当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度末において和装店舗運営事業における売上高の大幅な減少が継続した結果、多額の損失を計上し、金融機関からの借入金について財務制限条項に抵触いたしました。このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。当社グループは、2025年3月期を抜本的な収益性確保のための再生フェーズと位置付け、コスト構造の見直し、販売戦略等を中心に据え、業績回復に向けた施策を優先的かつ速やかに取り組むとともに、資金面においても、当中間連結会計期間末における資金残高の状況及び中長期的な資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念点はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の回復などから穏やかな回復傾向がみられた一方、中東情勢の悪化やウクライナ侵攻の長期化等の不安定な海外情勢の継続や、円安を背景とした原材料等の物価上昇による企業利益圧迫など、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、店舗の損益改善のため、販売プロセスの見直しや広告・販促施策の改善を行ってまいりましたが、当中間連結会計期間の売上高については、前年同期比27.1%減の2,678百万円となりました。利益面においては、仕入フローや抜本的なコスト構造の見直しを行い、固定費を含めた経費全体の削減・効率化を図ってまいりましたが、前述のとおり売上高が減少したことから、営業損失は391百万円(前年同期は営業損失264百万円)、経常損失は401百万円(同経常損失274百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は410百万円(同親会社株主に帰属する中間純損失283百万円)となりました。
「和装事業」における売上区分別の状況は次のとおりです。
(一般呉服等)
既存顧客を対象とした「一般呉服」等については、収益性改善のため、店外催事を縮小し店舗内催事にシフトするなど、催事形態、商品構成、価格の見直し等を行ってまいりましたが、新たな催事の運用が軌道に乗らず、受注高は前年同期比17.9%減となりました。
(振袖)
「振袖」販売及びレンタルについては、紙媒体のダイレクトメールを縮小し、WEB・SNS等のデジタルマーケティングへ移行するなど、従来の振袖広告施策について抜本的な見直しを進めておりますが、広告効果の発現には一定の時間を要することから来場者数の回復には至っておらず、受注高は前年同期比16.1%減となりました。一方、商品ラインナップやキャンペーン企画の見直し等により主に販売において平均単価が上昇するなど、当初計画対比では想定通り推移しております。
(写真撮影・オンラインストア)
「写真撮影」関係については、写真スタジオ「クラネ」及び和装店舗併設型スタジオを運営しており、前期より継続して進めている和装店舗との連携強化、商品単価アップ等の施策により好調に推移し、売上高は前年同期比70.3%の大幅増となりました。「オンラインストア」については、夏商材の浴衣や関連する小物類の売上伸長と、販売機会損失回避のための在庫拡充により、売上高は前年同期比20.4%増となりました。
なお、当中間連結会計期間より、「和装事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表」の「注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 Ⅱ 当中間連結会計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.0%減少し、5,967百万円となりました。これは、主に売掛金が286百万円、前払費用が41百万円それぞれ減少したことと、短期借入金の一部返済を行ったことを主要因として現金及び預金が427百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7%減少し、2,100百万円となりました。これは、主に敷金及び保証金が38百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.5%減少し、8,067百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.2%減少し、5,369百万円となりました。これは、主に前受金が218百万円、買掛金が43百万円それぞれ増加し、預り金が126百万円、短期借入金が300百万円、前受収益が67百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.0%減少し、373百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.4%減少し、5,743百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて14.3%減少し、2,323百万円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ11百万円増加したこと、また、親会社株主に帰属する中間純損失が410百万円となったことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、2,041百万円(前年同期比665百万円減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、169百万円の支出(前中間連結会計期間は、337百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前中間純損失が401百万円となったこと、売上債権の減少518百万円、預り金の減少126百万円、前受収益の減少67百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、30百万円の収入(前中間連結会計期間は、35百万円の支出)となりました。これは主に敷金の回収による収入38百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、288百万円の支出(前中間連結会計期間は、146百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出300百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入22百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、受注、販売及び仕入の状況の著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。