第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年4月1日2024年9月30日)におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や過去最高水準の訪日外国人等により、経済・社会活動の回復基調が見られました。一方、海外景気の下振れ、継続的な物価の上昇等に伴い実質賃金のプラスが定着しないことによる個人消費の減速懸念等、依然として、先行き不透明な状況が続いております。加えて当業界におきましては、異業種や同業他社との出店競争や大手同士の業界再編、他業態との競争等、経営環境は一層厳しさを増しております。また,商品動向につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症対策関連商品等の反動減が残る一方、繁華街の医薬品・化粧品を中心にインバウンド需要等の回復が継続しております。

このような状況のもと、当社グループは、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待される質の高いサービスレベルの向上を達成すべく、駅前店舗を中心に、医薬品・健康食品・化粧品等のインバウンド需要の取り込みを強化いたしました。経費面においては、生産性の向上を図るべく引き続きデジタル化(省人化)等に取り組むと共に、電力の調達方法の見直しや、エネルギーの使用量抑制に努めてまいりました。また、太陽光パネルの設置、ノンフロン冷蔵・冷凍什器の導入や食品廃棄物リサイクル化等、より一層の環境経営推進に取り組みました。

当中間連結会計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、23店舗を新規出店いたしました。また68店舗で改装を行い、6店舗を閉店し活性化を図りました。

以上の結果、当中間連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業1,091店舗(直営店838店舗、㈱星光堂薬局80店舗、㈱サンドラッグプラス74店舗、㈱大屋61店舗、フランチャイズ店38店舗)、ディスカウントストア事業399店舗(ダイレックス㈱399店舗)の合計1,490店舗となりました。

当中間連結会計期間の業績は、売上高3,955億85百万円前年同期比6.4%増)、営業利益212億12百万円同2.9%増)、経常利益208億28百万円同0.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益142億70百万円同1.5%増)となり増収・増益となりました。

 

セグメント業績等の概要は次のとおりであります。

<ドラッグストア事業>

ドラッグストア事業は、インバウンド需要が緩やかに回復し前年同期を上回っているものの、依然としてコロナ禍前水準の約70%程度で推移しております。海外景気の影響を受け、サマー化粧品を中心とした卸売りが第1四半期に大きく減少したこと等により、売上高・売上総利益共に前年同期を上回ったものの計画は下回りました。また、販売管理費は計画の範囲内ではあるものの、生産性向上を目的とした電子棚札の導入拡大により、前年同期比では一時的に管理費が増加しております。

以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は2,556億23百万円前年同期比5.3%増)、営業利益は126億43百万円同3.2%減)となりました。

<ディスカウントストア事業>

ディスカウントストア事業は、前年同期の酒類増税に伴う駆け込み需要の反動減、コロナ禍でのペットブームの特需が一巡したものの、食料品等の市場価格上昇により、引き続き食品部門が好調に推移し、売上高が前年同期を上回りました。

以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は1,684億23百万円前年同期比8.6%増)、営業利益は85億68百万円同13.6%増)となりました。

 

 

 

当中間期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億16百万円減少4,199億91百万円となりました。主な要因は現金及び預金の減少等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ78億86百万円減少1,592億31百万円となりました。主な要因は買掛金の減少等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ76億70百万円増加2,607億60百万円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ63億4百万円減少633億94百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ42億27百万円減少191億87百万円前年同期比18.1%減)となりました。これは主に休日影響により預り金が前年同期に比べ減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ34億8百万円減少183億9百万円前年同期比15.7%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ減少したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ14億85百万円増加72億48百万円前年同期比25.8%増)となりました。これは主に配当金の支払額が前年同期に比べ増加したことによるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当中間期連結会計期間において、変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。