第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

 

1【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,481

20,238

受取手形、売掛金及び契約資産

26,824

27,285

電子記録債権

699

609

商品及び製品

8,026

8,533

仕掛品

2,524

3,070

原材料及び貯蔵品

13,286

13,039

その他

2,989

3,506

貸倒引当金

22

26

流動資産合計

71,809

76,256

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

25,256

26,585

減価償却累計額

13,408

14,317

建物及び構築物(純額)

11,848

12,268

機械装置及び運搬具

21,333

22,645

減価償却累計額

15,564

16,576

機械装置及び運搬具(純額)

5,769

6,069

工具、器具及び備品

10,532

11,529

減価償却累計額

8,778

9,308

工具、器具及び備品(純額)

1,754

2,220

土地

5,395

5,423

リース資産

6,945

7,803

減価償却累計額

2,663

3,307

リース資産(純額)

4,281

4,496

建設仮勘定

802

576

有形固定資産合計

29,851

31,054

無形固定資産

 

 

のれん

203

195

リース資産

161

198

その他

740

738

無形固定資産合計

1,106

1,132

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,091

7,411

退職給付に係る資産

3,914

3,912

繰延税金資産

515

579

その他

639

706

貸倒引当金

85

89

投資その他の資産合計

12,075

12,520

固定資産合計

43,033

44,707

資産合計

114,843

120,964

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,600

10,559

電子記録債務

3,841

3,965

短期借入金

16,152

16,316

1年内返済予定の長期借入金

2,324

5,178

リース債務

816

891

未払法人税等

566

469

契約負債

201

277

賞与引当金

1,234

1,363

役員賞与引当金

38

23

その他

3,501

3,894

流動負債合計

37,278

42,939

固定負債

 

 

長期借入金

11,237

7,387

リース債務

3,368

3,571

繰延税金負債

2,022

1,933

退職給付に係る負債

2,496

2,649

株式給付引当金

21

27

役員株式給付引当金

6

9

その他

615

595

固定負債合計

19,768

16,173

負債合計

57,046

59,113

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,829

11,829

資本剰余金

17,032

17,032

利益剰余金

20,745

21,856

自己株式

543

541

株主資本合計

49,064

50,177

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,191

996

為替換算調整勘定

6,020

9,238

退職給付に係る調整累計額

1,263

1,183

その他の包括利益累計額合計

8,475

11,419

新株予約権

141

139

非支配株主持分

114

114

純資産合計

57,796

61,850

負債純資産合計

114,843

120,964

 

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

売上高

51,871

52,453

売上原価

38,272

38,471

売上総利益

13,598

13,981

販売費及び一般管理費

※1 11,874

※1 12,321

営業利益

1,724

1,660

営業外収益

 

 

受取利息

35

60

受取配当金

107

54

為替差益

49

11

持分法による投資利益

208

258

その他

235

260

営業外収益合計

636

644

営業外費用

 

 

支払利息

481

509

その他

34

33

営業外費用合計

515

542

経常利益

1,844

1,762

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

0

投資有価証券売却益

50

4

為替換算調整勘定取崩益

23

関係会社株式売却益

2

特別利益合計

56

27

特別損失

 

 

固定資産除売却損

31

9

投資有価証券売却損

2

関係会社株式評価損

317

退職給付費用

929

特別損失合計

962

327

税金等調整前中間純利益

937

1,463

法人税、住民税及び事業税

620

542

法人税等調整額

260

16

法人税等合計

880

526

中間純利益

57

936

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

5

5

親会社株主に帰属する中間純利益

52

942

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

57

936

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

353

194

為替換算調整勘定

1,845

3,100

退職給付に係る調整額

335

79

持分法適用会社に対する持分相当額

137

290

その他の包括利益合計

2,671

3,116

中間包括利益

2,728

4,053

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,718

4,053

非支配株主に係る中間包括利益

10

0

 

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

937

1,463

減価償却費

1,883

2,076

賞与引当金の増減額(△は減少)

56

129

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

29

15

株式給付引当金の増減額(△は減少)

6

6

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

0

3

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

1

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

872

24

受取利息及び受取配当金

142

114

支払利息

481

509

為替差損益(△は益)

15

4

持分法による投資損益(△は益)

208

258

投資有価証券売却損益(△は益)

48

4

固定資産除売却損益(△は益)

27

9

関係会社株式評価損

317

関係会社株式売却損益(△は益)

2

売上債権の増減額(△は増加)

875

1,262

棚卸資産の増減額(△は増加)

455

821

仕入債務の増減額(△は減少)

40

1,438

その他

192

444

小計

4,883

7,229

利息及び配当金の受取額

141

175

利息の支払額

467

489

法人税等の支払額

780

652

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,776

6,262

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

139

225

定期預金の払戻による収入

237

有形固定資産の取得による支出

1,281

1,189

有形固定資産の売却による収入

26

28

有形固定資産の除却による支出

0

3

無形固定資産の取得による支出

47

42

投資有価証券の取得による支出

504

9

投資有価証券の売却による収入

144

6

貸付金の回収による収入

180

その他

51

121

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,333

1,556

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

793

1,384

長期借入れによる収入

100

長期借入金の返済による支出

306

1,238

リース債務の返済による支出

507

510

自己株式の取得による支出

0

0

自己株式の売却による収入

0

0

配当金の支払額

410

408

非支配株主への配当金の支払額

6

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,924

3,542

現金及び現金同等物に係る換算差額

575

1,174

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,094

2,337

現金及び現金同等物の期首残高

13,620

16,992

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 14,714

※1 19,330

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

(1)連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、ESE INDUSTRIES(THAI) CO., LTD.は清算したため、連結の範囲から除外しています。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、INDUSUL INDUSTRIA DE TRANSFORMADORES LTDA.およびその関係会社3社は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めています。

(会計方針の変更)

当社は、従来、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を採用していましたが、当中間連結会計期間から振当処理を行わず、原則的な処理方法、すなわち、期末に時価評価を行い、評価差額は損益とする方法に変更しました。

これは、会計システムの刷新に伴い、為替予約等に対する管理運用方法の見直しを行い、デリバティブ取引の状況をより適切に連結財務諸表へ反映させるためです。

なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っていません。

(追加情報)

(株式報酬制度について)

1. 役員向け株式交付信託

当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び委任型執行役員を対象に(以下、対象者を総称して「対象役員」という。)、当社株式を用いた役員向け株式報酬制度を導入しています。

(1) 取引の概要

役員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象役員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。

なお、対象役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末95百万円及び130,800株、当中間連結会計期間末95百万円及び130,800株です。

(3) 会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しています。規程に基づき対象役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しています。

2. 従業員向け株式交付信託

当社は、当社及び一部のグループ会社従業員のうち一定の要件を満たす者を対象に(以下、総称して「対象従業員」という。)、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度を導入しています。

(1) 取引の概要

従業員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。

なお、対象従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末249百万円及び366,100株、当中間連結会計期間末249百万円及び366,100株です。

(3) 会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)に基づき、総額法を適用しています。規程に基づき対象従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しています。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

  至 2024年9月30日)

従業員給与手当

3,806百万円

4,107百万円

退職給付費用

97

76

研究開発費

404

450

荷造運賃

1,136

1,023

賞与引当金繰入額

857

1,014

役員賞与引当金繰入額

25

20

株式給付引当金繰入額

6

6

役員株式給付引当金繰入額

2

3

貸倒引当金繰入額

2

1

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

15,481百万円

20,238百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△766

△907

現金及び現金同等物

14,714

19,330

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

410

5

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月7日

取締役会

普通株式

411

5

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月10日

取締役会

普通株式

411

5

2024年3月31日

2024年6月12日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月14日

取締役会

普通株式

411

5

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

    

報告セグメント

調整額(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

 

電子部品

関連事業

電子化学実装関連事業

情報機器

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

36,398

14,599

873

51,871

51,871

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

119

4

125

125

36,400

14,718

877

51,996

125

51,871

セグメント利益又は

損失(△)

1,336

1,030

125

2,240

516

1,724

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△516百万円には、セグメント間取引消去9百万円及び各報告セグメントに配賦していない全社費用△525百万円が含まれています。全社費用は、本社部門負担の未来開発研究費用および基幹システム更新費用です。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

    

報告セグメント

調整額(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

 

電子部品

関連事業

電子化学実装関連事業

情報機器

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,676

16,297

1,478

52,453

52,453

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

67

2

72

72

34,678

16,365

1,481

52,525

72

52,453

セグメント利益又は

損失(△)

767

1,338

48

2,057

397

1,660

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△397百万円には、セグメント間取引消去11百万円及び各報告セグメントに配賦していない全社費用△408百万円が含まれています。全社費用は、本社部門負担の未来開発研究費用および基幹システム更新費用等です。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

電子部品

関連事業

電子化学実装

関連事業

情報機器

関連事業

合計

日本

13,742

3,366

849

17,958

中国

6,222

4,048

24

10,295

その他アジア

6,580

4,963

11,543

欧米

9,711

2,209

11,920

その他地域

142

11

154

顧客との契約から生じる収益

36,398

14,599

873

51,871

その他の収益

外部顧客への売上高

36,398

14,599

873

51,871

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

電子部品

関連事業

電子化学実装

関連事業

情報機器

関連事業

合計

日本

12,510

3,383

1,436

17,330

中国

4,915

5,128

42

10,086

その他アジア

5,714

4,591

10,305

欧米

11,425

2,358

13,784

その他地域

110

836

946

顧客との契約から生じる収益

34,676

16,297

1,478

52,453

その他の収益

外部顧客への売上高

34,676

16,297

1,478

52,453

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

至 2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

0円64銭

11円53銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

52

942

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

52

942

普通株式の期中平均株式数(千株)

81,698

81,752

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

0円63銭

11円47銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

476

424

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

――――――――――――

――――――――――――

(注)当社は、株式報酬制度を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。なお、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間会計期間499,063株、当中間連結会計期間496,900株です。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(1)期末配当

2024年5月10日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 配当金の総額………………………………………411百万円

(ロ) 1株当たりの金額 …………………………………5円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月12日

(注) 2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(2)中間配当

2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 配当金の総額………………………………………411百万円

(ロ) 1株当たりの金額 …………………………………5円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。