【注記事項】
(会計方針の変更)

   (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3 項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28 号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

税金費用の計算

 

 

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用することとしています。

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

3,178,782

千円

2,411,717

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,850,176

 〃

△1,050,021

 〃

預け金(流動資産その他)

19,900

 〃

31,285

 〃

現金及び現金同等物

1,348,505

千円

1,392,981

千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

130,418

90.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

130,506

90.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、警備事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

常駐契約売上高

3,913,440

4,517,376

臨時契約売上高

408,549

539,549

顧客との契約から生じる収益

4,321,990

5,056,925

 

 

 

(企業結合等関係)

  企業結合に係る暫定的な処理の確定

2023年10月2日に行われた東神産業株式会社との企業結合、2023年10月26日に行われた株式会社セキュリティとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、いずれも当中間連結会計期間に確定しております。暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを行っておりますが、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

99円52銭

80円41銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

144,252

116,602

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純利益(千円)

144,252

116,602

  普通株式の期中平均株式数(株)

1,449,519

1,450,089

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

98円91銭

80円01銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

 

 

 普通株式増加数(株)

8,836

7,335

 (うち新株予約権(株))

8,836

7,335

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

   

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。