【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

(連結の範囲の重要な変更)

 当中間連結会計期間より、TS Participações e Investimentos S.A.の株式を追加取得したことにより、同社および同社の子会社であるTSE S.A.とEstaleiros do Brasil Ltda.を持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。

 

 

(会計方針の変更等)

 

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(税金費用の計算)

 当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

前連結会計年度 (2024年3月31日

(保証債務および保証予約)

保証先

金額

内容

TSE S.A.

15,318百万円

借入保証

その他

57百万円

出資保証等

15,376百万円

 

 

 

当中間連結会計期間 (2024年9月30日

(保証債務および保証予約)

保証先

金額

内容

その他

40百万円

出資保証等

40百万円

 

 

 

 

※2 財務制限条項

前連結会計年度 (2024年3月31日

借入金のうち16,157百万円(1年内返済予定額含む)には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。

 

当中間連結会計期間 (2024年9月30日

 借入金のうち11,665百万円(1年内返済予定額含む)には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

従業員給料手当

4,123

百万円

4,384

百万円

賞与引当金繰入額

403

百万円

421

百万円

退職給付費用

333

百万円

426

百万円

減価償却費

455

百万円

425

百万円

研究開発費

1,345

百万円

1,328

百万円

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預金

127,579百万円

93,910百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△11,284百万円

△18,042百万円

現金及び現金同等物

116,295百万円

75,868百万円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

  

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

459

12.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

2024年6月27日
定時株主総会

A種優先株式

243

12.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

① 被取得企業の名称:TS Participações e Investimentos S.A.

  事業の内容   :各種産業設備の企画、設計、機器調達、建設、運転指導、

洋上石油・ガス設備向けモジュールの設計、組立、据付

 

② 被取得企業の名称:TSE S.A.

  事業の内容   :各種産業設備の企画、設計、機器調達、建設、運転指導

 

③ 被取得企業の名称:Estaleiros do Brasil Ltda.

  事業の内容   :洋上石油・ガス設備向けモジュールの設計、組立、据付

 

(2)企業結合を行った主な理由

被取得企業が遂行するプロジェクトに関する実行支援、リスク管理とガバナンスの強化、資本の充実による財務基盤の強化を当社主導で積極的に推進するためです。

 

(3)企業結合日

2024年6月30日

 

(4)企業結合の法的形式

貸付債権の現物出資による株式取得(デッド・エクイティ・スワップ)

 

(5)結合後の企業の名称

変更ありません。

 

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率  50.00%

企業結合日に追加取得した議決権比率   42.99%

取得後の議決権比率           92.99%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が貸付金を現物出資して株式を取得したためです。

 

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2024年6月30日が企業結合日であり、同社は決算期の異なる海外連結子会社であるため、貸借対照表のみを連結しております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価:    785百万円

追加取得に伴い現物出資した貸付金の帳簿価額      :  9,637百万円

取得原価                       : 10,423百万円

 

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益 4,155百万円

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産  38,729百万円

固定資産   2,644百万円

資産合計  41,374百万円

流動負債  26,533百万円

固定負債   8,272百万円

負債合計  34,805百万円

 

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

4,154百万円

 

(2)発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことにより発生したものであります。

 

(3)償却方法及び償却期間

のれん発生時に全額減損損失を計上しております。

 

 

(収益認識関係)

 地域別および財又はサービスに分解した分析は次のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

主たる地域市場

 

 

 

西南アジア・中東・アフリカ

20,668

40,205

 

日本

63,685

36,025

 

東南アジア・韓国

16,781

18,496

 

中国

9,172

15,428

 

北米

342

5,063

 

ロシア・中央アジア

5,111

3,571

 

中南米

784

3,040

 

その他

508

39

 

117,055

121,871

主要な財又はサービスのライン

 

 

 

化学・肥料

17,260

42,433

 

発電・交通システム等

39,007

24,231

 

石油化学

29,596

23,674

 

石油・ガス

19,070

20,683

 

医薬・環境・産業施設

7,344

5,933

 

その他

4,777

4,915

 

117,055

121,871

 

(注) 1 金額は外部顧客からの完成工事高で表示しております。

2 完成工事高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益
  に重要性はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

40.35円

30.17円

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,364

1,768

普通株主(普通株主と同等の株主を含む)に帰属
しない金額(百万円)

普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,364

1,768

普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中
平均株式数(株)

58,600,967

58,599,647

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2  A種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と

         同等の株式としております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。