【注記事項】

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、当中間会計期間の所得に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することといたしました。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表に与える影響額はありません。

 

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(中間貸借対照表関係)

   ※1 コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当中間会計期間
(2024年9月30日)

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

2,400,000

千円

2,400,000

千円

借入実行残高

2,000,000

千円

2,000,000

千円

差引額

400,000

千円

400,000

千円

 

 

  2 偶発債務

   労災事故

2022年4月に発生した労災事故について、当社に対して2023年5月29日付で損害賠償請求の訴訟が提起され、同年6月5日付で札幌地方裁判所より訴状の送達を受けました。(損害賠償請求額は123,167千円)

当社といたしましては、訴訟内容を慎重に検討のうえで適切に対応しております。訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響を予測するのは困難であります。

 

(中間損益計算書関係)

    ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

給料手当及び賞与

101,316

千円

110,454

千円

賞与引当金繰入額

11,160

千円

12,518

千円

株式報酬引当金繰入額

5,850

千円

6,726

千円

減価償却費

22,719

千円

22,217

千円

租税公課

1,940

千円

1,875

千円

雑費

131,157

千円

108,742

千円

 

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

9,460,307

千円

6,145,554

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

千円

千円

現金及び現金同等物

9,460,307

千円

6,145,554

千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

1.配当金支払額

    該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

 

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月29日

取締役会決議

普通株式

利益剰余金

121,651

10.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(注) 2024年5月29日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,070千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ワシントンホテルプラザ事業

R&Bホテル事業

その他 (注)2

合計

 室料収入

3,638,940

4,071,458

△48,755

7,661,642

 料理収入

560,508

85,709

152,684

798,902

  飲料収入

94,551

37,436

131,988

 サービス料収入

22,677

22,677

 その他

188,748

49,219

3,931

241,900

顧客との契約から生じる収益

4,505,426

4,206,387

145,297

8,857,110

その他の収益 (注)1

41,037

17,661

58,698

外部顧客への売上高

4,546,463

4,224,048

145,297

8,915,809

 

(注) 1.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

2.カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに基づくポイントに関する売上高等の調整については、その他の室料収入で行っております。

 

 

  当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ワシントンホテルプラザ事業

R&Bホテル事業

その他 (注)2

合計

 室料収入

3,985,515

4,786,010

△69,202

8,702,322

 料理収入

653,419

145,730

148,837

947,987

  飲料収入

105,815

34,096

139,912

 サービス料収入

28,538

28,538

 その他

190,625

60,511

3,268

254,405

顧客との契約から生じる収益

4,963,914

4,992,252

117,000

10,073,166

その他の収益 (注)1

38,551

18,261

56,812

外部顧客への売上高

5,002,466

5,010,513

117,000

10,129,979

 

(注) 1.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

2.カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに基づくポイントに関する売上高等の調整については、その他の室料収入で行っております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

49円01銭

61円47銭

(算定上の基礎)

 

 

 中間純利益(千円)

590,990

741,386

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る中間純利益(千円)

590,990

741,386

 普通株式の期中平均株式数(株)

12,058,150

12,059,982

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

  「1株当たり中間純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

「1株当たり中間純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間会計期間111,850株、当中間会計期間110,017株であります。

 

2 【その他】

第63期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)期末配当について、2024年5月29日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                121,651千円

②1株当たりの金額               10円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2024年6月27日