当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ74,560千円増加し、4,362,756千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ249,770千円減少し、2,499,995千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少210,336千円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ324,331千円増加し、1,862,760千円となりました。これは主に、リース資産の増加139,874千円によるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ106,780千円減少し、3,064,232千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ77,857千円減少し、1,813,003千円となりました。これは主に、未払金の減少107,940千円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ28,922千円減少し、1,251,228千円となりました。これは主に、長期借入金の減少161,673千円によるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ181,341千円増加し、1,298,524千円となりました。これは主に、配当金の支払に伴う利益剰余金44,291千円の減少、親会社株主に帰属する中間純利益213,821千円の計上によるものであります。
(2)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が見られる一方、不安定な国際情勢や円安に伴う物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、保育事業においては長野県、兵庫県、沖縄県において学童保育の運営が始まったこと等により、売上高は2,771,204千円(前年同期比11.2%増)となり、セグメント利益は543,099千円(前年同期比28.3%増)となりました。
介護福祉事業においては、訪問介護を行なうあるふぁ昭和(大阪府)、就労支援を行なうエルファーム(沖縄県)の運営が始まり、また、昨年8月に株式会社ふれあいタウン、株式会社和みの2社を取得し、同年11月に障がい者グループホーム事業(g-port)を譲受けし、2024年5月に株式会社和みライフケアを取得したことにより、売上高は1,234,293千円(前年同期比121.1%増)となり、セグメント利益は52,532千円(前年同期比973.2%増)となりました。
人材派遣事業においては、主力である自動車メーカーへの派遣業務が新型コロナウイルスの影響による低迷から抜け出し、売上高は799,731千円(前年同期比33.3%増)となり、セグメント利益は83,366千円(前年同期比48.0%増)となりました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は5,006,399千円(前年同期比30.7%増)、営業利益は303,868千円(前年同期比86.2%増)、経常利益は301,938千円(前年同期比84.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は213,821千円(前年同期比85.4%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ212,087千円減少し、1,105,313千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、258,229千円の収入(前年同期は406,494千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、賞与引当金の増減額による収入110,435千円、未収入金の増減額による収入12,843千円であり、支出の主な内訳は、未払金の増減額152,026千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、132,772千円の支出(前年同期は110,908千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出106,834千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、382,059千円の支出(前年同期は211,641千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出289,451千円、社債の償還による支出55,000千円、配当金の支払による支出44,289千円であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。