1.中間財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.中間連結財務諸表について
4.最初に提出する半期報告書の記載上の特例
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総損失(△) |
△ |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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保険配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
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税引前中間純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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中間純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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製品保証引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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株式交付費 |
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株式報酬費用 |
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上場関連費用 |
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受取利息 |
△ |
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支払利息 |
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保険配当金 |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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保険配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の処分による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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上場関連費用の支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定 した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に 応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人 税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。
なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上することとしております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項但し書きに定める経過的な取扱いに定める経過的な取扱いに従っております。
当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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※2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
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当座貸越極度額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
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借入実行残高 |
299,500 |
100,000 |
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差引額 |
200,500 |
400,000 |
(注)上記のほか、2023年4月21日付で当座貸越枠800,000千円を親会社であった株式会社ゼンリンと設定しておりましたが、当該設定枠は2024年5月24日付で解除しております。
※1 売上高の季節的変動
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社の売上高は、受託開発等の案件引渡しが多く、3月決算会社の決算期に合わせて納品等を行っているため、各事業年度において売上高が1月から3月に偏重する傾向にあります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当中間会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日) |
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給料及び手当 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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当中間会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
70,672千円 |
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預入期間が3ケ月を超える定期預金 |
- |
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現金及び現金同等物 |
70,672 |
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2024年4月16日付での東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、新株式の発行及び自己株式の処分を実施しております。この新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ76,176千円増加しており、また自己株式の処分により、自己株式が91,000千円減少、その他資本剰余金が61,352千円増加しております。
また、当中間会計期間において、第1回及び第3回新株予約権の一部について、権利行使による新株の発行を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,685千円増加したほか、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,822千円増加しております。
この結果、当中間会計期間末において、資本金が630,533千円、資本剰余金が263,129千円となっております。
【セグメント情報】
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(報告セグメントの変更等に関する情報)
当社は従来、「モビリティセグメント」・「インポートセグメント」の2つの事業を報告セグメントとしておりましたが、当中間会計期間より「モビリティセグメント」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、当社の事業展開を鑑み、経営資源及び経営管理体制を「モビリティセグメント」に集中させるため、当事業年度での「インポートセグメント」事業からの撤退方針を、当初より決定しておりましたが、当中間会計期間に当初想定よりも早く体制変更が実現したことにより、当社における当該事業の重要性が低下したと判断したためであります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、モビリティセグメントの単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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当中間会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日) |
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一時点で移転される財またはサービス |
20,253 |
千円 |
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一定の期間にわたり移転される財またはサービス |
受託契約等 |
90,441 |
千円 |
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運用取引等 |
125,206 |
千円 |
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顧客との契約から生じる収益 |
235,901 |
千円 |
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外部顧客への売上高 |
235,901 |
千円 |
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1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当中間会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日) |
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1株当たり中間純損失(△) |
△165円43銭 |
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(算定上の基礎) |
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中間純損失(△)(千円) |
△238,450 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る中間純損失(△)(千円) |
△238,450 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,441,343 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
-
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(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。