(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第125期中間連結会計期間及び第125期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、1株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第126期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第126期中間連結会計期間の期首から適用しており、第125期中間連結会計期間及び第125期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第126期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む資源事業について、2024年7月に豪州CBH Resources Ltd.の100%子会社でありエンデバー鉱山操業子会社であるCobar Operations Pty Ltd.及びEndeavor Operations Pty Ltd.の全保有株式を譲渡いたしました。
これは、2024年5月13日に公表しました現在策定中である事業再生計画とその業績改善施策に基づく、資源事業からの早期撤退の方針に対応したものであります。
なお、その他の事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。