第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,280,294

2,979,521

受取手形及び売掛金

694,383

655,794

営業投資有価証券

167,533

227,447

前払費用

45,962

130,849

未収還付法人税等

7,063

0

その他

18,934

22,551

貸倒引当金

214

2,045

流動資産合計

4,213,956

4,014,120

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

10,343

9,597

工具、器具及び備品(純額)

21,004

24,288

有形固定資産合計

31,348

33,886

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

189,443

182,123

ソフトウエア仮勘定

273

12,923

無形固定資産合計

189,717

195,046

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

115,487

77,180

関係会社株式

15,067

15,067

繰延税金資産

86,497

77,468

その他

26,632

55,128

貸倒引当金

346

8,146

投資その他の資産合計

243,338

216,698

固定資産合計

464,403

445,631

資産合計

4,678,359

4,459,751

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

282,647

242,212

1年内返済予定の長期借入金

99,996

99,996

未払法人税等

108,358

121,725

未払費用

188,353

178,672

契約負債

24,251

54,418

賞与引当金

9,840

3,849

その他

170,645

136,193

流動負債合計

884,093

837,068

固定負債

 

 

長期借入金

200,004

150,006

株式給付引当金

24,215

26,620

その他

2,903

3,979

固定負債合計

227,123

180,605

負債合計

1,111,216

1,017,674

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,211,086

1,241,236

資本剰余金

1,187,096

1,168,246

利益剰余金

1,151,398

1,067,755

自己株式

25,410

91,507

株主資本合計

3,524,170

3,385,731

新株予約権

3,236

2,558

非支配株主持分

39,737

53,788

純資産合計

3,567,143

3,442,077

負債純資産合計

4,678,359

4,459,751

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

2,110,074

2,591,293

売上原価

1,082,010

1,505,317

売上総利益

1,028,064

1,085,975

販売費及び一般管理費

796,895

900,104

営業利益

231,169

185,871

営業外収益

 

 

受取利息

5

89

受取配当金

250

助成金収入

600

316

手数料収入

3,558

雑収入

411

932

営業外収益合計

4,575

1,589

営業外費用

 

 

支払利息

965

支払手数料

610

4,014

投資事業組合運用損

948

1,380

雑損失

37

0

営業外費用合計

1,596

6,360

経常利益

234,148

181,099

特別損失

 

 

固定資産除却損

867

投資有価証券評価損

36,692

特別損失合計

37,559

税金等調整前中間純利益

234,148

143,539

法人税、住民税及び事業税

120,980

111,982

法人税等調整額

15,168

9,028

中間純利益

128,336

22,528

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

8,292

949

親会社株主に帰属する中間純利益

136,628

23,477

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

中間純利益

128,336

22,528

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,161

その他の包括利益合計

3,161

中間包括利益

125,174

22,528

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

133,466

23,477

非支配株主に係る中間包括利益

8,292

949

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

234,148

143,539

減価償却費

27,483

32,827

受取利息及び受取配当金

5

340

貸倒引当金の増減額(△は減少)

117

9,630

賞与引当金の増減額(△は減少)

580

5,990

株式給付引当金の増減額(△は減少)

1,895

2,404

投資事業組合運用損益(△は益)

948

1,380

投資有価証券評価損益(△は益)

36,692

支払利息

965

固定資産除却損

19

867

株式報酬費用

9,678

9,297

売上債権の増減額(△は増加)

44,507

38,589

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

70,520

59,914

仕入債務の増減額(△は減少)

5,224

41,412

未払費用の増減額(△は減少)

10,067

9,681

前払費用の増減額(△は増加)

63,350

73,936

その他

63,798

29,875

小計

126,312

55,045

利息及び配当金の受取額

5

340

利息の支払額

965

法人税等の支払額

46,070

94,816

法人税等の還付額

139,872

7,046

営業活動によるキャッシュ・フロー

220,121

33,349

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,112

19,239

無形固定資産の取得による支出

26,941

33,943

投資有価証券の取得による支出

70,085

関係会社貸付けによる支出

7,000

関係会社貸付けの回収による収入

7,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

107,139

46,182

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

49,998

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

49,000

自己株式の取得による支出

69,569

新株予約権の行使による株式の発行による収入

89,729

39,374

非支配株主からの払込みによる収入

30,000

15,000

配当金の支払額

98,254

107,047

財務活動によるキャッシュ・フロー

21,474

221,240

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

134,456

300,772

現金及び現金同等物の期首残高

2,295,139

3,280,294

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,429,596

2,979,521

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員に対する株式給付信託(J-ESOP))

 当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しております。

 

1.制度の概要

 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

 当社は、従業員に対し職位、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の前連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、24,986千円、29,500株、当中間連結会計期間末の帳簿価額及び株式数は、21,513千円、25,400株であります。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

役員報酬

88,107千円

85,939千円

給与手当

218,347

226,987

法定福利費

45,355

44,378

賞与引当金繰入額

1,158

2,049

株式給付引当金繰入額

4,818

6,088

貸倒引当金繰入額

117

9,630

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

2,429,596千円

2,979,521千円

現金及び現金同等物

2,429,596千円

2,979,521千円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

 2023年5月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

 ・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額

98,503千円

 

② 1株当たり配当額

39.00円

 

③ 基準日

2023年3月31日

 

④ 効力発生日

2023年6月13日

 

⑤ 配当の原資

利益剰余金

 

(注)上記配当金の総額には、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,450千円を含めております。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の金額の著しい変動

 当中間連結会計期間において、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ55,858千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が1,169,276千円、資本剰余金が1,145,286千円となっております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

 2024年5月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。

 ・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額

107,121千円

 

② 1株当たり配当額

40.00円

 

③ 基準日

2024年3月31日

 

④ 効力発生日

2024年6月11日

 

⑤ 配当の原資

利益剰余金

 

(注)上記配当金の総額には、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,180千円を含めております。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の金額の著しい変動

 当中間連結会計期間において、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,150千円増加しております。また、2024年8月20日開催の取締役会決議に基づく、自己株式54,700株の取得を行い、自己株式が69,569千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が1,241,236千円、資本剰余金が1,168,246千円及び自己株式が91,507千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

オンライン

メディア

事業

ITソリュー

ション事業

金融プラット

フォーム事業

VCファンド事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,458,392

219,455

431,499

2,109,346

728

2,110,074

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,458,392

219,455

431,499

2,109,346

728

2,110,074

セグメント利益又はセグメント損失(△)

610,436

61,351

4,070

33,618

642,239

411,070

231,169

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高728千円は、関連法人からの業務委託料であります。

(2)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△411,070千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

オンライン

メディア

事業

ITソリュー

ション事業

金融プラット

フォーム事業

VCファンド事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,896,678

199,173

494,841

2,590,693

600

2,591,293

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,896,678

199,173

494,841

2,590,693

600

2,591,293

セグメント利益又はセグメント損失(△)

715,255

65,275

103,159

31,644

645,725

459,854

185,871

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高600千円は、関連法人からの業務委託料であります。

(2)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△459,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

オンライン

メディア

事業

IT

ソリュー

ション事業

金融

プラット

フォーム

事業

VCファンド

事業

ITトレンド

1,267,089

1,267,089

1,267,089

ITトレンド EXPO

bizplay

67,049

67,049

67,049

List Finder

202,840

202,840

202,840

コクリポ

14,914

14,914

14,914

金融商品仲介サービス

393,731

393,731

393,731

M&A仲介サービス

37,768

37,768

37,768

その他

124,253

1,700

125,953

728

126,681

顧客との契約から生じる収益

1,458,392

219,455

431,499

2,109,346

728

2,110,074

外部顧客への売上高

1,458,392

219,455

431,499

2,109,346

728

2,110,074

(注) 「調整額」は、関連法人からの業務委託料であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

オンライン

メディア

事業

IT

ソリュー

ション事業

金融

プラット

フォーム

事業

VCファンド

事業

ITトレンド

1,535,559

1,535,559

1,535,559

ITトレンド EXPO

146,271

146,271

146,271

bizplay

87,143

87,143

87,143

List Finder

185,367

185,367

185,367

コクリポ

11,546

11,546

11,546

金融商品仲介サービス

494,841

494,841

494,841

M&A仲介サービス

その他

127,702

2,260

129,962

600

130,562

顧客との契約から生じる収益

1,896,678

199,173

494,841

2,590,693

600

2,591,293

外部顧客への売上高

1,896,678

199,173

494,841

2,590,693

600

2,591,293

(注) 「調整額」は、関連法人からの業務委託料であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

53円57銭

8円76銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

136,628

23,477

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

136,628

23,477

普通株式の期中平均株式数(株)

2,550,398

2,679,949

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

52円91銭

8円73銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

31,987

8,447

(うち新株予約権(株))

31,987

8,447

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 株式給付信託(J-ESOP)制度により信託口が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間 35,862株 当中間連結会計期間 27,977株)

 

(重要な後発事象)

 当社の連結子会社である株式会社Innovation IFA Consulting(以下、「当社子会社」という。)は、個人顧客から適合性原則違反、過当取引、説明義務違反に係る損害賠償として、2024年10月15日付で東京地方裁判所に3億8,793万円の支払いを求める訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2024年10月30日に受領しております。

 当社としては、原告が主張する不法行為はないものと考えており、当社子会社の正当性を明らかにしていく方針であります。

 なお、本訴訟の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点では賠償の有無及びその際の影響額を合理的に見積もることは困難であります。

 

2【その他】

 2024年5月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………107,121千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月11日

 (注)1.2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

2.2024年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,180千円が含まれております。