1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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未収入金 |
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有価証券 |
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関係会社短期貸付金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
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△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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繰延消費税額等 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
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未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
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預り敷金の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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非連結子会社株式の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
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△ |
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株式の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払による支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社クオリスと、当社の非連結子会社である株式会社ふれあいタウンの2社が、株式会社クオリスを存続会社とする吸収合併を実施しております。当該吸収合併により、株式会社ふれあいタウンは、株式会社クオリスとして連結の範囲に含めております。
また、株式会社和みライフケアを株式取得により子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額 |
300,000千円 |
300,000千円 |
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借入実行残高 |
200,000 |
200,000 |
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差引額 |
100,000 |
100,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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給料手当 |
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租税公課 |
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役員報酬 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
1,311,688千円 |
1,220,544千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△111,979 |
△115,231 |
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現金及び現金同等物 |
1,199,709 |
1,105,313 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
株式の取得により新たに株式会社和みを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社和みの株式の取得価額と株式会社和み株式取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
120,493千円 |
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固定資産 |
3,859 |
|
のれん |
14,033 |
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流動負債 |
△41,386 |
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株式会社和み株式の取得価額 |
97,000 |
|
株式会社和み現金同等物 |
△5,696 |
|
差引:株式会社和み取得による支出 |
91,303 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
株式の取得により新たに株式会社和みライフケアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社和みライフケアの株式の取得価額と株式会社和みライフケア株式取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
104,901千円 |
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固定資産 |
194,314 |
|
のれん |
54,147 |
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流動負債 |
△59,015 |
|
固定負債 |
△169,347 |
|
株式会社和みライフケア株式の取得価額 |
125,001 |
|
株式会社和みライフケア現金同等物 |
△18,166 |
|
差引:株式会社和みライフケア取得による支出 |
106,834 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年6月26日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしました。この上場にあたり、2023年6月23日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式)による新株式の発行200,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ59,800千円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
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決議年月日 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年6月27日 定時株主総会 |
44,291 |
20 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
利益剰余金 |
(注)当社は2024年8月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行なっておりますが、上記の1株当たりの配当額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
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保育事業 |
介護福祉 事業 |
人材派遣 事業 |
計 |
|||||
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売上高 |
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|
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|
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|
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,492,654 |
558,270 |
599,928 |
3,650,853 |
178,231 |
3,829,084 |
- |
3,829,084 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
計 |
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セグメント利益 |
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|
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|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△323,951千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△323,951千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、株式会社和みを子会社化したことに伴い、介護福祉事業セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増減額は14,033千円であります。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当中間連結会計期間において、株式会社和みを子会社化し、連結範囲に含めたことにより前連結会計年度末に比べ、介護福祉事業セグメントの資産が107,859千円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
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|
(単位:千円) |
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|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
|
|
保育事業 |
介護福祉 事業 |
人材派遣 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,771,204 |
1,234,293 |
799,731 |
4,805,229 |
201,170 |
5,006,399 |
- |
5,006,399 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
|
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△ |
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セグメント利益 |
|
|
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|
|
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△389,665千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△389,665千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、株式会社和みライフケアを子会社化したことに伴い、介護福祉事業セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増減額は54,147千円であります。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当中間連結会計期間において、株式会社和みライフケアを子会社化し、連結範囲に含めたことにより前連結会計年度末に比べ、介護福祉事業セグメントの資産が342,056千円増加しております。
(子会社間の吸収合併)
当社は、2024年1月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クオリスと、当社の非連結子会社である株式会社ふれあいタウンの2社が、株式会社クオリスを存続会社とする吸収合併(以下「本合併」という。)を実施することを決議し、2024年4月1日に実施しております。
1.合併の目的
グループ全体の経営資源の有効活用、効率化・合理化による経営基盤の強化を図ることを目的としております。
2.合併の要旨
(1)被結合企業の名称及びその事業の内容
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被結合企業の名称 |
株式会社ふれあいタウン |
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事業の内容 |
介護・障害福祉サービス事業 |
(2)企業結合日
2024年4月1日
(3)合併の方式
株式会社クオリスを存続会社とし、株式会社ふれあいタウンを消滅会社とする吸収合併であります。
(4)合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社間の合併であるため、本合併による株式割当その他の対価の交付は行ないません。
(5)本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.結合後企業の名称
株式会社クオリス
4.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(株式取得による会社の買収)
当社は、2024年5月30日開催の取締役会において、AIAI Life Care 株式会社の全株式の取得を決議し、2024年5月31日付で、AIAI Life Care 株式会社の全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
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被結合企業の名称 |
AIAI Life Care 株式会社 |
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事業の内容 |
サービス付き高齢者住宅の運営、住宅型有料老人ホームの運営、訪問介護の運営、生活介護の運営 |
(2)企業結合を行なった主な理由
当社グループは、「Quality of Life 全ての人に質の高い生活を‼」を会社の企業理念としており、保育事業、介護福祉事業、人材派遣事業を営んでいます。現状は保育事業を主軸としていますが、今後の戦略として、介護福祉事業、人材派遣事業を保育事業以上に拡大させ、保育事業に依存しない強い経営体制を構築していきます。
本株式取得についても、当社グループの今後の事業拡大につながると判断しました。
(3)企業結合日
2024年5月31日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社和みライフケア
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年6月1日から2024年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
125,001千円 |
|
取得原価 |
|
125,001千円 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
54,147千円
(2)発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
104,901千円 |
|
固定資産 |
194,314千円 |
|
資産合計 |
299,215千円 |
|
流動負債 |
59,015千円 |
|
固定負債 |
169,347千円 |
|
負債合計 |
228,362千円 |
7.買収資金
本件買収のための資金は、自己資金を充当しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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(1) 1株当たり中間純利益 |
18円13銭 |
31円95銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) |
115,336 |
213,821 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
115,336 |
213,821 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
6,361,713 |
6,691,805 |
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
17円05銭 |
29円24銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
404,577 |
622,062 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、2023年6月26日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場しているため、新規上場日から前中間連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.当社は、2024年8月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行なっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。