1 中間連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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営業投資有価証券 |
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前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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手数料収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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投資事業組合運用損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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株式報酬費用 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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営業投資有価証券の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
|
△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
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△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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関係会社貸付けによる支出 |
△ |
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関係会社貸付けの回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(従業員に対する株式給付信託(J-ESOP))
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しております。
1.制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し職位、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の前連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、24,986千円、29,500株、当中間連結会計期間末の帳簿価額及び株式数は、21,513千円、25,400株であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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法定福利費 |
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賞与引当金繰入額 |
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株式給付引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金 |
2,429,596千円 |
2,979,521千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,429,596千円 |
2,979,521千円 |
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
2023年5月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
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① 配当金の総額 |
98,503千円 |
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② 1株当たり配当額 |
39.00円 |
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③ 基準日 |
2023年3月31日 |
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④ 効力発生日 |
2023年6月13日 |
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⑤ 配当の原資 |
利益剰余金 |
|
(注)上記配当金の総額には、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,450千円を含めております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ55,858千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が1,169,276千円、資本剰余金が1,145,286千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
2024年5月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
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① 配当金の総額 |
107,121千円 |
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② 1株当たり配当額 |
40.00円 |
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③ 基準日 |
2024年3月31日 |
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|
④ 効力発生日 |
2024年6月11日 |
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|
⑤ 配当の原資 |
利益剰余金 |
|
(注)上記配当金の総額には、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,180千円を含めております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,150千円増加しております。また、2024年8月20日開催の取締役会決議に基づく、自己株式54,700株の取得を行い、自己株式が69,569千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が1,241,236千円、資本剰余金が1,168,246千円及び自己株式が91,507千円となっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
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|
(単位:千円) |
|
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
|
|
オンライン メディア 事業 |
ITソリュー ション事業 |
金融プラット フォーム事業 |
VCファンド事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
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外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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|
|
△ |
|
△ |
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(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高728千円は、関連法人からの業務委託料であります。
(2)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△411,070千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
|
|
オンライン メディア 事業 |
ITソリュー ション事業 |
金融プラット フォーム事業 |
VCファンド事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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△ |
△ |
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△ |
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(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高600千円は、関連法人からの業務委託料であります。
(2)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△459,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注) |
合計 |
||||
|
オンライン メディア 事業 |
IT ソリュー ション事業 |
金融 プラット フォーム 事業 |
VCファンド 事業 |
計 |
|||
|
ITトレンド |
1,267,089 |
- |
- |
- |
1,267,089 |
- |
1,267,089 |
|
ITトレンド EXPO |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
bizplay |
67,049 |
- |
- |
- |
67,049 |
- |
67,049 |
|
List Finder |
- |
202,840 |
- |
- |
202,840 |
- |
202,840 |
|
コクリポ |
- |
14,914 |
- |
- |
14,914 |
- |
14,914 |
|
金融商品仲介サービス |
- |
- |
393,731 |
- |
393,731 |
- |
393,731 |
|
M&A仲介サービス |
- |
- |
37,768 |
- |
37,768 |
- |
37,768 |
|
その他 |
124,253 |
1,700 |
- |
- |
125,953 |
728 |
126,681 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,458,392 |
219,455 |
431,499 |
- |
2,109,346 |
728 |
2,110,074 |
|
外部顧客への売上高 |
1,458,392 |
219,455 |
431,499 |
- |
2,109,346 |
728 |
2,110,074 |
(注) 「調整額」は、関連法人からの業務委託料であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注) |
合計 |
||||
|
オンライン メディア 事業 |
IT ソリュー ション事業 |
金融 プラット フォーム 事業 |
VCファンド 事業 |
計 |
|||
|
ITトレンド |
1,535,559 |
- |
- |
- |
1,535,559 |
- |
1,535,559 |
|
ITトレンド EXPO |
146,271 |
- |
- |
- |
146,271 |
- |
146,271 |
|
bizplay |
87,143 |
- |
- |
- |
87,143 |
- |
87,143 |
|
List Finder |
- |
185,367 |
- |
- |
185,367 |
- |
185,367 |
|
コクリポ |
- |
11,546 |
- |
- |
11,546 |
- |
11,546 |
|
金融商品仲介サービス |
- |
- |
494,841 |
- |
494,841 |
- |
494,841 |
|
M&A仲介サービス |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
127,702 |
2,260 |
- |
- |
129,962 |
600 |
130,562 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,896,678 |
199,173 |
494,841 |
- |
2,590,693 |
600 |
2,591,293 |
|
外部顧客への売上高 |
1,896,678 |
199,173 |
494,841 |
- |
2,590,693 |
600 |
2,591,293 |
(注) 「調整額」は、関連法人からの業務委託料であります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
53円57銭 |
8円76銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
136,628 |
23,477 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
136,628 |
23,477 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
2,550,398 |
2,679,949 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
52円91銭 |
8円73銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
31,987 |
8,447 |
|
(うち新株予約権(株)) |
31,987 |
8,447 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
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(注) 株式給付信託(J-ESOP)制度により信託口が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間 35,862株 当中間連結会計期間 27,977株)
当社の連結子会社である株式会社Innovation IFA Consulting(以下、「当社子会社」という。)は、個人顧客から適合性原則違反、過当取引、説明義務違反に係る損害賠償として、2024年10月15日付で東京地方裁判所に3億8,793万円の支払いを求める訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2024年10月30日に受領しております。
当社としては、原告が主張する不法行為はないものと考えており、当社子会社の正当性を明らかにしていく方針であります。
なお、本訴訟の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点では賠償の有無及びその際の影響額を合理的に見積もることは困難であります。
2024年5月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………107,121千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月11日
(注)1.2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
2.2024年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,180千円が含まれております。