第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

 当社グループは、当中間連結会計期間においては、コロナ禍の収束により社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復が見られたものの、記録的な猛暑等の気候要因に大きく左右された事により、前連結会計年度より引き続き営業損失及び中間損失を計上し、個別財務諸表においては債務超過の状態であります。

 これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、前連結会計年度に引き続き、販売費及び一般管理費のさらなる削減によるキャッシュ・フローの改善施策の実行、さらには親会社からのファイナンス支援を要請するとともに、第三者割当により発行する新株予約権の行使等による資本増強を図ってまいります。

 以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績に関する説明

 当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで) は、企業の賃上げによる所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長引く物価高による個人消費の伸び悩み、円安の長期化、ウクライナや中東における地政学的リスク等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 当社グループにおいても、このような状況の中、2024年7月からの新体制により抜本的な方針転換を図り、行動と意識の3つの変化として、「業務Speed重視」「社内Communication強化」「Ownership促進」を推し進めてまいりました。2024年6月までの営業損失分と、国内子会社2社の回復遅れにより営業損益面で厳しい状態は続いておりますが、2024年7月以降は売上面と営業損益面で前年同期比改善致しました。

 事業別では、アパレル事業は、当社において経営戦略における重要な戦略骨子の一つとして海外展開を掲げ、2024年8月より本格的に越境ECを開始し、米国、中国、台湾エリアに展開しております。2024年8月の海外顧客向け出荷金額は、前年同期比約3倍と大幅に伸長しております。国内では例年以上の猛暑や、その後の秋口の気温の高止まりに影響されました。実店舗を持つナラカミーチェジャパン株式会社においても、晩夏から初秋の商戦で大きく影響を受けて売上は伸び悩みました。ナラカミーチェジャパン株式会社のEC販売においては、7月以降のクリアランスセール期間中のセール対象商品在庫を前期比減少させたことが影響し、セール売上は減少しておりますが、結果として値引販売の減少と在庫評価減の発生の削減につながり、2024年7月以降の営業損益面で前年同期比改善しました。

 ジュエリー事業は、2024年6月3日に公表いたしました「不正アクセスによる当社子会社公式ホームページのドメイン盗難についてのご報告」の通り、トレセンテ公式ホームページが閲覧できない状態が続き、ホームページからの店舗来店予約と店頭での受注が減少し、苦戦する結果となりました。

 トイ事業は、新規販売先の獲得と国内玩具市場の拡大に伴い、業績も大きく伸び増収増益となりました。

 

 以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上収益は2,204百万円(前年同期比1.9%減少)、営業損失は210百万円(前年同期は営業損失224百万円)、親会社の所有者に帰属する中間損失は249百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する中間損失263百万円)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は、次の通りであります。

 

(アパレル事業)

 アパレル事業は、EC専業の当社及び実店舗とEC店舗を有する連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社が担っている事業です。

 当社は、7月より抜本的な方針転換をはかり、海外展開を拡大し、米国、中国、台湾の主要な事業者と連携し8月より越境ECを本格的に開始致しました。各地域の特性に合わせて海外マーケティングやブランディングを加速化させ、各販売パートナーの強みを活かした販売戦略の元、海外販路の拡張を積極的に進める事により売上は大きく伸びております。国内においても新規の大手販売先の開拓を進め、順次取引を開始しております。また、期間限定のPOP-UP店舗を新宿および大阪で出店し、実際の商品を見て頂くなどお客様のニーズにお応えするイベントを開催致しご好評を得ております。それぞれの施策において当中間連結会計期間のマイナスを取り返すに至らず、前年同期比減収減益となっておりますが、7月から9月においては売上高前年同期比115%と着実に成果は出ております。

 ナラカミーチェジャパン株式会社については、新型コロナ感染症収束やインバウンド復活等で全体的には実店舗に客足が戻りましたが、例年以上の猛暑と秋口の気温の高止まりにより、晩夏から初秋の商戦で大きく影響を受けて売上面で苦戦する結果となりました。損益については、引き続き物流費高騰や円安、商品原価値上げに加え、セール期の値引き販売比率の上昇等が粗利率に影響し、減益を余儀なくされました。

 以上の結果、当中間連結会計期間のアパレル事業の売上収益は1,253百万円(前年同期比9.1%減)、営業損失138百万円(前年同期は営業損失112百万円)となりました。

 

(ジュエリー事業)

 ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、主に婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の受注販売を行っております。ジュエリー事業は、公式ホームページのドメイン盗難により公式ホームページが閲覧できない状態が続き、当中間連結会計期間の売上に繋がる6月から8月の店舗集客と受注が減少し、苦戦いたしました。引き続き競合環境が厳しいことも影響し、前年同期比は減収減益となりました。

 以上の結果、当中間連結会計期間のジュエリー事業の売上収益は349百万円(前年同期比16.8%減)、営業損失69百万円(前年同期は営業損失48百万円)となりました。

 

(トイ事業)

 トイ事業は、当社及び香港と中国の連結子会社が行っている事業であり、国内玩具メーカーや小売店に玩具や雑貨を卸しております。円安の進行に伴う原材料価格や燃料価格の上昇の影響を受けつつも、国内玩具市場の拡大及び販売先拡大に伴い、受注も順調に入り当社業績も大きく伸び増収増益となりました。

 以上の結果、当中間連結会計期間のトイ事業の売上収益は603百万円(前年同期比34.5%増)、営業利益60百万円(前年同期は営業損失2百万円)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

① 資産

 当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて192百万円減少し、2,205百万円となりました。この主な要因は関係会社短期貸付金が250百万円減少したこと等によるものであります。

 当中間連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて10百万円増加し、268百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が12百万円増加したこと等によるものであります。

 

② 負債

 当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて62百万円増加し、2,000百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が88百万円増加したこと等によるものであります。

 当中間連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて19百万円減少し、415百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が20百万円減少したこと等によるものであります。

 

③ 資本

 当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて224百万円減少し58百万円となりました。この主な要因は資本金が25百万円、資本剰余金が15百万円それぞれ増加したものの、中間包括利益を△267百万円計上したこと等によるものであります。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べて36百万円増加し、550百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は、131百万円(前年同期は63百万円の資金獲得)となりました。

 これは主に、売上債権が96百万円減少したものの、税引前中間損失を244百万円計上したこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果獲得した資金は、238百万円(前年同期は2百万円の資金使用)となりました。

 これは主に、関係会社短期貸付金の回収による収入が250百万円あったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、62百万円(前年同期比13百万円減少)となりました。

 これは主に、株式発行による収入が50百万円あったものの、リース負債の返済による支出が61百万円、長期借入金の返済による支出が43百万円あったこと等によるものであります。

 

3【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年7月17日開催の取締役会決議に基づき、同年8月2日に第三者割当による第11回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行しております。その詳細につきましては、「第3 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ②その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。