第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(外部調査チームによる調査結果とその影響)

2024年8月に、中国連結子会社2社において過年度から購入部品在庫の会計処理が社内ルールに照らし適切に行われていなかった疑義が判明しました。そのため、当社と利害関係を有しない社外の専門家で構成する外部調査チームを設置し、当該疑義および調査の過程で顕出された類似または関連する事象の調査を行い、2024年11月14日に外部調査チームから調査報告書を受領しました。

当社は、当該調査結果に基づき、過年度の財務諸表に与える影響を検討しましたが、当該期間の損益に与える影響は限定的であるため、過年度の決算の訂正は行わず、2025年3月期第2四半期(中間期)の中間連結財務諸表にて処理することとしています。

株主、投資家をはじめとする関係者の皆さまに、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げますとともに、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります。

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ61億2千1百万円増加し、1,209億6千4百万円となりました。流動資産は44億4千7百万円増加し、固定資産は16億7千4百万円増加しています。これは主に、流動資産は現金及び預金ならびに棚卸資産の増加、固定資産は日本の設備更新を中心とした有形固定資産の増加によります。

当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ20億6千7百万円増加し、591億1千3百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加によります。

有利子負債合計(短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額)は5億5千4百万円減少し、333億4千5百万円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ40億5千4百万円増加し、618億5千万円となりました。これは主に、利益計上に加え持分法適用範囲の変更もあり利益剰余金は11億1千万円増加し、円安を受け為替換算調整勘定が32億1千8百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は50.92%となりました。

(自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いています。)

② 経営成績

当中間連結会計期間における、当社グループの事業に関わるエレクトロニクス市場は、製品分野により好不調が混在して推移しました。家電分野におけるエアコン向け需要や、産業機器関連の需要は、一部底打ち感が見られたものの本格的な回復には至りませんでした。一方、北米などにおけるデータセンター関連需要は堅調に推移し、また、スマートフォンやPCなどの情報通信関連の需要も上向きました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は、524億5千3百万円(前年同中間期比1.1%増)とわずかに増収となりました。しかし営業利益は、労務費が上昇したことなどから16億6千万円(同3.7%減)と減少し、営業利益率は3.2%(同0.1ポイント減)となりました。経常利益は、受取配当金の減少などにより17億6千2百万円(同4.4%減)と減少しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同中間期では英国子会社の年金バイアウトに伴う特別損失を計上していたことから、9億4千2百万円(同17.1倍)と大幅に増加しました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っています。

 

(電子部品関連事業)

当中間連結会計期間は、米国におけるデータセンター向け大型トランス・リアクタの需要が堅調に推移し、また、電動工具向けチャージャの需要が回復傾向に転じました。一方、国内外製造業で設備投資への慎重姿勢が継続し、産業機械向けトランス・リアクタの需要は低位で推移しました。エアコン用リアクタは、主要顧客における在庫調整局面からの転換が一部で見られたものの、本格的な回復には至りませんでした。

その結果、売上高は346億7千8百万円(前年同中間期比4.7%減)、セグメント利益は7億6千7百万円(同42.5%減)と、減収減益となりました。

(電子化学実装関連事業)

電子化学事業では、車載用のソルダーペーストが堅調に推移し、また、スマートフォン向けフレキシブル基板用ソルダーレジストの需要が拡大しました。さらに円安が売上・利益の増加に寄与しました。一方、実装装置事業は、国内外の顧客において設備投資の中止や延期があり、売上は落ち込みました。

その結果、売上高は163億6千5百万円(前年同中間期比11.2%増)、セグメント利益は13億3千8百万円(同30.0%増)と、増収増益となりました。

(情報機器関連事業)

音声調整卓やワイヤレス通信機器において、前倒し納品などがあり、売上高は14億8千1百万円(前年同中間期比68.7%増)と大きく伸長し、セグメント損失は4千8百万円(前年同中間期は1億2千5百万円のセグメント損失)と赤字幅が縮小しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、前連結会計年度末に比べ23億3千7百万円増加し、193億3千万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が20億7千6百万円、税金等調整前中間純利益が14億6千3百万円となったことなどにより、62億6千2百万円の資金収入となりました。また、前年同中間期と比べ、営業活動によるキャッシュ・フローは、24億8千5百万円増加しました。これは、仕入債務の増加額が14億3千8百万円あったことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、日本の設備更新を中心とした有形固定資産の取得による支出が11億8千9百万円となったことなどにより、15億5千6百万円の資金支出となりました。また、前年同中間期と比べ、投資活動によるキャッシュ・フローは、2億2千3百万円減少しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期および長期運転資金を返済したことなどにより、35億4千2百万円の資金支出となりました。また、前年同中間期と比べ、財務活動によるキャッシュ・フローは、16億1千8百万円減少しました。これは、短期および長期運転資金の返済支出が増加したことなどによります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億5千万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7) 従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。