【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度
(令和６年３月31日)
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当中間連結会計期間
(令和６年９月30日)
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原材料及び貯蔵品
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0
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百万円
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0
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百万円
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※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度
(令和６年３月31日)
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当中間連結会計期間
(令和６年９月30日)
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投資その他の資産
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△53
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百万円
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△53
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百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
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役員報酬
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32
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百万円
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32
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百万円
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給与手当
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26
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百万円
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25
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百万円
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退職給付費用
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0
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百万円
|
0
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百万円
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租税公課
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3
|
百万円
|
3
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百万円
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外注作業費
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20
|
百万円
|
20
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百万円
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支払手数料
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14
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百万円
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16
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百万円
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
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現金及び預金勘定
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830百万円
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888百万円
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現金及び現金同等物
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830百万円
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888百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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報告セグメント
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合計
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不動産管理事業
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一時点で移転される収益
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－
|
－
|
一定の期間にわたって移転される収益
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90
|
90
|
外部顧客への売上高
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90
|
90
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各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（単位：百万円）
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不動産賃貸事業
|
不動産管理事業
|
合計
|
顧客との契約から生じる
収益
|
－
|
90
|
90
|
その他の収益
|
80
|
－
|
80
|
外部顧客への売上高
|
80
|
90
|
170
|
当中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
合計
|
不動産管理事業
|
一時点で移転される収益
|
－
|
－
|
一定の期間にわたって移転される収益
|
100
|
100
|
外部顧客への売上高
|
100
|
100
|
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（単位：百万円）
|
不動産賃貸事業
|
不動産管理事業
|
合計
|
顧客との契約から生じる
収益
|
－
|
100
|
100
|
その他の収益
|
85
|
－
|
85
|
外部顧客への売上高
|
85
|
100
|
186
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント
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調整額(注)１
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中間連結
損益計算書
計上額(注)２
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不動産賃貸事業
|
不動産管理事業
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計
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売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
80
|
90
|
170
|
―
|
170
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
80
|
90
|
170
|
―
|
170
|
セグメント利益
又は損失（△）
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△19
|
39
|
19
|
△26
|
△6
|
(注) １．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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|
報告セグメント
|
調整額(注)１
|
中間連結
損益計算書
計上額(注)２
|
|
不動産賃貸事業
|
不動産管理事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
85
|
100
|
186
|
―
|
186
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
85
|
100
|
186
|
―
|
186
|
セグメント利益
又は損失（△）
|
△4
|
51
|
46
|
△28
|
17
|
(注) １．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
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１株当たり中間純損失(△）
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△0円95銭
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△0円81銭
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(算定上の基礎)
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|
|
親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円)
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△18
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△0
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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72
|
77
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(うち優先株式配当金)
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(72)
|
(77)
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)
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△91
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△77
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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96,013
|
96,013
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。