売費及び一般管理費

※2 234,449

営業損失(△)

235,281

営業外収益

 

受取利息

20

保険配当金

1,221

その他

128

営業外収益合計

1,370

営業外費用

 

支払利息

418

上場関連費用

1,392

株式交付費

538

その他

9

営業外費用合計

2,358

経常損失(△)

236,269

税引前中間純損失(△)

236,269

法人税、住民税及び事業税

2,180

法人税等合計

2,180

中間純損失(△)

238,450

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前中間純損失(△)

236,269

減価償却費

22,650

のれん償却額

9,488

製品保証引当金の増減額(△は減少)

34

賞与引当金の増減額(△は減少)

7,089

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

2,450

株式交付費

538

株式報酬費用

332

上場関連費用

1,392

受取利息

20

支払利息

418

保険配当金

1,221

売上債権の増減額(△は増加)

129,080

棚卸資産の増減額(△は増加)

7,465

仕入債務の増減額(△は減少)

12,901

未払金の増減額(△は減少)

14,017

未払又は未収消費税等の増減額

49,336

その他

12,016

小計

178,921

利息の受取額

20

利息の支払額

418

保険配当金の受取額

1,221

法人税等の支払額

1,350

営業活動によるキャッシュ・フロー

179,447

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

4,678

無形固定資産の取得による支出

5,830

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,508

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

199,500

長期借入金の返済による支出

1,190

リース債務の返済による支出

180

株式の発行による収入

151,813

自己株式の処分による収入

152,352

新株予約権の行使による株式の発行による収入

11,370

上場関連費用の支出

1,392

財務活動によるキャッシュ・フロー

113,272

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

76,684

現金及び現金同等物の期首残高

147,356

現金及び現金同等物の中間期末残高

70,672

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定 した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に 応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人 税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。

なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上することとしております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項但し書きに定める経過的な取扱いに定める経過的な取扱いに従っております。

当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。

 

(中間貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

商品

9,633千円

13,648千円

仕掛品

343

3,788

貯蔵品

48

54

 

※2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

当座貸越極度額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

299,500

100,000

 差引額

200,500

400,000

(注)上記のほか、2023年4月21日付で当座貸越枠800,000千円を親会社であった株式会社ゼンリンと設定しておりましたが、当該設定枠は2024年5月24日付で解除しております。

 

(中間損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社の売上高は、受託開発等の案件引渡しが多く、3月決算会社の決算期に合わせて納品等を行っているため、各事業年度において売上高が1月から3月に偏重する傾向にあります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自2024年4月1日

至2024年9月30日)

給料及び手当

83,609千円

のれん償却額

9,488

賞与引当金繰入額

4,278

減価償却費

2,908

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自2024年4月1日

至2024年9月30日)

現金及び預金勘定

70,672千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

70,672

 

(株主資本等関係)

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2024年4月16日付での東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、新株式の発行及び自己株式の処分を実施しております。この新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ76,176千円増加しており、また自己株式の処分により、自己株式が91,000千円減少、その他資本剰余金が61,352千円増加しております。

 また、当中間会計期間において、第1回及び第3回新株予約権の一部について、権利行使による新株の発行を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,685千円増加したほか、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,822千円増加しております。

 この結果、当中間会計期間末において、資本金が630,533千円、資本剰余金が263,129千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社は「モビリティセグメント」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する情報)

 当社は従来、「モビリティセグメント」・「インポートセグメント」の2つの事業を報告セグメントとしておりましたが、当中間会計期間より「モビリティセグメント」の単一セグメントに変更しております。

 この変更は、当社の事業展開を鑑み、経営資源及び経営管理体制を「モビリティセグメント」に集中させるため、当事業年度での「インポートセグメント」事業からの撤退方針を、当初より決定しておりましたが、当中間会計期間に当初想定よりも早く体制変更が実現したことにより、当社における当該事業の重要性が低下したと判断したためであります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、モビリティセグメントの単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自2024年4月1日

  至2024年9月30日)

一時点で移転される財またはサービス

20,253

千円

一定の期間にわたり移転される財またはサービス

受託契約等

90,441

千円

運用取引等

125,206

千円

顧客との契約から生じる収益

235,901

千円

外部顧客への売上高

235,901

千円

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自2024年4月1日

至2024年9月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△165円43銭

(算定上の基礎)

 

中間純損失(△)(千円)

△238,450

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純損失(△)(千円)

△238,450

普通株式の期中平均株式数(株)

1,441,343

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。