本文における将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)のわが国経済は、インフレの高止まりが消費マインドを下押しする一方、好調なインバウンド消費や賃上げなどが個人消費の持ち直しに寄与しました。また、認証不正問題などで一時停止していた自動車生産が回復したことや、人手不足に対応する企業の設備投資なども、景気を下支えしました。
海外においては、消費や雇用がやや減速しつつも米国経済は底堅さを維持、また昨年低迷していたユーロ圏や英国などの欧州経済は緩やかな回復基調を維持しました。
日本株市場では、4月に40,600円台で始まった日経平均株価は、6月中頃にかけて38,000円台前半で膠着する展開となりましたが、その後は急速な円安の影響を受け、7月に一時42,000円台の過去最高値を付けました。しかし、8月初旬に日銀の継続的な利上げへの警戒感や円高進行などを背景として、一時31,100円台まで急落、その後は日銀のタカ派的な姿勢が和らいだことなどが投資家心理を支え、最終的には37,900円台で9月の取引を終えました。なお、2024年4~9月の東証プライム市場の1日当たり平均売買代金は5兆718億円(前年同期の1日当たり平均売買代金は3兆9,215億円)となっています。
米国株市場では、4月に39,800ドル台で始まったダウ平均株価は、スピード調整からいきなり38,000ドルを割ったものの、その後はインフレ減速の継続や長期金利(10年物国債利回り)の低下、ハイテクを中心とする企業収益改善などを背景として、7月には40,000ドルの大台を突破しました。さらに利下げ期待の拡大と9月の利下げ開始を受けて、上値を追う展開となり、42,330.15ドルの過去最高値を付けて9月の取引を終えました。
日本の長期金利は4月に0.73%の期中最低金利で始まった後、5月30日には期中最高金利となる1.1%まで上昇しましたが、米長期金利の低下、さらに、日銀の追加利上げで株価が急落したことから、一時0.74%まで低下しました。その後は0.8%台での取引が続き、0.86%で9月の取引を終えました。
米国の長期金利は4月に4.19%で始まった後、25日には期中最高となる4.73%まで上昇、その後は低下基調が続きました。そして7月の雇用統計の悪化で米景気後退懸念が強まると、一層金利低下圧力が強まり、9月17日には期中最低となる3.59%まで低下、9月のFOMCで0.5%の利下げが決定されましたが、パウエルFRB議長の「今後の利下げペースは急がない」との発言で反発に転じ、3.78%で9月の取引を終えました。
ドル円は4月に1ドル151円台で始まると上昇を継続、7月3日には期中最高値となる161円台をつけました。しかし、政府・日銀の大規模な円買い介入や政府高官が日銀に追加利上げを求める動き等から、ドル円は8月5日に141円台まで急反落、また米大幅利下げ観測が強まると、9月16日には期中最低となる139円台まで下落しました。しかし、9月のFOMC後にドルの買戻しが強まったことや日銀の追加利上げ観測の後退により、ドル円は143円台で9月の取引を終えました。
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は260億91百万円増加(前連結会計年度末比、以下《財政状態の状況》において同じ。)し1兆4,264億51百万円となりました。このうち流動資産は、トレーディング商品が924億41百万円増加し4,206億57百万円となり、現金預金が343億41百万円増加し1,320億15百万円となる一方、有価証券担保貸付金が986億38百万円減少し4,080億67百万円となったことなどから、246億83百万円増加し1兆3,373億60百万円となりました。また、固定資産は、投資有価証券が18億84百万円増加し536億66百万円となったことなどから14億7百万円増加し890億90百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は256億15百万円増加し1兆2,330億40百万円となりました。このうち流動負債は、トレーディング商品が522億90百万円減少し3,706億83百万円となり、短期借入金が156億29百万円減少し1,854億13百万円となる一方、有価証券担保借入金が496億46百万円増加し3,140億1百万円となったことから、14億6百万円減少し1兆573億14百万円となりました。また、固定負債は、長期借入金が277億円増加し1,547億円となる一方、社債が8億7百万円減少し129億23百万円となったことから270億23百万円増加し1,749億42百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末の利益剰余金は9億96百万円増加し1,172億67百万円となり、為替換算調整勘定が5億4百万円増加し12億58百万円となる一方、その他有価証券評価差額金が3億31百万円減少し24億4百万円となり、非支配株主持分が5億39百万円減少し121億23百万円となったことから、純資産合計は4億75百万円増加し1,934億10百万円となりました。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間の受入手数料の合計は2.7%増加(前年同期増減率、以下《経営成績の状況》において同じ。)し209億43百万円を計上いたしました。
株式委託手数料は7.1%減少し74億84百万円となり、委託手数料全体では6.2%減少し78億7百万円を計上いたしました。
株式は31.6%減少し73百万円、債券は0.1%減少し3億93百万円の計上となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では6.9%減少し4億66百万円を計上いたしました。
受益証券は5.8%増加し45億46百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では4.5%増加し45億48百万円を計上いたしました。
投資信託の代行手数料は25.0%増加し35億66百万円、保険手数料収入は23.0%増加し31億39百万円の計上となり、その他の受入手数料全体では12.7%増加し81億20百万円を計上いたしました。
当中間連結会計期間の株券等トレーディング損益は16.5%減少し104億58百万円の利益の計上となり、債券・為替等トレーディング損益は11.1%増加し84億88百万円の利益を計上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は6.1%減少し189億47百万円の利益を計上いたしました。
当中間連結会計期間の金融収益は34.5%増加し39億19百万円を計上いたしました。また、金融費用は17.9%増加し14億98百万円を計上し、差引の金融収支は47.3%増加し24億21百万円の利益を計上いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当中間連結会計期間の取引関係費は20.5%増加し74億58百万円、人件費は3.4%減少し161億99百万円、不動産関係費は0.7%増加し38億55百万円、事務費は1.3%減少し43億95百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費の合計は2.4%増加し358億9百万円を計上いたしました。
(営業外損益)
当中間連結会計期間の営業外収益は、投資事業組合運用益8億41百万円、受取配当金2億58百万円などを計上し、営業外収益の合計は6.7%増加し13億7百万円となりました。また、営業外費用は、投資有価証券評価損3億23百万円などを計上し、営業外費用の合計は112.6%増加し4億48百万円となりました。
当中間連結会計期間の特別損益は、特別利益として1億77百万円を計上し、特別損失として35百万円を計上いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は0.8%増加し438億10百万円、純営業収益は0.3%増加し423億11百万円となったものの、営業利益は10.2%減少し65億1百万円、経常利益は10.8%減少し73億61百万円を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する中間純利益は50億3百万円を計上いたしました。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは371億96百万円のキャッシュの収入(前年同期は152億6百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が75億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ有価証券担保貸付金が986億38百万円減少し、有価証券担保借入金が496億46百万円増加したためそれぞれ収入となった一方、トレーディング商品(資産)が924億41百万円増加し、トレーディング商品(負債)が522億90百万円減少したためそれぞれ支出となったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは51億26百万円のキャッシュの支出(前年同期は157億21百万円の支出)となりました。これは主に、短期貸付けによる支出が179億18百万円となったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは14億84百万円のキャッシュの収入(前年同期は208億38百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額161億49百万円、社債の償還による支出48億69百万円などによるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末より342億48百万円増加し1,308億99百万円(前年同期は1,097億17百万円)となりました。
当社グループでは更なる飛躍に向け、2022年度より中期経営計画「“Beyond Our Limits”~異次元への挑戦」を展開しており、今年度は計画3年目となっております。
この中期経営計画では「金融力の強化」と「異次元に向けた重点施策」を戦略の基本方針として掲げ、「金融力の強化」では、グループの中核子会社である東海東京証券株式会社が展開する顧客セグメント戦略において、注力分野である富裕層営業の更なる強化と、新たなターゲット分野であるマスアフルエント層へのサービス提供に取り組んでおります。
「異次元に向けた重点施策」では、大手事業法人などの強固な顧客基盤を持つ「Powerful Partners」との新たな金融ビジネスモデルの構築に向けた事業提携の協議を進めるとともに、グレートプラットフォーマーとして多様なサービス・機能を提供していくため「New Bonanza」の獲得、そして「Digital New World」のDX機能の強化を進めております。
当中間連結会計期間における当社グループの主な取り組みとしては、東海東京証券株式会社において、4月に米国非上場企業への直接融資及び直接出資をともに行う非上場プライベート・キャピタル ファンドを投資対象とする日本初の公募投資信託「東海東京 ヌビーン チャーチル プライベート・キャピタル ファンド」の取り扱いを開始したほか、7月には金融経済教育の一環として、投資未経験者や投資初心者の方々に金融の基礎知識を楽しく学んでいただけるよう、投資教育のコンテンツを配信する公式YouTubeチャンネルを開設いたしました。この公式YouTubeチャンネルでは、今大人気のコメディアンと、当社子会社である東海東京インテリジェンス・ラボのアナリストが金融や投資の話をしながら金融の基礎知識を楽しく学ぶ「ヤーレンズ&くるまのお金にまつわる喫茶店M(エム) meets 東海東京証券」の配信を行っております。
また、当社グループでは「スタートアップを含むイノベーションに挑む企業への支援による社会課題解決」や「地域経済の活性化、地域創生」をグループのマテリアリティ(優先すべき重要課題)として掲げ、各種施策の展開に取り組んでおりますが、9月に国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学と、また愛知県スタートアップ支援拠点「STATION Ai」の運営事業を担うSTATION Ai株式会社と、それぞれ東海地域のオープンイノベーションの推進、及びスタートアップ企業のグロース支援に向けた連携協定を締結いたしました。今後東海地域のスタートアップエコシステムの活性化に向けた、幅広い支援を検討・実践してまいります。
そのほか、昨年に引き続き3年連続で、正社員・継続雇用嘱託社員を対象として、給与水準の引上げ(ベースアップ)を実施いたしました。今後とも、人的資本経営の観点から人材競争力の強化と従業員エンゲージメントの向上を図り、お客さまへの更なるサービス充実に努めてまいります。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、その業務の性質上、自己の計算により株式及び債券等の有価証券を保有するのに多額の資金を必要とするため、十分かつ安定的な流動性を確保しております。
主な資金調達手段としては現先取引等の有担保調達、市中銀行等の金融機関借入、MTN及び短期社債の発行、コールマネー等の方法があり、資金繰り状況に応じた適切な組合せにより資金調達を行っております。
なお、東海東京証券株式会社においては、有事の際の資金調達手段として市中銀行と総額430億円のコミットメントライン契約の未実行枠を有しております。また、リスク管理では関連規程に基づいて日次、週次、月次で資金繰り管理を行っている他、コンティンジェンシープランについても4段階の想定シナリオに基づいたリスク管理を実施しております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。