当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)におけるわが国経済は、一部に足踏みが見られるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりによって景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、欧米を中心とした金融引締めや中国経済の先行き懸念などによる海外景気の下振れリスク、原材料・エネルギー価格をはじめとした物価上昇、中東地域での情勢不安など依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当中間連結会計期間は、外食・小売業における機械化や省人化の動きは引き続き継続しており、製品需要は堅調に推移しました。なお、2024年4月より製品および部品の価格改定を実施しており、国内は納品分、海外は受注分より改定を行っております。
国内は、原材料価格やエネルギー価格の高騰により、外食・小売業にとっては厳しい事業環境が続いておりますが、外食需要の回復継続、インバウンド需要の拡大、人手不足を背景とした省人化の動きは継続し、製品需要は堅調に推移しました。製品・業態別では、寿司ロボットはスーパーマーケットからの増設需要や新規出店に伴う製品需要が堅調に推移したものの、大手回転寿司チェーンからの入替需要が一巡した影響により売上高は減少しました。一方、ご飯盛付けロボット(Fuwarica)はレストラン・食堂業態における大手チェーン店を中心とした入替需要や新規出店に伴う製品需要が増加しました。加えて、価格改定の効果も寄与し、国内売上高は前年同半期を上回りました。
海外は、インフレや金融引き締め、ウクライナ情勢や中東地域での地政学リスクの長期化などを背景に不透明な状況は継続しているものの、外食・小売業における日系企業の海外進出の増加、人手不足の深刻化や人件費の高騰による省人化の動きの継続、日本食の普及拡大により、製品需要が拡大いたしました。地域別では、東アジアや東南アジアは、中国景気の低迷を背景に事業者の設備投資計画の中止や延期等への影響は継続しているものの、モンゴル市場での米飯食の拡大に伴う食品工場向け大型機の販売などが寄与し、概ね前年同半期並みで推移いたしました。一方、北米は、日本食の普及や日系企業の進出が加速し、機械化や省人化の動きも高い水準で推移しており、製品需要は拡大しました。欧州は、ウクライナ情勢によるエネルギー価格高騰や供給懸念に伴う事業者への影響は継続しているものの、前連結会計年度より取り組んでいる現地事業者への需要の掘り起こし等の効果により、製品需要は回復基調で推移いたしました。加えて、国内と同様に価格改定の効果も寄与し、海外売上高は前年同半期を上回りました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、78億74百万円(前年同半期比16.9%増)と前年同半期を上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が52億10百万円(同10.3%増)、海外売上高が26億63百万円(同32.3%増)となりました。
中間連結会計期間の概況
利益面につきましては、売上高の増加や価格改定の効果により、売上総利益は39億89百万円(同26.1%増)と前年同半期を上回りました。営業利益は、展示会費用等がコストコントロールの効果により減少した一方、事業拡大に伴う人員採用およびベースアップの実施による人件費、今後の新製品や新事業に係る研究開発費、前連結会計年度に実施した基幹システムの入替等による償却費、海外の売上増に伴う荷造運送費、海外市場の需要取り込みに向けた市場調査や現地事業者へのアプローチ強化に伴う旅費交通費、円安による海外子会社のコストの増加を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加により、10億51百万円(同131.1%増)と前年同半期を上回りました。経常利益は、10億92百万円(同126.2%増)と前年同半期を上回りました。親会社株主に帰属する中間純利益は、連結子会社の株式会社日本システムプロジェクトの一部事業を売却したことに伴う事業譲渡益25百万円を特別利益に計上し、7億94百万円(同169.0%増)と前年同半期を上回りました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9億59百万円増加し191億61百万円となりました。これは主に、現金及び預金が7億44百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1億30百万円増加し37億51百万円となりました。これは主に、賞与引当金が1億58百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ8億28百万円増加し154億9百万円となりました。これは主に、繰越利益剰余金が5億75百万円増加したこと、および為替換算調整勘定が2億20百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億44百万円増加し、当中間連結会計期間末には67億61百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額3億9百万円、売上債権の増減額98百万円等による資金の減少はありましたが、税金等調整前中間純利益11億17百万円、減価償却費2億13百万円等による資金の増加により、9億54百万円の資金の増加(前年同半期に比べ2億39百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出61百万円、無形固定資産の取得による支出63百万円等による資金の減少により、99百万円の資金の減少(前年同半期に比べ6億69百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出27百万円、リース債務の返済による支出19百万円、配当金の支払額2億19百万円等による資金の減少により、2億70百万円の資金の減少(前年同半期に比べ4百万円の増加)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1億50百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。