当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループの属する医療・介護業界においては、2024年6月(薬価等の改定は2024年4月)に調剤報酬改定、介護報酬改定が行われ、団塊の世代が後期高齢者になる超高齢化社会2025年問題に対応した本格的な在宅医療介護時代が始まっていると言えます。
当社グループは、企業理念である「患者さん(利用者さん)が24時間365日、自宅で「安心」して療養できる社会インフラを創る」を実現するため、在宅訪問薬局事業、きらりプライム事業及びプライマリケアホーム事業の主力3事業を中心に着実な拡大を図り、「プライマリーケアのプラットフォーム企業」という目標に向けて尽力しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は4,719百万円となり、利益面では営業利益が448百万円、経常利益が435百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が291百万円となりました。
なお、当社は2024年3月期末から連結財務諸表を作成しているため、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。
(参考)
2025年3月期中間期(連結)及び2024年3月期中間期(非連結)におけるセグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失(△)において、単純比較資料を参考資料として掲示いたします。
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在宅訪問薬局 事業 |
きらりプライム事業 |
プライマリケアホーム事業 |
その他事業 |
調整額 |
合計 |
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売上高 |
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2025年3月期 中間期(連結) |
(百万円) |
3,416 |
543 |
758 |
0 |
- |
4,719 |
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2024年3月期 中間期(非連結) |
(百万円) |
3,218 |
377 |
287 |
16 |
- |
3,899 |
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対前中間期 増減率 |
(%) |
6.1 |
44.2 |
163.7 |
△97.4 |
- |
21.0 |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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2025年3月期 中間期(連結) |
(百万円) |
277 |
337 |
133 |
△3 |
△296 |
448 |
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2024年3月期 中間期(非連結) |
(百万円) |
297 |
205 |
△67 |
△5 |
△229 |
201 |
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対前中間期 増減率 |
(%) |
△6.9 |
64.1 |
- |
- |
- |
123.1 |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(在宅訪問薬局事業)
在宅訪問薬局事業では、前連結会計年度から社員負荷増大のため離職率が増加しており、これに対応するため人材採用及び薬剤師負荷軽減のための自動監査システムを導入するなど、労働環境の改善を進めてまいりました。また、生成AIを利用したRPA(※)を報告書作成業務に導入予定であり、並行して株式会社ソラミチシステムが開発販売するクラウド型電子薬歴システム「CARADA 電子薬歴 Solamichi」と当社グループの在宅訪問支援情報システム「ファムケア」を相互連携させることを目的とした業務提携を開始するなど、さらなる業務負荷軽減と運営効率の向上を目指しております。
当中間連結会計期間末時点における在宅患者数は9,588人(前中間会計期間末比4.5%増)と好調に推移しており、店舗の新規出店においても、福岡市に2店舗、千葉市に1店舗、合計3店舗を開局し、合計47店舗となりました。なお、2024年10月1日に新たなドミナント拠点として鹿児島県に「きらり薬局松元店」を初出店いたしました。また、福岡市内にも2024年11月1日に「きらり薬局今宿東店」を開局いたしました。店舗数増加により売上高も順調に増加しているものの、引き続き在宅患者の増加に対応するため、福岡市内にさらに2店舗、また既存エリア外である熊本県にも新規開局を計画しており、当中間連結会計期間内において出店準備費用及び人材採用費用が先行して発生しております。
なお、当中間連結会計期間では、2024年4月から薬価がマイナス改定されたことに加え、新設された在宅薬学総合体制加算などの在宅患者に対する調剤報酬増加は6月であったことから、一般的な外来型調剤薬局と同様にマイナスの影響がありました。7月以降は利益が順調に増加し、2024年4月から6月の期間におけるセグメント利益94百万円と比較して、2024年7月から9月の期間におけるセグメント利益は183百万円と約2倍となりました。
以上の結果、売上高は3,416百万円、セグメント利益は277百万円となりました。
(※)RPA:ロボティクス・プロセス・オートメーションの略で、人がパソコン上で日常的に行う業務を同じかたちで自動化するもの
(きらりプライム事業)
きらりプライム事業は、中小規模の薬局と提携し、効率的な在宅薬局の運営ノウハウの提供、人材研修、24時間対応のためのオンコール体制の支援、在宅薬局特化型の在宅訪問支援情報システム「ファムケア」の貸与及び医薬品購入支援などのサービスを行っております。
当中間連結会計期間では、調剤報酬改定により、在宅患者へのサービスにおける加算獲得(連携強化加算及び在宅薬学総合体制加算など)に一定の研修受講が義務付けられたため、当社グループの研修サービスが広く認知され、需要が増加いたしました。このことから、営業活動が順調に進捗しました。
また、リージョンプライムサービスの1号案件が成約したこと、コンサルティングサービス、特に在宅患者獲得支援に対する需要も増加したことからARPU(※)に対して好影響を与え、前中間会計期間の10.9万円に対して当中間連結会計期間は15.2万円(対前中間期比39.8%増)となりました。
なお、当中間連結会計期間末時点で加盟法人数は782社(前中間会計期間末は660社)、加盟店舗数は2,072店舗(前中間会計期間末は1,855店舗)となりました。
以上の結果、売上高は543百万円、セグメント利益は337百万円となりました。
(※)ARPU:1店舗当たりの平均売上
(プライマリケアホーム事業)
プライマリケアホーム事業では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを行う住宅型有料老人ホームを運営しております。当事業の特徴は、在宅訪問薬局事業で培った在宅医療ノウハウとネットワークを生かし、要介護度が高く、医療依存度が高い在宅患者に対応できる施設であることです。さらに、介護人材不足の解消及び運営効率を上げ収益性を高めるため、施設を大型化し自社開発したICT及びDXを取り入れております。
1棟目の「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台(定員102名)」は、入居率95%超を継続しております。2棟目の「プライマリケアホームひゅうが博多麦野(定員162名)」は2024年10月末時点で入居率95%を超え、入居予約者を含めると入居率は100%となっており、入居待機者が発生しております。
今後、2024年12月に「プライマリケアホームひゅうが熊本はません」の開設を予定しており、当社グループ初の福岡県外の開設になることから、関係各所への営業活動を前倒しで行っております。
以上の結果、売上高は758百万円、セグメント利益は133百万円となりました。
(その他事業)
当社グループのその他事業は、ICT事業を含めております。
ICT事業では、入居者の健康状態を自動的に把握するウェアラブルウォッチ以外にも、入居者の離床、座位、臥床を検知するベッドセンサーを開発し、当社グループの介護施設での実装実験を進めながら本格的な販売に向け準備しております。このベッドセンサーは、介護保険適用となるTAISコード及び貸与マークを取得しており、「福祉用具貸与商品」として取り扱うことが可能となり、当社グループの施設で貸与を開始し、プライマリケアホーム事業の福祉用具貸与サービスとして収益を上げております。
また、オムツ内の排泄の有無、量を検知・計測する「排泄見守りセンサー」を追加開発し、高齢者のQOLの向上ならびに排泄ケアにおける介護現場の労務負担軽減を図る取り組みを進めております。
以上の結果、売上高は0百万円、セグメント損失は3百万円となりました。
②財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は2,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ449百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が200百万円、売掛金が159百万円増加したことによるものであります。
固定資産は4,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が46百万円、投資その他の資産が50百万円増加したことによるものであります。
その結果、総資産は6,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ545百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は2,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円増加いたしました。これは主に買掛金が92百万円、短期借入金が250百万円増加したものの、未払法人税等が13百万円、賞与引当金が43百万円減少したことによるものであります。
固定負債は2,687百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が31百万円減少したことによるものであります。
その結果、負債は4,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は1,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が291百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は888百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果として増加した資金は、187百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益435百万円が計上され、新店舗開局により売上債権の増減額が159百万円減少したこと及び法人税等の支払額が160百万円計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果として減少した資金は、188百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出133百万円の計上及び敷金及び保証金の差入による支出54百万円の計上によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果として増加した資金は、201百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加額250百万円及び長期借入れによる収入100百万円の計上によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。