※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 受取補償金
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループが運営する施設において発生した漏水被害に対して受け取った補償金と、固定資産圧縮損及びその他原状回復に要した費用相殺後の金額であります。
※3 役員退職慰労引当金戻入額
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
2024年7月22日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止したことによるものであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
新株予約権の行使に伴い、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ350千円増加し、資本金が601,202千円、資本準備金が501,202千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2024 年9月27 日付けの取締役会において、会社法第165 条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156 条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり実施いたしました。
その結果、当中間連結会計期間において、自己株式が55,300千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が55,300千円となっております。
なお、2024年9月30日の取得をもって、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 70,000株
(3)取得価額総額 55,300千円
(4)取得日 2024 年9月30日
(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業セグメントは、幼児教育事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、財又はサービスの移転の時期により区分した表示から、財又はサービスの種類により区分した表示に変更しております。また、当中間連結会計期間より、「国内教育領域」及び「国際教育領域」の区分に変更しております。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分で記載しております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分)
当社は、2024年9月27日開催の取締役会において、下記のとおり譲渡制限付株式として自己株式の処分を行うことを決議しております。
なお、このための自己株式の取得は、2024年9月30日に終了しております。
(1)処分の目的及び理由
当社の子会社の従業員に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。
(2)処分の概要
① 処分期日 2025年1月31日
② 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 70,000株
③ 処分価額 1株につき800円
④ 処分総額 56,000,000円
⑤ 処分先及び処分株式の数 当社の子会社の従業員 475名 70,000株
該当事項はありません。