1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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割賦債権 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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営業貸付金 |
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その他の営業貸付債権 |
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賃貸料等未収入金 |
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有価証券 |
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商品 |
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その他の流動資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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賃貸資産 |
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賃貸資産 |
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賃貸資産前渡金 |
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賃貸資産合計 |
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その他の営業資産 |
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社用資産 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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賃貸資産 |
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その他の無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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その他の無形固定資産合計 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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債権流動化に伴う支払債務 |
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未払法人税等 |
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割賦未実現利益 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他の流動負債 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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債権流動化に伴う長期支払債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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保険契約準備金 |
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その他の固定負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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段階取得に係る差益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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賃貸資産減価償却費 |
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賃貸資産除却損及び売却原価 |
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その他の営業資産減価償却費 |
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社用資産減価償却費及び除却損 |
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その他減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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資金原価及び支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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関係会社株式売却損益(△は益) |
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段階取得に係る差損益(△は益) |
△ |
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負ののれん発生益 |
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△ |
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賃貸料等未収入金の増減額(△は増加) |
|
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割賦債権の増減額(△は増加) |
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リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加) |
|
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貸付債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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賃貸資産の取得による増加 |
△ |
△ |
|
その他の営業資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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社用資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却及び償還による収入 |
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|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入 |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) |
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債権流動化による収入 |
|
|
|
債権流動化の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、連結子会社であった株式会社御幸ビルディングの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しています。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、European Energy A/Sの株式を取得したため、同社を持分法適用の範囲に含めています。
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったJSA International Holdings, L.P.および傘下の子会社16社については、連結財務諸表作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた連結会社間の重要な取引の連結上必要な調整を行っていました。当中間連結会計期間より、当該連結子会社の決算日を連結決算日と同一の3月31日に変更したことから、当連結会計年度の連結財務諸表作成にあたっては、2024年1月1日から2024年3月31日までの損益は連結損益計算書を通して調整する方法を採用し、当連結会計年度における連結対象期間は2024年1月1日から2025年3月31日までの15カ月間となります。
当該連結子会社の2024年1月1日から2024年3月31日までの売上高は40,653百万円、営業利益は9,125百万円、経常利益は9,063百万円、税金等調整前当期純利益は9,063百万円、当期純利益は6,061百万円です。また、同期間の繰延ヘッジ損益は6,443百万円、為替換算調整勘定は22,866百万円増加しています。
なお、当該変更にともない、当中間連結会計期間における中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益は9,437百万円増加しています。
(税金費用の計算)
当社および一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(株式取得による持分法適用関連会社化)
当社は、2024年1月19日開催の取締役会において、欧州を中心に再生可能エネルギー(以下、再エネ)および次世代エネルギー事業を展開するデンマーク王国のEuropean Energy A/S(以下、European Energy)に対する出資(約7億ユーロ)を決定し、同日付で、European Energyの全株式の20%を取得する出資契約(以下、本出資)を締結、当該契約に基づき、同年4月16日に、当社の連結子会社であるMHC Energy Europe ApS(以下、MHC Energy Europe)を通じて出資を完了しました。これにより、European Energyは当社の持分法適用関連会社となりました。
なお、被投資会社European Energyの概要は以下のとおりです。
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会社の名称 |
European Energy A/S |
|
会社の事業内容 |
再生可能エネルギー、次世代エネルギー事業 |
|
持分法適用開始日 |
2024年4月16日 |
|
株式取得後の議決権比率 |
20.0% |
1. 出資の目的
European Energyは、欧州を中心に世界28カ国で再エネ事業を展開しています。また、グリーン水素やe-メタノール製造事業に取り組むなど、次世代エネルギーの分野においても、グローバルにおける先駆的なプレーヤーとして、今後もさらなる成長を見込んでいます。
当社は、本出資に基づくEuropean Energyとの戦略的パートナーシップにより、両社が有する技術力およびノウハウなどを活用し、グローバルにおける再エネ事業、次世代エネルギー事業開発のさらなる加速、展開を図ることで、環境エネルギー事業の強化、ならびに脱炭素社会の実現に貢献していきます。
2. 出資日
2024年4月16日
3. 当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間
European Energyへの出資をしているMHC Energy Europeの決算日は12月31日であり、当中間連結会計期間においては、同社の中間期である6月30日を決算日とする財務諸表を基礎として連結決算を行っています。
European Energyに対する持分法適用開始日は2024年4月16日であるため、European Energyの2024年4月16日から2024年6月30日までの業績を、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書の持分法による投資利益に含めています。
4. 実施した会計処理の概要
(1)被投資会社の取得原価およびその内訳
取得の対価 現金 120,005百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 930百万円
取得原価 120,935百万円
(2)発生した投資有価証券に含まれる「のれん」相当の金額、発生原因、償却方法および償却期間
株式取得後における取得原価の配分が完了しておらず、「のれん」相当の金額等は現在算定中です。
1 保証債務
(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||
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営業保証額 |
20,246百万円 |
営業保証額 |
16,874百万円 |
(2)銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||
|
ALD MHC MOBILITY SERVICES MALAYSIA SDN.BHD. |
556百万円 |
ALD MHC MOBILITY SERVICES MALAYSIA SDN.BHD. |
823百万円 |
|
従業員(住宅資金) |
17 |
従業員(住宅資金) |
15 |
|
計 |
574 |
計 |
839 |
※2 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金等に係る不良債権の状況(投資その他の資産「破産更生債権等」に含まれる貸付金等を含む)
(1)破産更生債権およびこれらに準ずる債権 14,755百万円(前事業年度:2,585百万円)
破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
(2)危険債権 1,526百万円(前事業年度:124百万円)
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約にしたがった債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権に該当しないものです。
(3)三月以上延滞債権 -百万円(前事業年度:-百万円)
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。
(4)貸出条件緩和債権 177百万円(前事業年度:4,933百万円)
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。
(5)正常債権 1,450,032百万円(前事業年度:1,483,310百万円)
正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権です。
(注)記載の金額は、当社に係るものであり、( )内の金額は、前事業年度末貸借対照表に係るものです。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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従業員給料・賞与・手当 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※2 段階取得に係る差益
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
持分法適用関連会社であった株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得し、同社および南港ロジスティクス特定目的会社他2社を連結子会社にしたことによるものです。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
※3 負ののれん発生益
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
不動産開発事業を営む草加ロジスティクス特定目的会社への出資を増額し、同社を連結子会社にしたことによるものです。
※4 関係会社株式売却損
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
連結子会社であった株式会社御幸ビルディングの全株式を売却したことによるものです。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
517,414百万円 |
382,293百万円 |
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預入期間が3カ月を超える定期預金 |
△113,142 |
△3,490 |
|
使途制限付預金(注) |
△10,829 |
△23,928 |
|
負の現金同等物としての当座借越 |
△1,678 |
△5,998 |
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現金及び現金同等物 |
391,764 |
348,876 |
(注)主な内容は賃貸借契約に基づき借手から預っている保証金の返還等のために留保されている信託預金および連結子会社の資金調達のために預け入れている預金です。
1.前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年5月23日 取締役会 |
普通株式 |
25,856 |
18.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月8日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
25,866 |
18.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月11日 |
利益剰余金 |
(注)2023年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金48百万円が含まれています。
2.当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(1)配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年5月22日 取締役会 |
普通株式 |
27,305 |
19.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月7日 |
利益剰余金 |
(注)2024年5月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれています。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
28,753 |
20.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月10日 |
利益剰余金 |
(注)2024年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれています。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。
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報告セグメント |
主な事業内容 |
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カスタマーソリューション |
法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、 省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、 不動産リース事業、金融サービス事業 |
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海外地域 |
欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、 ベンダーと提携した販売金融事業 |
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環境エネルギー |
再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業 |
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航空 |
航空機リース事業、航空機エンジンリース事業 |
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ロジスティクス |
海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業 |
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不動産 |
不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、 不動産アセットマネジメント事業 |
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モビリティ |
オートリース事業および付帯サービス |
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額(注)1,2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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カスタマー ソリューション |
海外地域 |
環境 エネルギー |
航空 |
ロジスティ クス |
不動産 |
モビリティ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△913百万円が含まれています。
2.セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額754百万円が含まれています。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と一致しています。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額(注)1,2,4 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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カスタマー ソリューション |
海外地域 |
環境 エネルギー |
航空 (注)4 |
ロジスティ クス |
不動産 |
モビリティ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△417百万円が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額184百万円が含まれています。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と一致しています。
4.中間連結財務諸表に関する注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間より、JSA International Holdings, L.P. および傘下の子会社16社の決算期変更を行っており、影響額は連結損益計算書を通して調整する方法を採用しています。当該決算期変更によるセグメント利益又は損失(△)への影響額は9,437百万円であり、航空セグメントに6,061百万円、調整額に3,376百万円が含まれています。なお、当該調整額は、セグメントが異なる連結会社間の資金調達取引に関して決算期を統一したことにともなう調整によるものです。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(固定資産の重要な減損損失)
環境エネルギーセグメントにおいて、その他の営業資産等の減損損失5,816百万円を計上しています。
(のれんの金額の重要な変動)
不動産セグメントにおいて、株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得したことにより、のれんが13,207百万円発生しています。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(固定資産の重要な減損損失)
環境エネルギーセグメントにおいて、その他の営業資産等の減損損失4,003百万円、航空セグメントにおいて、賃貸資産および無形固定資産その他の減損損失2,302百万円を計上しています。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
事業分離
(株式会社御幸ビルディングの株式譲渡)
当社は、2024年8月9日付の取締役会において、連結子会社である株式会社御幸ビルディング(以下、御幸ビルディング)について、当社および当社の連結子会社である三菱HCキャピタルエステートプラス株式会社が保有する全株式を譲渡することを決議し、9月13日付で株式譲渡契約を締結し、同月20日に譲渡を完了しました。
1.株式譲渡の概要
(1)子会社の名称および事業の内容
子会社の名称 株式会社御幸ビルディング
事業の内容 不動産賃貸事業
(2)譲渡先企業の名称
RED WAVE合同会社
(3)株式譲渡を行った主な理由
当社は、2009年に御幸ビルディングを連結子会社化し、不動産賃貸・管理・プロパティマネジメントなどの不動産事業の運営機能強化を図ってきました。今後、御幸ビルディングがより一層の成長を実現していくためには、譲渡先であるRED WAVE合同会社の出資者であり、長らく中京圏を中心に不動産賃貸業等を営む東栄株式会社との連携が効果的と判断し、本株式譲渡を行うことを決定しました。
当社グループは、2023年4月に「2023~2025年度中期経営計画(2025中計)」を始動、「10年後のありたい姿」の実現に向けて、経営資源の戦略的再配分やグループ内における事業運営の最適化などにより、事業ポートフォリオの変革を推進することで企業価値の向上を図っており、本株式譲渡もその一環として実施するものです。
(4)株式譲渡実行日
2024年9月20日
(5)法的形式を含む取引の概要
金銭を対価とする株式譲渡契約
2.実施した会計処理の概要
(1)売却損の金額
20,699百万円
(2)譲渡した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
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流動資産 |
5,884 |
百万円 |
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固定資産 |
68,194 |
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資産合計 |
74,079 |
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流動負債 |
18,451 |
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固定負債 |
33,590 |
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負債合計 |
52,042 |
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(3)会計処理
御幸ビルディングの連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」に計上しています。
3.セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
不動産
4.中間連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
売上高 60,359百万円
営業利益 38,057百万円
(収益の分解情報)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 |
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カスタマー ソリューション |
海外地域 |
環境 エネルギー |
航空 |
ロジスティ クス |
不動産 |
モビリティ |
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メンテナンス受託売上 |
17,559 |
11,791 |
3 |
- |
- |
- |
- |
4 |
29,358 |
|
商品販売売上 |
5,104 |
1,806 |
- |
7,825 |
116 |
- |
- |
- |
14,851 |
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売電売上 |
- |
272 |
13,370 |
- |
- |
- |
- |
- |
13,642 |
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リース物件の売却売上(注)2 |
- |
33,363 |
- |
- |
528 |
- |
3 |
- |
33,895 |
|
その他 |
3,796 |
6,193 |
47 |
1,963 |
268 |
3,390 |
26 |
709 |
16,394 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
26,459 |
53,426 |
13,421 |
9,788 |
913 |
3,390 |
29 |
714 |
108,143 |
|
その他の収益 (注)3 |
494,335 |
155,991 |
9,131 |
80,102 |
60,845 |
32,741 |
1,430 |
△201 |
834,376 |
|
合計 |
520,794 |
209,418 |
22,553 |
89,890 |
61,758 |
36,131 |
1,460 |
513 |
942,519 |
(注)1. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△913百万円が含まれています。
2. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上です。
3. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれています。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 |
||||||
|
カスタマー ソリューション |
海外地域 |
環境 エネルギー |
航空 |
ロジスティ クス |
不動産 |
モビリティ |
|||
|
メンテナンス受託売上 |
20,810 |
15,081 |
0 |
- |
- |
- |
10 |
- |
35,903 |
|
商品販売売上 |
5,904 |
1,041 |
- |
9,466 |
364 |
- |
- |
- |
16,777 |
|
売電売上 |
- |
396 |
13,702 |
- |
- |
- |
- |
- |
14,098 |
|
リース物件の売却売上(注)2 |
- |
41,167 |
- |
- |
302 |
- |
49 |
- |
41,519 |
|
その他 |
3,853 |
8,010 |
55 |
12,714 |
1,875 |
4,231 |
11 |
716 |
31,468 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
30,568 |
65,698 |
13,757 |
22,180 |
2,541 |
4,231 |
71 |
716 |
139,766 |
|
その他の収益 (注)3 |
451,027 |
177,356 |
6,664 |
152,936 |
63,867 |
75,451 |
2,656 |
△135 |
929,823 |
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合計 |
481,596 |
243,054 |
20,421 |
175,116 |
66,409 |
79,682 |
2,728 |
580 |
1,069,590 |
(注)1. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△417百万円が含まれています。
2. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上です。
3. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれています。
1株当たり中間純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
36.73円 |
43.02円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
52,739 |
61,722 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
52,739 |
61,722 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
1,435,700 |
1,434,746 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
36.63円 |
42.92円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
4,152 |
3,445 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益および潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において987千株、当中間連結会計期間において2,623千株です。
該当事項はありません。
(1)期末配当
2024年5月22日開催の取締役会において、第53期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)の期末配当を行うことを決議しました。
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期末配当金総額 |
27,305百万円 |
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1株当たりの金額 |
19円00銭 |
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支払請求の効力発生日および支払開始日 |
2024年6月7日 |
(注)2024年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者(自己株式を除く)に対し、支払いを行います。
(2)中間配当
2024年11月14日開催の取締役会において、第54期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)の中間配当を行うことを決議しました。
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中間配当金総額 |
28,753百万円 |
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1株当たりの金額 |
20円00銭 |
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支払請求の効力発生日および支払開始日 |
2024年12月10日 |
(注)2024年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者(自己株式を除く)に対し、支払いを行います。