当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、前第3四半期連結会計期間より、連結決算へ移行しているため、前年同中間期との比較分析は行っておりません。(以下「(2)キャッシュ・フローの状況」においても同じ。)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態、経営成績(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化、為替市場の不安定などにより、国内物価上昇への懸念や、原材料費の高騰が慢性化しており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
一方で当社グループの属する情報サービス産業におきましては、デジタル技術の進展・普及に伴い企業の生産性向上や競争力強化を目的とした、IT・DX関連のニーズが高まっていることから、IT投資需要は堅調に推移しております。ただし、堅調な需要の拡大に対してIT人材のリソース確保・供給が追いつかず、人手不足は長引くものと見込まれます。そのような中でも企業によるDXの取り組みは加速しており、クラウド化への機運の高まりや生成AIの実用化等もあり、DXに対する企業の関心は依然として強い状況が続くものと考えております。
このような環境のもと、当社グループは「中期経営計画(2024年度~2026年度)」に基づき、これまでの開発実績や顧客企業との信頼関係を足掛かりとして、引き続き「自社ソフトウェア製品の開発・販売」を行うとともに、今後急成長が見込まれる「先端技術」への事業領域の拡大を推進しております。また、国内外から優秀なIT人材を確保し、採用強化に加えて社内の人材育成にも一層注力することで、業界におけるIT人材不足の解消と高度な技術力の確保を目指しております。さらに、国内外子会社の成長戦略についても、状況に応じた見直しや検討を行いながら着実に実行しております。
加えて、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向け、「子どもたちの笑顔のために!地球温暖化を防ぐために!」をスローガンに掲げ、困窮するひとり親家庭への食品支援や、地球温暖化対策の一環として「社内フードドライブ活動」を継続しております。また、官民連携の促進を目的に、札幌本社の企業として札幌駅再開発エリアにおける日本最大級のミューラル(壁画)アートプロジェクト「SAPPORO XMURAL(サッポロ エックスミューラル)」のオフィシャルスポンサーとして協賛し、札幌市が推進するアート活動の支援にも取り組んでおり、社会問題の解決および地域社会への貢献により企業価値の向上に努めております。
引き続き、収益の多様化・顧客基盤の拡大を図り、さらなる事業拡大と経営の効率化を目指し、当中期経営計画を推進しております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は2,056,729千円、営業利益は176,744千円、経常利益は181,128千円、親会社株主に帰属する中間純利益は115,737千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。
(システム開発事業)
新規顧客の獲得および既存顧客からの追加案件の受注が堅調に推移しており、これにより事業基盤を着実に強化しております。また、準委任契約や労働者派遣契約によるソフトウェア開発および保守などの常駐開発支援サービスを提供する人員数が増加しており、4月に入社した新入社員が社内研修を終えてプロジェクトに参加することで体制強化が図られております。さらに、請負契約による受託開発支援サービスで受注した高齢者向けサービスを提供する顧客の基幹システム刷新プロジェクトにおいて、追加開発への対応も実施いたしました。
その結果、売上高は2,037,459千円、営業利益は200,576千円となりました。
(就労支援事業)
各事業所の登録者数および平均利用者数が堅調に増加しております。
2024年6月に千歳市に開所いたしました就労継続支援B型事業所「TeCREA(テクレア)」の登録者数および平均利用者数の増加に向けて、事業所の存在や提供するサービス内容を地域の人々に積極的に広報しております。また、2024年8月6日付で「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定を取得し、障がい者の雇用促進や社会的責任を果たすとともに、全従業員が共に働きやすい環境づくりに努めております。
その結果、売上高は19,270千円、営業損失は23,831千円となりました。
引き続き、広告やSNSの活用など多様な手法を駆使し、周囲の関心を喚起する取り組みを継続してまいります。これにより、登録者数および平均利用者数のさらなる増加と売上高の向上を目指し、地域社会に貢献してまいります。
財政状態の状況
(資産)
流動資産は、2,253,194千円(前連結会計年度末比535,205千円の減少)となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加116,719千円があったものの、現金及び預金の減少853,917千円によるものです。
固定資産は、848,167千円(前連結会計年度末比430,221千円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の増加388,167千円、有形固定資産の増加36,102千円によるものです。
この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、3,101,362千円(前連結会計年度末比104,984千円の減少)となりました。
(負債)
流動負債は、832,885千円(前連結会計年度末比56,577千円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の減少50,000千円によるものです。
固定負債は、173,672千円(前連結会計年度末比47,164千円の減少)となりました。これは主に長期借入金の減少51,337千円によるものです。
この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、1,006,558千円(前連結会計年度末比103,742千円の減少)となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、2,094,804千円(前連結会計年度末比1,242千円の減少)となりました。これは主に、利益剰余金の増加9,737千円、その他有価証券評価差額金の減少9,622千円によるものです。
この結果、自己資本比率は、67.5%(前連結会計年度末は65.4%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、1,438,065千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、売上債権及び契約資産の増加116,719千円等があったものの、税金等調整前中間純利益181,128千円等により、8,827千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、有価証券の償還による収入100,000千円があったものの、投資有価証券の取得による支出502,265千円等により、445,937千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払額105,987千円、長期借入金の返済による支出59,666千円等により、215,653千円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めた経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。