第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

 

628,573

 

662,918

営業債権及びその他の債権

 

458,080

 

375,847

棚卸資産

 

1,025,885

 

1,124,476

関係会社短期貸付金

 

250,000

 

その他の流動資産

 

35,390

 

42,582

流動資産合計

 

2,397,930

 

2,205,825

 

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

133,731

 

146,328

無形資産

 

2,158

 

7,480

その他の非流動資産

10

121,635

 

114,596

非流動資産合計

 

257,525

 

268,405

資産合計

 

2,655,455

 

2,474,231

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

327,993

 

416,642

有利子負債

10

1,295,245

 

1,246,991

未払法人所得税

 

3,848

 

8,281

引当金

 

54,473

 

56,438

その他の流動負債

10

256,446

 

271,869

流動負債合計

 

1,938,008

 

2,000,223

 

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

 

有利子負債

10

242,992

 

222,820

引当金

 

82,361

 

84,959

繰延税金負債

 

39,827

 

39,730

その他の非流動負債

10

69,830

 

68,243

非流動負債合計

 

435,012

 

415,754

負債合計

 

2,373,021

 

2,415,977

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

 

資本金

 

767,662

 

793,547

資本剰余金

 

724,475

 

739,993

その他の資本性金融商品

 

880,000

 

880,000

利益剰余金

 

2,148,364

 

2,397,456

自己株式

 

85

 

85

その他の資本の構成要素

 

58,747

 

42,254

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

282,434

 

58,253

資本合計

 

282,434

 

58,253

負債及び資本合計

 

2,655,455

 

2,474,231

 

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上収益

5,6

2,247,350

 

2,204,510

売上原価

 

1,229,425

 

1,257,116

売上総利益

 

1,017,925

 

947,393

 

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

1,213,500

 

1,169,981

その他の収益

 

3,481

 

20,839

その他の費用

 

32,383

 

8,639

営業損失(△)

5

224,476

 

210,386

 

 

 

 

 

金融収益

 

1,337

 

7,807

金融費用

 

42,275

 

41,684

税引前中間損失(△)

 

265,414

 

244,263

法人所得税費用

 

1,615

 

4,828

中間損失(△)

 

263,798

 

249,091

 

 

 

 

 

中間損失(△)の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

263,798

 

249,091

中間損失(△)

 

263,798

 

249,091

 

 

 

 

 

1株当たり中間損失(△)

 

 

 

 

基本的1株当たり中間損失(△)(円)

9

18.00

 

16.80

希薄化後1株当たり中間損失(△)(円)

9

18.00

 

16.80

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

中間損失(△)

 

263,798

 

249,091

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

30,396

 

18,568

項目合計

 

30,396

 

18,568

その他の包括利益合計

 

30,396

 

18,568

中間包括利益

 

233,402

 

267,659

 

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

233,402

 

267,659

中間包括利益

 

233,402

 

267,659

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本

合計

 

資本金

資本

剰余金

その他の

資本性

金融商品

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2023年4月1日残高

 

746,042

703,288

600,000

1,801,601

85

24,028

271,672

271,672

中間損失(△)

 

263,798

263,798

263,798

その他の包括利益

 

30,396

30,396

30,396

中間包括利益合計

 

263,798

30,396

233,402

233,402

新株予約権の発行

 

新株予約権の行使

 

62

62

124

新株予約権の失効

 

2,452

2,452

新株の発行

 

21,557

21,557

43,115

43,115

株式発行費用

 

360

360

360

所有者との取引額等合計

 

21,620

21,259

2,452

2,577

42,754

42,754

2023年9月30日残高

 

767,662

724,547

600,000

2,062,946

85

51,847

81,024

81,024

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本

合計

 

資本金

資本

剰余金

その他の

資本性

金融商品

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2024年4月1日残高

 

767,662

724,475

880,000

2,148,364

85

58,747

282,434

282,434

中間損失(△)

 

249,091

249,091

249,091

その他の包括利益

 

18,568

18,568

18,568

中間包括利益合計

 

249,091

18,568

267,659

267,659

新株予約権の発行

 

2,340

2,340

2,340

新株予約権の行使

 

132

132

264

新株予約権の失効

 

新株の発行

 

25,752

25,752

51,505

51,505

株式発行費用

 

10,366

10,366

10,366

所有者との取引額等合計

 

25,884

15,518

2,075

43,478

43,478

2024年9月30日残高

 

793,547

739,993

880,000

2,397,456

85

42,254

58,253

58,253

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前中間損失(△)

 

265,414

 

244,263

減価償却費及び償却費

 

61,325

 

46,549

減損損失

 

4,860

 

4,860

受取利息及び受取配当金

 

1,337

 

7,807

支払利息

 

22,772

 

31,525

売上債権の増減

 

104,453

 

96,248

棚卸資産の増減

 

67,904

 

98,550

仕入債務の増減

 

20,363

 

80,398

引当金の増減

 

5,016

 

4,787

その他

 

72,810

 

48,335

小計

 

92,754

 

134,588

利息及び配当金の受取額

 

1,357

 

7,052

利息の支払額

 

29,729

 

3,538

法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)

 

785

 

492

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

63,596

 

131,568

 

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

467

 

10,966

無形資産の取得による支出

 

2,800

 

8,510

差入保証金の差入による支出

 

 

1,785

差入保証金の回収による収入

 

50

 

14,350

関係会社短期貸付金の回収による収入

 

 

250,000

その他

 

266

 

4,142

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

2,950

 

238,946

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

長期借入金の返済による支出

 

44,594

 

43,750

リース負債の返済による支出

 

69,273

 

61,203

新株予約権の発行による収入

 

 

2,340

株式発行による収入

 

38,760

 

50,663

株式発行費用の支出

 

360

 

10,366

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

75,468

 

62,316

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

6,842

 

8,681

現金及び現金同等物の増減額

 

7,980

 

36,379

現金及び現金同等物の期首残高

 

790,336

 

514,008

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

782,356

 

550,388

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 夢展望株式会社は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(https://www.dreamv.co.jp)で開示しています。本要約中間連結財務諸表は当社及び子会社(以下、当社グループ)より構成されています。当社グループは、アパレル事業、ジュエリー事業、及びトイ事業を基軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記5.セグメント情報 (1)報告セグメントの概要」に記載しております。当社グループの親会社であるRIZAPグループ株式会社は日本に所在する企業であり、札幌証券取引所にて株式を上場しております。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

 当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 当社グループは、当中間連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS

新設・改訂の概要

IAS第1号

財務諸表の表示

負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化

特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂

IAS第7号

IFRS第7号

キャッシュ・フロー計算書

金融商品:開示

サプライヤ―・ファイナンス契約の透明性を増進させるための開示を要求する改訂

IFRS第16号

リース

セール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理を明確化

 上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。

 本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2024年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

 当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業の3つを報告セグメントとしております。

 アパレル事業は、幅広い年齢層の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品をEC(イーコマース)サイトにおいて販売すること並びに、ブラウスを中心とする衣料品を百貨店等の店頭において販売することをメインの事業としております。ECサイトにおいての販売では、商品企画から製造・小売までを一貫して行うSPA(Speciality Store Retailer of Private Label Apparel)の手法を採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、WEBページへのアップも一貫して自社で行っております。

 ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っており、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテル等に展開しております。

 トイ事業は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。

 

(2)報告セグメントの収益及び業績に関する情報

 ①報告セグメントの会計方針は、要約中間連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。

 ②報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値です。

 ③報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次の通りです。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

アパレル

事業

ジュエリー

事業

トイ事業

合計

調整額

(注)

要約中間

連結財務

諸表計上額

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

1,379,244

419,376

448,730

2,247,350

2,247,350

セグメント間の売上収益

合計

1,379,244

419,376

448,730

2,247,350

2,247,350

セグメント損失(△)

112,730

48,163

2,635

163,529

60,946

224,476

金融収益

1,337

金融費用

42,275

税引前中間損失(△)

265,414

(注)セグメント損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等60,946千円が含まれております。

 

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

アパレル

事業

ジュエリー

事業

トイ事業

合計

調整額

(注)

要約中間

連結財務

諸表計上額

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

1,253,952

349,057

601,500

2,204,510

2,204,510

セグメント間の売上収益

2,055

2,055

2,055

合計

1,253,952

349,057

603,555

2,206,565

2,055

2,204,510

セグメント利益又は損失(△)

138,548

69,935

60,778

147,705

62,680

210,386

金融収益

7,807

金融費用

41,684

税引前中間損失(△)

244,263

(注)セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等62,680千円が含まれております。

 

6.売上収益

 当社グループは、売上収益を主要なサービスライン別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、次の通りです。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

 

アパレル

事業

ジュエリー

事業

トイ事業

合計

主要なサービスライン

小売業

1,317,227

403,363

1,720,591

卸売業

62,016

16,012

448,730

526,759

合計

1,379,244

419,376

448,730

2,247,350

     (注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

 

アパレル

事業

ジュエリー

事業

トイ事業

合計

主要なサービスライン

小売業

1,159,631

344,749

1,504,380

卸売業

94,320

4,308

601,500

700,129

合計

1,253,952

349,057

601,500

2,204,510

     (注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

アパレル事業

 アパレル事業における小売業及び卸売業については、衣料品、靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を行っております。本事業において主な履行義務は、顧客に対して商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから同時点で収益を認識しております。当社グループの収益は、取引価格から値引等を控除した金額で算定しております。また、商品の販売にあたっては、顧客から返品が発生することが想定されます。取引価格の算定に際し、過年度の実績等を考慮して顧客に対する予想返金を見積り、収益から控除しております。なお、主として財の提供から1年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

 

ジュエリー事業

 ジュエリー事業における小売業及び卸売業については、ブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。本事業において主な履行義務は、顧客に対して商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。当社グループの収益は、取引価格から値引等を控除した金額で算定しております。また、商品の販売にあたっては、顧客から返品が発生することが想定されます。取引価格の算定に際し、過年度の実績等を考慮して顧客に対する予想返金を見積り、収益から控除しております。なお、主として財の提供から1年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

 

トイ事業

 トイ事業における卸売業については、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を販売しております。本事業において主な履行義務は、顧客に対して商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。当社グループの収益は、取引価格から値引等を控除した金額で算定しております。また、商品の販売にあたっては、顧客から返品が発生することが想定されます。取引価格の算定に際し、過年度の実績等を考慮して顧客に対する予想返金を見積り、収益から控除しております。なお、主として財の提供から1年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

 

 

 

7.企業結合

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

8.資本及びその他の資本項目

 授権株式数及び発行済株式数の増減は、次の通りです。

(単位:株)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

授権株式数

 

 

普通株式

20,600,000

20,600,000

発行済株式数

 

 

期首残高

14,448,900

14,732,000

期中増加(注3)

283,100

412,400

期中減少

中間期末残高

14,732,000

15,144,400

(注)1.当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式であります。

2.発行済株式は全額払込済となっております。

3.前中間連結会計期間においては新株予約権の行使により255,000株、譲渡制限付株式報酬として

28,100株、当中間連結会計期間においては新株予約権の行使により407,000株、譲渡制限付株式報酬

として5,400株増加しております。

 

9.1株当たり中間利益

(1)基本的1株当たり中間損失(△)の算定上の基礎

 基本的1株当たり中間損失(△)及びその算定上の基礎は、次の通りです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

親会社の普通株主に帰属する中間損失

(△)(千円)

△263,798

 

△249,091

基本的加重平均普通株式数(株)

14,658,010

 

14,829,524

基本的1株当たり中間損失(△)(円)

△18.00

 

△16.80

 

(2)希薄化後1株当たり中間損失(△)の算定上の基礎

 希薄化後1株当たり中間損失(△)及びその算定上の基礎は、次の通りです。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

親会社の普通株主に帰属する中間損失

(△)(千円)

△263,798

 

△249,091

 調整額 (千円)

 

希薄化後1株当たり中間損失(△)の計算に使用する中間損失(△)(千円)

△263,798

 

△249,091

 

 

 

 

基本的加重平均普通株式数(株)

14,658,010

 

14,829,524

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)

 

希薄化後1株当たり中間損失(△)の計算に使用する加重平均普通株式数(株)

14,658,010

 

14,829,524

 

 

 

 

希薄化後1株当たり中間損失(△)(円)

△18.00

 

△16.80

 

 

10.金融商品

(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

 金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。

レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

 経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次の通りです。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の非流動資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

43

43

合計

43

43

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:千円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の非流動資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

43

43

合計

43

43

(注) レベル間の振替はありません。

 

 レベル3に区分される金融商品については、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、重要な変動は生じておりません。

 

(2)金融商品の公正価値

① 公正価値と帳簿価額の比較

 金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次の通りです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。

(単位:千円)

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

 

帳簿

価額

 

公正

価値

 

帳簿

価額

 

公正

価値

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

長期借入金

 

281,852

 

282,908

 

238,211

 

240,978

長期未払金

 

79,806

 

73,206

 

77,992

 

72,413

合計

 

361,659

 

356,115

 

316,204

 

313,391

(注) 長期借入金は、要約中間連結財政状態計算書の「有利子負債」に、長期未払金は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。

 

② 公正価値の算定方法

 金融商品の公正価値の算定方法は、次の通りです。

(ⅰ)現金及び預金、営業債権及びその他の債権、関係会社短期貸付金、その他の流動資産

 これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

 

(ⅱ)その他の非流動資産

 活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル3に分類しております。

 

(ⅲ)営業債務及びその他の債務、短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

 

(ⅳ)長期借入金、長期未払金

 元利金の合計額を新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。

 

11.後発事象

(1) 新株予約権の行使

当中間連結会計期間末日後、2024年11月14日までの間に、2024年8月2日付発行の第11回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による払い込みがありました。

その概要は以下の通りです。

① 発行株式の種類及び株式数  普通株式 3,193,000株

② 増加した資本金    233,088千円

③ 増加した資本準備金  233,088千円

 

12.要約中間連結財務諸表の承認日

 本要約中間連結財務諸表は、2024年11月14日に取締役会によって承認されております。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。