当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前年同期については中間財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や堅調な企業業績等を背景に、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、原材料・エネルギー価格の高止まりや継続する物価上昇の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社では「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念に掲げ、「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を目指すゴールとし、地域課題の解決や社会へのインパクト創出の実現に向けて、「地方創生事業」及び「在宅医療事業」を柱とした事業を展開しております。「地方創生事業」につきましては、障がいの特性や職業能力等に関わらず、住み慣れた地域で仕事を通じて自己実現ができる社会の実現に向けて、地方における雇用の創出及び地方に在住している障がい者の雇用促進、職業能力開発・向上の支援に取り組む障がい者雇用支援事業に注力してまいりました。「在宅医療事業」につきましては、持続可能な医療体制のもと、住み慣れた地域で社会的な生活を家族と共に営むことができる社会の実現に向けて、訪問診療の支援を通じて医療機関等と連携を図り、訪問看護サービスを提供し、在宅医療を推進してまいりました。また、機動的な経営判断を行えるよう代表取締役を2名体制とし、経営体制の強化・充実を図ってまいりました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は1,909,779千円、営業利益は80,109千円、経常利益は87,130千円、中間純利益は68,253千円となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
なお、当社は、当中間会計期間の期首より組織再編に伴い、「地方創生事業」の区分であった「訪問看護ステーション コルディアーレ宮崎」、「訪問看護ステーション コルディアーレ大分」及び「訪問看護ステーション コルディアーレ佐賀」については、「在宅医療事業」へセグメント区分を変更しております。
<地方創生事業>
わが国におきましては、少子高齢化による地域の人口減少や東京一極集中等による地方の過疎化が課題であることから、当社は、地方創生への取り組みを推進し、地域の活性化を図ることで、地域の全ての人が安心して生活できる環境を創り出すことが必要であると考えております。また、当社の主要事業である地方における障がい者雇用支援事業を取り巻く環境につきましては、2023年3月に障害者雇用促進法施行令が改正され、民間企業における障がい者の法定雇用率について2024年4月に2.3%から2.5%へ引き上げの実施、2026年7月には2.7%への引き上げが予定されております。また、企業におきましては、社会的価値の創造による新たな企業価値向上の一つとして、ダイバーシティの推進やインクルージョンの実現に向けた取り組みが進められております。これらを踏まえ、当社は、障がい者の更なる雇用促進、職業能力の開発・向上による共生社会の実現及び地方における就労機会の拡充を図ることが必要であると考えております。
このような状況のなか、当社は、障がい者雇用における地域間格差を解消し、就労機会が限定的な地方に在住している障がい者の雇用及び定着支援のサポートサービスを企業に対して提供しております。当中間会計期間におきましては、農園利用企業に対し、障がい者の職業能力の開発・向上への取り組みをサポートできる体制の整備を図るとともに、在宅医療事業における知見や蓄積されたノウハウも活用し、企業が抱える多様な課題やニーズに対応すべく体制の構築を進めてまいりました。また、障がい者雇用における企業の新たな付加価値創出に向けてのトータルソリューション営業を強化し、販路拡大を推進した結果、新規企業からの契約獲得及び既存のサービス利用企業からの追加契約獲得が順調に推移したことに伴い、新たに福岡県糟屋郡新宮町及び熊本市南区奥古閑町に農園を開園いたしました。当中間会計期間末においては、長崎県、宮崎県、熊本県、佐賀県、福岡県及び大分県にて農園19拠点での事業運営を行ってまいりました。また、地域で支える共生の考え方や農園を通したインクルージョンの実例などを提供する場として、新たな九州における「旗艦拠点」とすべく、熊本市北区植木町に新築農園を建設(2025年9月以降に開園予定)することを決議いたしました。更に、サービス提供エリアの拡大を図るべく、2024年12月に札幌市厚別区下野幌及び2025年1月に岡山市南区新保において新たに農園を開園する予定となっております。また、地域社会の活性化を図るべく、修学旅行生の教育体験民泊をはじめとした地方誘客及び地方の魅力ある特産品の販売の拡充を図ってまいりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,153,353千円、セグメント利益は233,040千円となりました。
<在宅医療事業>
わが国の医療環境につきましては、2024年度診療報酬改定の基本方針における重点課題の一つとして、安心・安全で質の高い医療の推進が示されていること等から、当社は、質の高い在宅医療・訪問看護サービスの提供体制の確保及び地域全体での医療機能の分化強化、連携の推進が必要であると考えております。
このような状況のなか、当社は、訪問診療の支援を通じて医療機関等と連携を図り、質の高い在宅医療・訪問看護サービスを提供し、地域共生社会の実現に向けて取り組んでおります。当中間会計期間におきましては、組織再編に伴い、「地方創生事業」の区分であった「訪問看護ステーション コルディアーレ宮崎」、「訪問看護ステーション コルディアーレ大分」及び「訪問看護ステーション コルディアーレ佐賀」が加わるとともに、1営業所の事業所との統合に伴う廃止を行った結果、当中間会計期間末においては、北海道、東京都、埼玉県、大阪府、宮崎県、大分県及び佐賀県にて訪問看護ステーション16事業所及び4営業所の計20拠点での事業運営を行ってまいりました。併せて、経営効率の向上及び今後の更なる業容拡大に向けての業務運営体制の強化のため、在宅医療事業本部事務所の設置を行いました。更に、サービス提供エリアの拡大を図るため、2024年10月には東京都江戸川区一之江に営業所を開設いたしました。また、医療DX推進に向けて、訪問看護におけるレセプトオンライン請求及びオンライン資格確認の義務化への対応に着手し、医療情報を有効活用できる体制の構築及び事務業務の効率化を進めるとともに、2024年度診療報酬改定に伴い新設されたベースアップ評価料の算定による看護師等への処遇改善を図る等、より質の高い在宅医療・訪問看護サービスの提供に向けて取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は752,625千円、セグメント利益は100,594千円となりました。
<その他>
経営管理業務を受託したことにより、当中間会計期間の売上高は3,800千円、セグメント利益は2,451千円となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は、1,682,416千円となり、前事業年度末に比べ87,316千円減少いたしました。これは主に、年払い保険料の支払等により流動資産のその他に含まれる前払費用が23,570千円増加したものの、農園開園に伴う設備の支払等により現金及び預金が80,071千円、売掛金の回収が進んだことにより売掛金及び契約資産が37,012千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末における固定資産は、951,485千円となり、前事業年度末に比べ181,587千円増加いたしました。これは主に、農園開園に伴う設備投資により建物(純額)が82,302千円、農園開園に伴う設備投資により有形固定資産のその他(純額)に含まれる工具、器具及び備品が31,576千円、リース車両の取得により有形固定資産のその他(純額)に含まれるリース資産が26,267千円、新規農園の賃貸借契約締結により投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金が21,192千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は、483,518千円となり、前事業年度末に比べ45,488千円減少いたしました。これは主に、農園開園に伴う設備投資等により流動負債のその他に含まれる未払金が35,858千円増加したものの、前事業年度の消費税等の確定納付により流動負債のその他に含まれる未払消費税等が40,454千円、前事業年度の法人税等の確定納付により未払法人税等が22,400千円、前事業年度末が金融機関休業日であったことにより流動負債のその他に含まれる預り金が16,212千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末における固定負債は、188,060千円となり、前事業年度末に比べ12,066千円増加いたしました。これは主に、銀行への借入返済により長期借入金が6,378千円減少したものの、リース車両の取得により固定負債のその他に含まれるリース債務が19,589千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、1,962,323千円となり、前事業年度末に比べ127,692千円増加いたしました。これは、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ29,719千円増加したこと及び中間純利益の計上により利益剰余金が68,253千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ80,071千円減少し、1,116,771千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間において営業活動の結果、獲得した資金は26,408千円となりました。これは主に、前事業年度の法人税等の確定納付により法人税等の支払額が45,716千円、前事業年度の消費税等の確定納付により未払消費税等の減少額が40,454千円、年払い保険料の支払等により前払費用の増加額が23,421千円、前第4四半期会計期間に実施した広告宣伝費の支払等により未払金の減少額が22,380千円、前事業年度末が金融機関休業日であったことにより預り金の減少額が16,212千円、前事業年度末が金融機関休業日であったことにより未払費用の減少額が8,289千円であったものの、税引前中間純利益が87,130千円、減価償却費が62,521千円、売掛金の回収が進んだことにより売上債権の減少額が37,012千円であったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間において投資活動の結果、使用した資金は128,229千円となりました。これは主に、農園開園に伴う設備投資により有形固定資産の取得による支出100,743千円、農園開園に伴う敷金等の支払により差入保証金の差入による支出30,072千円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間において財務活動の結果、獲得した資金は21,749千円となりました。これは主に、リース債務の返済によりリース債務の返済による支出15,436千円、東京証券取引所グロース市場への上場に伴い株式公開費用の支出9,186千円、銀行への借入返済により長期借入金の返済による支出6,378千円があったものの、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う第三者割当増資により株式の発行による収入59,438千円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
当中間会計期間に著しい変動があった新設の設備計画は、次のとおりであります。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。