【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(有形固定資産の耐用年数の変更)

当社が保有する有形固定資産の「その他」のうち、金型は、従来、耐用年数を2年として減価償却を行っておりましたが、海外への売上高拡大やお客様の嗜好の多様化等に対応すべく、新商品投資をより積極的に行う経営方針に変更しており、今後も継続的な投資が見込まれることから、金型投資が大きく増加し金型及び償却費の重要性が高まることが予測されます。このような状況を踏まえ、より実態に合った耐用年数に見直すことが妥当と判断し、これまでの使用実績を踏まえ耐用年数を合理的に見積もった結果、当中間連結会計期間の期首より耐用年数を8年に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間期首からの売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ22,532千円増加しております。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

 税金費用の計算

 

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形割引高

10,700

千円

 

受取手形裏書譲渡高

34,361

 〃

 

電子記録債権譲渡高

167,293

 〃

39,049

千円

 

 

 

※2 棚卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

商品及び製品

1,391,936

千円

1,449,174

千円

原材料及び貯蔵品

817,697

 〃

807,817

 〃

仕掛品

352,886

 〃

330,744

 〃

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

従業員給料

953,400

千円

992,312

千円

法定福利費

201,488

 〃

213,952

 〃

賞与引当金繰入額

229,820

 〃

234,329

 〃

退職給付費用

40,363

 〃

41,324

 〃

役員退職慰労引当金繰入額

420

 〃

420

 〃

販売促進費

78,514

 〃

52,856

 〃

旅費交通費

116,706

 〃

137,087

 〃

 

 

 

※2 減損損失

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都中野区

事業用資産

のれん

28,644

 

    当社は、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの基準にしており、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。

    当社は、2021年10月より株式会社日本システムプロジェクトの発行済株式の100%を取得し、同社を連結子会社化しましたが、同社の業績が想定よりも悪化したため、同社に係るのれん残高全額を特別損失に計上しています。

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

※3 事業譲渡益

事業譲渡益25,869千円は、連結子会社である株式会社日本システムプロジェクトの処方箋送受信事業を売却したことに伴い発生したものであります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

4,605,765千円

6,761,751千円

現金及び現金同等物

4,605,765千円

6,761,751千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月24日
定時株主総会

普通株式

206,815

16

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日
取締役会

普通株式

193,982

15

2023年9月30日

2023年12月12日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月22日
定時株主総会

普通株式

219,806

17

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日
取締役会

普通株式

194,106

15

2024年9月30日

2024年12月11日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

                                               (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

米飯加工機械

関連事業

日本

4,721,865

4,721,865

アジア

890,724

890,724

北米

750,543

750,543

欧州

200,706

200,706

オセアニア

148,526

148,526

その他の地域

23,285

23,285

顧客との契約から生じる収益

6,735,651

6,735,651

その他の収益

外部顧客への売上高

6,735,651

6,735,651

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

                                               (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

米飯加工機械

関連事業

日本

5,210,416

5,210,416

アジア

883,646

883,646

北米

1,143,879

1,143,879

欧州

440,246

440,246

オセアニア

164,321

164,321

その他の地域

31,876

31,876

顧客との契約から生じる収益

7,874,387

7,874,387

その他の収益

外部顧客への売上高

7,874,387

7,874,387

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

22円85銭

61円45銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

295,462

794,807

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純利益(千円)

295,462

794,807

普通株式の期中平均株式数(株)

12,928,703

12,934,093

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。