第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

当社グループは、2024年6月21日発表の新中期経営計画において、”「家族の幸せ」と「個人の幸せ」が寄り添える社会へ”を新パーパスとして掲げました。女性への負担が大きい社会の仕組み改善、個人と家族の幸せの両立、少子化の打開等の新たな社会課題の解決に向けて、幼児教育サービスの会社から、総合パーソナルケアサービスの会社へ生まれ変わってまいります。具体的には、今までの事業経験やノウハウを活かしながら事業領域を拡大し、国内教育領域、国際教育領域、産後ケア領域、ファミリーサポート領域(調査検討中)と4つの新事業領域を編成しました。

従来の認可保育領域(今後は認可保育グループと呼称)及びグローバルスクールを除くプレミアム教育領域(今後はプレミアム教育グループと呼称)は、今後国内教育領域に含むこととし、グローバルスクールは、海外留学支援、ネイチャーツーリズム、海外園運営等と合わせて国際教育領域に含むことといたします。

新事業領域の区分

国内教育領域

認可保育グループ

認可保育園

プレミアム教育グループ

プレップスクール&幼児教室

アフタースクール

スイミングスクール

国際教育領域

グローバルスクール

海外留学支援

ネイチャーツーリズム

海外園運営

産後ケア領域

オーダーメイド産後ケア施設

ファミリーサポート領域

調査検討中

 

 

当中間連結会計期間における各事業領域の状況は下記のとおりです。

国内教育領域においては、当社グループは引き続き「教育を通じて社会に貢献する」「未来に輝く子どもたちを育てる」という使命のもと、子どもたちの自ら学ぶ力を育んでいくことができるよう、「プレミアム教育グループ(旧:プレミアム教育領域)」と「認可保育グループ(旧:認可保育領域)」を展開し、多彩な教育プログラムと期待に応える保育サービスの提供に取り組んでまいりました。

プレミアム教育グループ(国内教育領域)においては、幼児教育内容やイベントのさらなる充実に加え、社員教育・研修を行う等の高いサービス水準を維持するための施策を継続的に実施し続けております。これにより、当中間連結会計期間も契約児童数が高い水準で推移し、プレミアム教育のフラッグシップであるキッズガーデン南青山含め高い充足率を達成することができました。

認可保育グループ(国内教育領域)では、「選びたくなる園」であり続けるため、保育の質向上はもとより、未就園児、出産を迎える保護者、教育実習生の積極受入れを行うことで認知度向上を図ると同時に、地域に根付く保育園運営を行ってきました。加えて、ICT化推進による、保育サービスの利便性の向上に継続的に取り組み、在籍児童数は引き続き高い水準を維持することができました。

国際教育領域においては、2023年4月1日に開校したキッズガーデングローバルスクール錦糸町が順調に推移していることに加え、2024年10月1日にグローバルスクール吉祥寺が予定通り開園いたしました。また、海外留学支援の第一弾として、予定通り8月に英国ボーディングスクール留学支援を実施し、好評をいただいており、第二弾以降の企画も精力的に進めております。

産後ケア領域においては、9月20日付「産後ケアサービス事業の開始時期変更に関するお知らせ」にて開示しました通り、第一施設の事業開始を2025年4月~6月に変更いたしました。施設内装工事の着工時期が予定より遅れておりますが、その他の開設準備につきましては順調に進捗しております。

ファミリーサポート領域においては、引き続き調査検討中でございます。

当中間連結会計期間末における当社グループが運営する施設数は、認可保育所を東京都・神奈川県・愛知県に70施設、プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)、幼児教室及び学童施設、スイミングスクールを東京都に9施設合計79施設となっております。

費用面では国内教育領域の各施設及び本社費用における効率的運営を徹底して取り組み、売上原価、販売費及び一般管理費の低減に継続的に取り組んでおります。

以上により、当中間連結会計期間の業績は、売上高6,383百万円(前年同中間連結会計期間比3.6%増)、EBITDA524百万円(前年同中間連結会計期間比36.9%増)、営業利益142百万円(前年同中間連結会計期間は営業損失35百万円)、経常利益134百万円(前年同中間連結会計期間比137.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益97百万円(前年同中間連結会計期間比248.1%増)となりました。

 

b.資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、12,596百万円(前連結会計年度末は14,163百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,567百万円減少しました。その内訳は以下のとおりとなります。

 

(流動資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は、4,061百万円(前連結会計年度末は5,368百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,306百万円減少しました。これは現金及び預金の減少(1,028百万円)、及び未収入金の減少(290百万円)等があったことによるものであります。

 

(固定資産)

当中間連結会計期間末における固定資産は、8,534百万円(前連結会計年度末は8,795百万円)となり、前連結会計年度末に比べ260百万円減少しました。これは建設仮勘定の増加(64百万円)等があったものの、建物及び構築物(純額)の減少(268百万円)、投資有価証券の減少(21百万円)、及び繰延税金資産の減少(25百万円)等があったことによるものであります。

 

(流動負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は、2,462百万円(前連結会計年度末は3,981百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,518百万円減少しました。これは短期借入金の減少(1,203百万円)、及び未払費用の減少(128百万円)等があったことによるものであります。

 

(固定負債)

当中間連結会計期間末における固定負債は、3,759百万円(前連結会計年度末は3,860百万円)となり、前連結会計年度末に比べ100百万円減少しました。これは長期借入金の増加(54百万円)等があったものの、繰延税金負債の減少(90百万円)、及び役員退職慰労引当金の減少(64百万円)等があったことによるものであります。

 

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、6,373百万円(前連結会計年度末は6,321百万円)となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加(97百万円)、及び自己株式の取得による減少(55百万円)等によるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ1,028百万円減少し、2,564百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、296百万円(前年同中間連結会計期間は534百万円の増加)となりました。

主な内訳は、法人税等の支払額(213百万円)等による資金の減少、及び税金等調整前中間純利益(200百万円)、減価償却費(383百万円)によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、139百万円(前年同中間連結会計期間は62百万円の減少)となりました。

主な内訳は、投資有価証券の売却による収入(33百万円)等があったものの、保育施設の新規開設に伴う有形固定資産の取得による支出(169百万円)等による資金の減少があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、1,184百万円(前年同中間連結会計期間は1,029百万円の減少)となりました。

主な内訳は、長期借入れによる収入(250百万円)による資金の増加があったものの、短期借入金の純増減額(1,203百万円の減少)、及び長期借入金の返済による支出(166百万円)等の資金の減少があったことによるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(5) 主要な設備

当中間連結会計期間中の設備投資については、2024年10月以降開園の施設への設備投資が主となり、総額171百万円の投資を実施しました。

 

(6) 従業員数

連結会社の状況

 当中間連結会計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、幼児教育事業において34名増加しております。

 なお、従業員数は就業人員数であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。