【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「欧州」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、当社連結子会社であるKomori Chambon S.A.S.が、米国子会社Komori Chambon USA Corporationを通じて米国有数のロータリーダイツール・メーカーであるBernal. LLCの行うロータリーダイツールの製造・販売・サービス事業を譲受しました。
当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、1,089百万円であります。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(企業結合等関係)
(事業の譲受)
当社連結子会社であるKomori Chambon S.A.S.(以下、「KCM」)が、米国子会社Komori Chambon USA Corporationを通じて米国有数のロータリーダイツール・メーカーであるBernal. LLC(以下、「Bernal」)の行うロータリーダイツールの製造・販売・サービス事業譲受について、その株主と合意し、2024年4月23日付で事業譲渡契約(Asset Purchase Agreement)を締結し、同日付で当該事業を譲受しました。
1. 事業譲受の概要
(1)事業譲渡会社の名称及び事業内容
事業譲渡会社の名称 Bernal. LLC
事業内容 ロータリーダイツールの製造・販売・サービス
(2)事業譲受の背景及び目的
KCMは当社グループにおいてパッケージ印刷・後加工用の一貫生産ラインを開発・製造・販売する専業会社です。世界のパッケージ市場は、今後も成長が期待できるとともに、脱プラスティックの流れの中で、特に紙器市場はより高い成長率が期待されています。近年、世界のパッケージ会社はM&A等により大手企業に集約される動きが加速しており、その多くの本社が北米に存在します。このような状況下において、KCMの「世界中のパッケージ会社に付加価値の高いソリューションをワンストップで提供する会社になる」というビジョンを実現するために、北米の大手パッケージ会社や優良ブランド・オーナーの多くを顧客に持ち、高い提案、設計、製造、サービス提供能力を持つ米国有数のロータリーダイツール・メーカーであるBernalよりロータリーダイツールの製造・販売・サービス事業譲受を決定しました。
本事業譲受により、Bernalの持つ優良な顧客基盤を獲得することができ、これらに対してKCMの印刷・加工システムの拡販が期待できます。また、Bernalの持つ一般紙器向けの付加価値の高いダイツールを、KCMの持つ主に北米以外の顧客に拡販することも可能となります。さらに、KCMの持つ高生産性印刷・加工システムに、Bernalの持つ高度なダイツールを最適化することにより、顧客にとって付加価値の高い提案が可能となり、競合に対する優位性が実現できると考えます。加えて、Bernalの持つ生産設備やサービス網は、シナジーを含む今後の事業拡大に有効に活用することが可能と考えます。
(3)事業譲受日
2024年4月23日
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2. 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間
2024年4月23日から2024年9月30日まで
3. 取得原価及び対価の種類ごとの内訳
なお、事業譲渡契約に基づく価格調整が完了していないため、上記取得原価は暫定の金額であります。
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,280百万円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益又の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間252千株、当中間連結会計期間252千株であります。