当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当中間連結会計期間における国内の経済環境は、インバウンド需要の拡大や、雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直しの動きなど、緩やかな回復傾向で推移いたしました。一方で、円安やこれに伴う国内資源・原材料価格の上昇傾向、長期化する不安定な国際情勢などが継続しており、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社事業においては、遊戯機械では国内外での受注環境が好調なことや補修部材の需要が伸びている他、舞台機構ではコンサートやイベントの仮設舞台装置の需要が好調に推移いたしました。
この結果、売上高は27,350百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益は475百万円(前年同期比9.1%減)、経常利益は742百万円(前年同期比21.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は303百万円(前年同期比22.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(売上高はセグメント間の内部売上を含んでおりません。)
遊戯機械
海外を中心に工事が進捗し、補修部品の需要も引き続き強かったものの、一部の不採算工事や債権回収の遅れによる引当の影響などにより、セグメント売上高は16,868百万円(前年同期比23.9%増)、セグメント損失は341百万円(前年同期はセグメント利益415百万円)となりました。
舞台設備
コンサートやイベント向け仮設舞台装置の需要が大きく伸びたことに加え、常設の舞台機構でも改修工事が順調に進捗、完工したことから、セグメント売上高は7,583百万円(同11.0%増)、セグメント利益は1,329百万円(同121.9%増)となりました。
昇降機
公共施設や集合住宅用の改修工事が着実に進捗したことに加え、保守・メンテナンス事業も引き続き堅調に推移したことから、セグメント売上高は2,830百万円(同0.9%減)、セグメント利益は392百万円(前年同期比26.9%増)となりました。
その他
売上高は67百万円(同12.0%減)、セグメント利益は33百万円(同5.6%減)となりました。
(資産の部)
資産は、前連結会計年度末に比べ3,949百万円増加し、85,149百万円となりました。これは主に、売上債権が1,726百万円、投資有価証券が509百万円減少したのに対し、現金及び預金が1,900百万円、有形固定資産が1,472百万円、仕掛品が570百万円、原材料及び貯蔵品が1,006百万円増加したことなどによります。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ1,549百万円増加し、40,758百万円となりました。これは主に、短期借入金が585百万円、契約負債が528百万円、支払手形及び買掛金が279百万円増加したことなどによります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,400百万円増加し、44,391百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が361百万円、配当金の支払いなどにより利益剰余金が68百万円それぞれ減少したのに対し、円安進行により為替換算調整勘定が2,740百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,900百万円増加し24,132百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,391百万円の収入(前年同期は2,406百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益742百万円、減価償却費が645百万円、売上債権及び契約資産の減少2,797百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加1,211百万円、契約負債の減少413百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,504百万円の支出(前年同期は578百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,433百万円、無形固定資産の増加による支出107百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、553百万円の支出(前年同期は3,593百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出600百万円、配当金の支払371百万円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、317百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。