当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの感染症拡大による影響は沈静化しており落ち着きを見せておりますが、ウクライナ情勢、中東情勢及び中国経済の今後の成行き等によるエネルギー資源や原材料の価格高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。不動産賃貸事業売上高は前中間連結会計期間より、5百万円増加し85百万円、不動産管理事業売上高は10百万円増加し100百万円となり、売上高合計では16百万円増加し186百万円となっております。これにより売上総利益は154百万円となりました。販売費及び一般管理費は人件費及び修繕費が減少した事等により前中間連結会計期間より10百万円減少しております。営業損益は17百万円の営業利益となり、経常損益は17百万円の経常利益となっており、いずれも前中間連結会計期間より24百万円改善しております。固定資産売却益1百万円、法人税等合計額を19百万円計上しており、この結果、親会社株主に帰属する中間純損失は0百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、不動産賃貸事業売上高85百万円(前中間連結会計期間は80百万円)、不動産管理事業売上高100百万円(前中間連結会計期間は90百万円)、売上高合計186百万円(前中間連結会計期間は170百万円)、売上総利益154百万円(前中間連結会計期間は140百万円)、営業利益17百万円(前中間連結会計期間は6百万円の営業損失)、経常利益17百万円(前中間連結会計期間は7百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失0百万円(前中間連結会計期間は18百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメント別の経営成績の状況は、以下のとおりであります。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、売上高は前中間連結会計期間と比べ5百万円増加しました。また、修繕費が減少した事等によりセグメント損益は前中間連結会計期間と比べ14百万円改善しました。
以上の結果、売上高85百万円(前中間連結会計期間は80百万円)、セグメント損失4百万円(前中間連結会計期間は19百万円の損失)となりました。
不動産管理事業
不動産管理事業では、売上高は管理受託物件の入替がありましたが、全体で管理受託物件数の増加となり前中間連結会計期間と比べ10百万円増加しました。セグメント損益は前中間連結会計期間と比べ11百万円改善しております。
以上の結果、売上高100百万円(前中間連結会計期間は90百万円)、セグメント利益51百万円(前中間連結会計期間は39百万円の利益)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は2,275百万円となり、前連結会計年度末に比べて25百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金が1百万円、未収収益が2百万円、その他流動資産が3百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて7百万円増加し922百万円となりました。固定資産は、減価償却費を計上したこと等により23百万円、土地を売却したことにより9百万円それぞれ減少したこと等により前連結会計年度末に比べて全体で33百万円減少し1,352百万円となりました。
負債は225百万円となり、前連結会計年度末に比べて25百万円減少しました。これは、未払法人税等が6百万円増加しましたが、預り金が8百万円、長期借入金が一部返済により16百万円、繰延税金負債が土地を売却したことにより3百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は2,049百万円となり、前連結会計年度末に比べて0百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失0百万円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は888百万円となりました(前連結会計年度末は、886百万円)。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は7百万円(前中間連結会計期間は、30百万円の支出)となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益18百万円の計上と非資金支出の減価償却費23百万円の計上であります。主な減少要因は、預り金の減少8百万円と法人税等の支払額16百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果得られた資金は10百万円(前中間連結会計期間は、2百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入10百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は16百万円(前中間連結会計期間は、16百万円の支出)となりました。長期借入金の一部返済による支出16百万円によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
FREアセットマネジメント株式会社(連結子会社)は、下記のとおりアセット・アドバイザリー契約を締結しております。
(注) 30日前の予告で解約することができる。