第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

[事業全般の概況]

当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に景気は緩やかに回復しております。一方で、不安定な国際情勢によるエネルギー・資源価格の高騰、人件費や物流費の上昇による物価上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、豊かな生活をお客様にお届けすることを基本姿勢として、刻々と変化する

社会環境と多様化するお客様ニーズへ対応した商品・サービスを提供し、顧客満足度の向上に取り組んでまいり

ました。

当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)における当社グループ連結業績は、売上高が

795億70百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益が24億34百万円(同5.3%減)、経常利益が24億85百万円

(同4.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が15億48百万円(同4.1%増)となりました。

酒販事業において、昨年9月に新ジャンル等の仮需があった影響で、売上高は前年に及びませんでした。酒販事業、

外食事業ともに新規出店及びリフレッシュ改装を進め、これに伴う費用の増加、人件費や電気代の高騰等により

販管費が増加し、営業利益、経常利益は減少しましたが、前年より特別損失が大きく減少したため親会社株主に

帰属する中間純利益は増加しました。

当中間連結会計期間末において、酒販事業354店(前年同期比1店増)、外食事業620店(同29店減)、グループ合計

店舗数974店(同28店減)を運営しています。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

[酒販事業]

酒販事業における売上高は655億8百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は18億53百万円(同0.6%減)と

なりました。

当中間連結会計期間は、インバウンド需要の更なる獲得のため、店舗外観の「Japan.Tax-free Shop」の表示を認知

しやすくし、SNSの活用、人気のある商品やサービスを追加しました。お気に入りの商品をパーソナルギフトとして

ご利用いただけるよう、オリジナルギフトのご提案や接客サービスの強化に努めました。7月からのパリオリンピック

の開催に合わせ、フランスフェアを開催しました。8月、9月には各地で地震や大雨被害が発生したことで防災備蓄の

意識が高まり、継続的にローリングストック推奨の取り組みを行いました。

新規出店として、丸子店(福島県)、立川若葉町店(東京都)、下石田店(山梨県)、長森店(岐阜県)を開店

しました。燕三条店(新潟県)は、商業施設の再開発に伴い移転し、燕店を開店しました。また、今津店(兵庫県)、

秋田業務店(秋田県)を閉店しました。

これにより、2024年9月末における酒販事業の総店舗数は、354店舗(前年同期比1店増)となりました。

 

[外食事業]

外食事業における売上高は142億38百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は5億76百万円(同17.6%減)と

なりました。

外食業界におきましては、お客様のご来店は回復しているものの、原材料費・物流費・光熱費・人件費の上昇なども

あり、事業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。

このような環境の中、チムニー株式会社では創業40周年の感謝祭を開催し、料理家や他社製品とコラボメニュー、

感謝価格の390円メニュー等をご用意し、株式会社つぼ八では、550円均一メニューや夏祭りイベントなど各種フェアを

開催し、ご好評いただきました。

メディア戦略の拡充、WEB・SNS販促を強化し、認知拡大及び集客に努めたことにより、インバウンド、

国内旅行団体の集客及び宴会の集客は引き続き堅調に推移しました。

店舗開発としましては、新業態の開発・展開にも注力し、直営店3店舗、FC店1店舗を新規出店するとともに、

店舗のブラッシュアップ(改装、業態転換、修繕等)を進めてまいりました。

2024年9月末の外食事業直営店は、330店(前年同期比11店減)、飲食FC店は、290店(同18店減)となり、飲食店の

総店舗数は、620店(同29店減)となりました。

 

 

(2)財政状態

(資産)

総資産は、前連結会計年度末と比べ16億3百万円(△2.6%)減少し、608億15百万円となりました。

流動資産は、商品及び製品が4億68百万円増加、現金及び預金が15億86百万円減少したこと等により、前連結会計

年度末と比べて15億49百万円(△3.9%)減少し、384億12百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて53百万円(△0.2%)減少し、224億3百万円となりました。

 

(負債)

総負債は、前連結会計年度末と比べて30億42百万円(△10.5%)減少し、258億36百万円となりました。

流動負債は、買掛金14億88百万円、短期借入金13億60百万円、及び未払金が5億89百万円減少したこと等により、

前連結会計年度末と比べて37億13百万円(△16.7%)減少し、185億48百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて6億70百万円(10.1%)増加し、72億88百万円となりました。

 

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末と比べて14億39百万円(4.3%)増加し、349億78百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.6%から54.9%となりました。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて

15億86百万円(△11.7%)減少し、119億52百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動で得られた資金は、前年同期と比べ30億52百万円減少し、25百万円となりました。

主な要因は、税金等調整前中間純利益が24億69百万円、一方で、仕入債務の減少が14億88百万円、未払金の減少が

5億89百万円あったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動で使用した資金は、前年同期と比べて3億63百万円増加し、7億58百万円となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出が7億75百万円あったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動で使用した資金は、前年同期と比べて15億17百万円減少し、8億52百万円となりました。

主な要因は、長期借入金の借入による収入が10億円あった一方で、短期借入金の返済による支出が13億60百万円、配当金の支払額が3億3百万円あったこと等によるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。