【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。
(担保に供している資産)
(単位:千円)
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前事業年度 (2024年3月31日)
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当中間会計期間 (2024年9月30日)
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定期預金
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380,697
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380,697
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上記担保提供資産は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)に対する担保提供です。
(担保付債務)
(単位:千円)
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前事業年度 (2024年3月31日)
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当中間会計期間 (2024年9月30日)
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長期借入金
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356,100
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365,577
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※2 当座貸越契約
当社は、迅速な資金調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。
(単位:千円)
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前事業年度 (2024年3月31日)
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当中間会計期間 (2024年9月30日)
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当座貸越極度額の総額
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550,000
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350,000
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借入実行残高
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-
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-
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差引額
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550,000
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350,000
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(注)当社は、当中間会計期間に銀行との取引内容の見直しを実施した結果、取引銀行1社と当座貸越契約を解消しました。これに伴い、当座貸越限度額が前事業年度から200,000千円減少しております。
(中間損益計算書関係)
※1 事業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(単位:千円)
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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役員報酬
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24,480
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24,390
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給与手当
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22,402
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20,281
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研究開発費
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93,141
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55,086
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業務委託費
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19,517
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19,280
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※2 解約金収入20,000千円は2024年5月にバクスター社とディスポーザブル極細内視鏡に関するライセンス契約を解約したことにより計上したものです。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
(単位:千円)
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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現金及び預金
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2,174,705
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1,906,479
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金
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△380,697
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△380,697
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現金及び現金同等物
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1,794,008
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1,525,782
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(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、医薬品・医療機器などの開発・販売等のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
事業収益の種類
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金額
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アップフロント収入及びマイルストーン収入
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93,499
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ロイヤリティ収入
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-
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受託研究収入
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27,272
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顧客との契約から生じる収益
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120,771
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その他の収益
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-
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外部顧客への売上高
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120,771
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当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
事業収益の種類
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金額
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アップフロント収入及びマイルストーン収入
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55,749
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ロイヤリティ収入
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-
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受託研究収入
|
-
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顧客との契約から生じる収益
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55,749
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その他の収益
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-
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外部顧客への売上高
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55,749
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(1株当たり情報)
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりです。
項目
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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1株当たり中間純損失(△)
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△7円50銭
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△5円74銭
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(算定上の基礎)
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中間純損失(△)(千円)
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△95,322
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△72,968
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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-
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-
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普通株式に係る中間純損失(△)(千円)
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△95,322
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△72,968
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普通株式の期中平均株式数(株)
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12,711,700
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12,711,700
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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-
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-
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(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。