【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社LITALICO(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されています。当社グループは就労支援事業、児童福祉事業、プラットフォーム事業、海外事業を主な事業としています(「5.セグメント情報」参照)。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

2024年11月14日に本要約中間連結財務諸表は、当社代表取締役副社長辻高宏によって承認されています。

 

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されています。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表示しています。

 

3.重要性がある会計方針

当社グループが適用した重要性がある会計方針は、2024年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2024年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

 

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部はサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「就労支援事業」、「児童福祉事業」、「プラットフォーム事業」、「海外事業」の4つを報告セグメントとしています。

各報告セグメント区分の主なサービス又は事業内容は、以下のとおりです。

報告セグメント

サービス又は事業内容

就労支援事業

就労を目指す障害者を対象に就労後の職場定着まで一貫した支援を実施する事業

児童福祉事業

児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業

プラットフォーム事業

施設の利用者や従事者向けとしてマッチングメディア運営及び人材紹介を、施設向けSaaS事業として集客や採用支援及び経営支援のプロダクトを提供する事業

海外事業

強度行動障害者向けサービス事業

 

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

2024年6月26日付でDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCの持分を100%取得し、完全子会社化したことにより、新たな報告セグメントとして、「海外事業」を追加しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

 

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、要約中間連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいています。

 

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

(注)2

(注)3

要約中間
連結財務諸表計上額

 

就労支援

事業

児童福祉

事業

プラットフォーム事業

海外事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

5,215

4,508

1,899

11,622

2,771

14,392

14,392

セグメント間の
内部売上収益
又は振替高

27

27

27

27

5,215

4,508

1,926

11,648

2,771

14,419

27

14,392

セグメント利益

1,696

533

728

2,957

167

3,124

1,772

1,352

金融収益

1,058

金融費用

33

税引前中間利益

2,377

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業等を含んでいます。

2.セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去です。

3.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

(注)2

(注)3

要約中間
連結財務諸表計上額

 

就労支援

事業

児童福祉

事業

プラットフォーム事業

海外事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

6,216

4,145

2,163

960

13,484

3,140

16,624

16,624

セグメント間の
内部売上収益
又は振替高

53

53

0

53

53

6,216

4,145

2,216

960

13,537

3,141

16,677

53

16,624

セグメント利益又は損失(△)

2,294

515

753

234

2,767

285

3,052

1,915

1,137

金融収益

55

金融費用

150

税引前中間利益

1,042

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業等を含んでいます。

2.セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去です。

3.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

 

 

6.配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月8日

取締役会

普通株式

232

6.5

2023年3月31日

2023年6月13日

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月7日

取締役会

普通株式

285

8.0

2024年3月31日

2024年6月13日

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

7.売上収益

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

就労支援

事業

児童福祉

事業

プラットフォーム事業

海外事業

関連法令に基づく収益
(注)2

5,215

4,508

9,722

9,722

上記以外の収益

1,899

1,899

2,771

4,670

顧客との契約から生じる収益

5,215

4,508

1,899

11,622

2,771

14,392

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業を含んでいます。

2.障害者総合支援法、児童福祉法及び当該法律に関連する政省令(条例を含む)を指しています。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

就労支援

事業

児童福祉

事業

プラットフォーム事業

海外事業

関連法令に基づく収益
(注)2

6,216

4,145

10,361

10,361

上記以外の収益

2,163

960

3,123

3,140

6,264

顧客との契約から生じる収益

6,216

4,145

2,163

960

13,484

3,140

16,624

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業を含んでいます。

2.障害者総合支援法、児童福祉法及び当該法律に関連する政省令(条例を含む)を指しています。

 

 

(就労支援事業及び児童福祉事業)

関連法令に基づく支援サービス

行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された利用者に対し、様々な支援サービスを提供しており、国民健康保険団体連合会及び利用者からサービス報酬を収受しております。利用者への役務提供時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。

 

(プラットフォーム事業)

① プラットフォーム提供サービス

当社グループは、運営する「LITALICO発達ナビ」「LITALICO仕事ナビ」等のポータルサイトを通じて、サイトユーザーに対して支援サービスを提供し、月額サービス利用料を収受しております。一定期間、継続してプラットフォームの提供を行う義務のあるものについては、プラットフォームの利用期間にわたって、収益を計上しています。

 

② 人材紹介サービス

当社グループは、障害者採用を行う企業への人材紹介や、障害福祉業界で働く人の転職サービス及び福祉施設の採用支援サービスを提供し、成果報酬を収受しております。各取引の実態に応じて、関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いと認められる時点(例えば、紹介した求職者が求人企業に入社した日)で計上しています。

 

(海外事業)

強度行動障害者向けサービス

米国ネブラスカ州において、知的障害・発達障害のある方を対象に、住まいと日中活動のサービスを提供しており、米国の障害福祉制度に基づいたサービス報酬を収受しております。利用者への役務提供時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。

 

8. 金融収益

金融収益の内訳は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

持分法で会計処理されている投資の売却益 (注)

1,058

その他

0

55

合計

1,058

55

 

(注) 当社は、保有する持分法適用関連会社である株式会社Olive Unionの全株式を2023年5月31日付にて譲渡しました。本株式譲渡により株式会社Olive Unionは当社の持分法適用関連会社ではなくなっています。

 

 

9.1株当たり中間利益

(1) 基本的1株当たり中間利益

基本的1株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

親会社の普通株主に帰属する中間利益

 

 

親会社の所有者に帰属する中間利益

1,867

627

親会社の普通株主に帰属しない中間利益

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する
中間利益

1,867

627

 

 

 

発行済普通株式の期中平均株式数

35,667,370株

35,700,226株

 

 

 

基本的1株当たり中間利益

52.36円

17.56円

 

 

(2) 希薄化後1株当たり中間利益

希薄化後1株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

希薄化後の普通株主に帰属する中間利益

 

 

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する
中間利益

1,867

627

中間利益調整額

希薄化後1株当たり中間利益の計算に
使用する中間利益

1,867

627

 

 

 

発行済普通株式の期中平均株式数

35,667,370株

35,700,226株

希薄化効果の影響

124,935株

79,352株

希薄化効果の調整後

35,792,305株

35,779,578株

 

 

 

希薄化後1株当たり中間利益

52.17円

17.53円

 

 

10.金融商品

(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めていません。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 長期借入金

6,608

6,581

7,516

7,476

合計

6,608

6,581

7,516

7,476

 

 

(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しています。

レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル3:重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間末日に発生したものとして認識しています。

 

① 公正価値で測定する金融商品

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

 その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産

 

 

 

 

 株式

413

413

合計

413

413

金融負債

 

 

 

 

 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 条件付対価

合計

 

(注) レベル間の振替はありません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

 その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産

 

 

 

 

 株式

373

373

合計

373

373

金融負債

 

 

 

 

 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 条件付対価

2,926

2,926

合計

2,926

2,926

 

(注) レベル間の振替はありません。

 

② レベル3に区分した金融商品

レベル3に区分した金融資産は、非上場株式により構成されています。

レベル3に区分した金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。

レベル3に区分した金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しています。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

 

 

11.企業結合

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1. 企業結合の概要

当社は、2024年6月14日に米国事業統括子会社LITALICO Corporation(本社:米国Delaware州)を設立し、当該子会社を通じてDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLC(本社:米国Nebraska州  以下「DDCN社」という。)の持分譲渡契約を締結しました。また、当該持分譲渡契約に基づき、2024年6月26日付で全持分を取得しました。

 

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 :Developmental Disability Center of Nebraska, LLC

事業の内容 :Nebraska州における Developmental Disability(DD)Service Provider の事業

(2) 企業結合を行った理由

米国における障害福祉領域のサービスの展開のため

(3) 取得日

  2024年6月26日

(4) 企業結合の法的形式

  現金を対価とする持分取得

(5) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率

-%

現金対価により取得する議決権比率

100%

取得後の議決権比率

100%

 

 

2. 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

 

(単位:百万円)

 

金額

支払対価の公正価値

 

現金

4,662

条件付対価 (注)2

3,239

取得資産及び引受負債の公正価値

 

流動資産

571

現金及び現金同等物

228

営業債権及びその他の債権

318

その他

25

非流動資産

90

資産合計

661

流動負債

181

非流動負債

2

負債合計

183

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

478

のれん (注)3

7,423

 

上記金額は、取得日時点の為替レート(1ドル=158.02円)により換算しています。

 

(注)1.当中間連結会計期間末において、企業結合に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額については、企業結合日における識別可能資産及び負債を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っており、のれんの金額は増減する可能性があります。

2.業績指標としてのDDCN社の利益水準が契約上定められた一定の目標値に達した場合等には合計最大約20.5百万USDの追加的な対価の支払いが発生する可能性があります。

3.のれんは、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。また、認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

 

3.取得関連コスト

当該企業結合に係る取得関連コストは、149百万円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めています。

 

4.企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

 

(単位:百万円)

 

金額

現金による支払対価

4,662

企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物

△228

 子会社の取得による支出

4,433

 

 

5.業績に与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の同社の売上高は960百万円、中間利益は168百万円です。また、仮に企業結合が期首に行われたと仮定した場合、当中間連結会計期間の売上高は1,920百万円、中間利益は336百万円となります。なお、当該プロフォーマ情報は期中レビューを受けておりません。