(会計方針の変更等)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)配当金の総額には、「株式給付型ESOP」が保有する当社株式に対する配当金1,053千円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)配当金の総額には、「株式給付型ESOP」が保有する当社株式に対する配当金1,007千円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動
当社は、2024年4月1日から2024年9月30日の間に、新株予約権の行使による払込を受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ11,245千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が111,245千円、資本剰余金が475,538千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
「Ⅱ 当中間連結会計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は、従来「和装店舗運営事業」「その他事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より「和装事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、2021年3月期より和装関連の周辺事業として新たに開始したオンライン着付教室事業やネイルサロン事業等の「その他事業」を一部終了もしくは縮小し、当社グループの事業展開、経営資源配分等における意思決定のプロセスや実態を考慮した結果、「和装事業」の単一セグメントとして開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
この変更により前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、呉服及び宝飾品の販売を中心とした「和装事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
2 「株式給付型ESOP」制度において信託口が保有する当社の普通株式を、1株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間343,846株、当中間連結会計期間335,800株)。
(新株予約権の行使)
当中間連結会計期間の末日後、当社が発行いたしました第4回新株予約権につき、2024年10月31日までに、以下の通り行使されております。
以上により、発行済株式総数は13,678,200株、資本金は143,783千円、資本準備金は508,076千円となっております。
該当事項はありません。