【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
(持分法適用の範囲の重要な変更) 当中間連結会計期間において、当社が新たに出資した合同会社ACEを営業者とする匿名組合を、持分法適用の範囲に含めております。
|
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算
定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引
等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計
上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対
応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又
はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を
算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20─
3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65─2項(2)ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表
における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用
しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及
適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会
計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
購入電力料
|
5,826,694
|
千円
|
8,518,387
|
千円
|
役員報酬
|
98,400
|
千円
|
109,564
|
千円
|
給与手当
|
169,649
|
千円
|
193,367
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
23,570
|
千円
|
24,050
|
千円
|
インセンティブ給
|
29,206
|
千円
|
16,411
|
千円
|
インセンティブ給引当金繰入額
|
8,394
|
千円
|
20,609
|
千円
|
減価償却費
|
137,677
|
千円
|
155,735
|
千円
|
貸倒引当金繰入額
|
3,530
|
千円
|
685
|
千円
|
修繕引当金繰入額
|
8,499
|
千円
|
8,348
|
千円
|
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
現金及び預金
|
3,693,076
|
千円
|
3,970,024
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
3,693,076
|
千円
|
3,970,024
|
千円
|
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年4月28日 取締役会
|
普通株式
|
90,292
|
7.00
|
2023年3月31日
|
2023年6月29日
|
利益剰余金
|
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年4月26日 取締役会
|
普通株式
|
86,468
|
7.00
|
2024年3月31日
|
2024年6月27日
|
利益剰余金
|
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
再生可能エネルギー関連事業
|
電力取引 関連事業
|
小売事業
|
アセット・マネジメント事業
|
ディーリング 事業
|
計
|
営業収益
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 営業収益
|
551,408
|
3,745,784
|
2,708,935
|
91,107
|
160,054
|
7,257,291
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高
|
24,142
|
137,581
|
1,363
|
-
|
-
|
163,087
|
計
|
575,551
|
3,883,366
|
2,710,299
|
91,107
|
160,054
|
7,420,379
|
セグメント利益又は損失(△)
|
180,741
|
139,888
|
32,422
|
△6,162
|
△11,731
|
335,157
|
|
調整額
|
中間連結 損益計算書 計上額
|
営業収益
|
|
|
外部顧客への 営業収益
|
-
|
7,257,291
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高
|
△163,087
|
-
|
計
|
△163,087
|
7,257,291
|
セグメント利益又は損失(△)
|
△59,081
|
276,076
|
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△59,081千円には、セグメント間取引消去5,400千円、全社収益1,981千円及び全社費用△66,462千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
再生可能エネルギー関連事業
|
電力取引 関連事業
|
小売事業
|
アセット・マネジメント事業
|
ディーリング 事業
|
計
|
営業収益
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 営業収益
|
352,829
|
5,878,933
|
3,500,747
|
95,595
|
324,000
|
10,152,105
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高
|
43,233
|
89,923
|
1,296
|
-
|
-
|
134,453
|
計
|
396,062
|
5,968,856
|
3,502,044
|
95,595
|
324,000
|
10,286,559
|
セグメント利益
|
17,744
|
240,188
|
77,548
|
16,452
|
138,470
|
490,403
|
|
調整額
|
中間連結 損益計算書 計上額
|
営業収益
|
|
|
外部顧客への 営業収益
|
-
|
10,152,105
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高
|
△134,453
|
-
|
計
|
△134,453
|
10,152,105
|
セグメント利益
|
△77,934
|
412,469
|
(注) 1 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 セグメント利益の調整額△77,934千円には、セグメント間取引消去5,400千円、全社収益1,956千円及び全社費用△85,290千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。
(金融商品関係)
デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表 計上額(千円)
|
時価 (千円)
|
差額 (千円)
|
デリバティブ取引(注)
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの
|
(49,976)
|
(49,976)
|
-
|
②ヘッジ会計が適用されているもの
|
-
|
-
|
-
|
デリバティブ取引計
|
(49,976)
|
(49,976)
|
-
|
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目 については、( )で表示しております。
なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
当中間連結会計期間末(2024年9月30日)
|
中間連結貸借対照表 計上額(千円)
|
時価 (千円)
|
差額 (千円)
|
デリバティブ取引(注)
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの
|
658,647
|
658,647
|
-
|
②ヘッジ会計が適用されているもの
|
-
|
-
|
-
|
デリバティブ取引計
|
658,647
|
658,647
|
-
|
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目 については、( )で表示しております。
なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
前連結会計年度末(2024年3月31日)
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
|
時価(千円)
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
デリバティブ取引
|
|
|
|
|
通貨関連
|
126,869
|
-
|
-
|
126,869
|
株式関連
|
80
|
-
|
-
|
80
|
資産計
|
126,949
|
-
|
-
|
126,949
|
デリバティブ取引
|
|
|
|
|
商品関連
|
97,873
|
79,051
|
-
|
176,925
|
負債計
|
97,873
|
79,051
|
-
|
176,925
|
当中間連結会計期間末(2024年9月30日)
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
|
時価(千円)
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
デリバティブ取引
|
|
|
|
|
商品関連
|
654,405
|
6,072
|
-
|
660,478
|
資産計
|
654,405
|
6,072
|
-
|
660,478
|
デリバティブ取引
|
|
|
|
|
通貨関連
|
1,830
|
-
|
-
|
1,830
|
負債計
|
1,830
|
-
|
-
|
1,830
|
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2024年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
区分
|
種類
|
契約額等 (千円)
|
契約額等のうち 1年超 (千円)
|
時価 (千円)
|
評価損益 (千円)
|
市場 取引
|
先物取引
|
|
|
|
|
貴金属
|
|
|
|
|
売建
|
3,731,861
|
1,046,561
|
△232,831
|
△232,831
|
買建
|
3,960,518
|
-
|
161,665
|
161,665
|
エネルギー
|
|
|
|
|
売建
|
4,229,508
|
-
|
△405,923
|
△405,923
|
買建
|
5,330,704
|
-
|
313,473
|
313,473
|
市場取引以外の取引
|
先物取引
|
|
|
|
|
貴金属
|
|
|
|
|
売建
|
152,460
|
-
|
△13,310
|
△13,310
|
合計
|
17,405,052
|
1,046,561
|
△176,925
|
△176,925
|
(2) 通貨関連
区分
|
種類
|
契約額等 (千円)
|
契約額等のうち 1年超 (千円)
|
時価 (千円)
|
評価損益 (千円)
|
市場取引
|
為替先物取引
|
|
|
|
|
売建
|
4,973,190
|
-
|
127,676
|
127,676
|
買建
|
570,123
|
-
|
△807
|
△807
|
合計
|
5,543,314
|
-
|
126,869
|
126,869
|
(3) 株式関連
区分
|
種類
|
契約額等 (千円)
|
契約額等のうち 1年超 (千円)
|
時価 (千円)
|
評価損益 (千円)
|
市場取引
|
株式指数先物取引
|
|
|
|
|
売建
|
71,995
|
-
|
△24
|
△24
|
買建
|
70,063
|
-
|
105
|
105
|
合計
|
142,058
|
-
|
80
|
80
|
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末 (2024年9月30日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
区分
|
種類
|
契約額等 (千円)
|
契約額等のうち 1年超 (千円)
|
時価 (千円)
|
評価損益 (千円)
|
市場 取引
|
先物取引
|
|
|
|
|
貴金属
|
|
|
|
|
売建
|
13,424,039
|
12,620,230
|
211,866
|
211,866
|
買建
|
12,801,915
|
-
|
488,519
|
488,519
|
エネルギー
|
|
|
|
|
売建
|
3,556,529
|
-
|
138,069
|
138,069
|
買建
|
5,552,509
|
203,548
|
△177,439
|
△177,439
|
農産物
|
|
|
|
|
売建
|
34,061
|
-
|
△1,126
|
△1,126
|
買建
|
20,672
|
-
|
568
|
568
|
ゴム
|
|
|
|
|
売建
|
2,013
|
-
|
△14
|
△14
|
買建
|
1,529
|
-
|
32
|
32
|
合計
|
35,393,271
|
12,823,778
|
660,478
|
660,478
|
(2) 通貨関連
区分
|
種類
|
契約額等 (千円)
|
契約額等のうち 1年超 (千円)
|
時価 (千円)
|
評価損益 (千円)
|
市場取引
|
為替先物取引
|
|
|
|
|
売建
|
1,747,768
|
-
|
10,469
|
10,469
|
買建
|
57,383
|
-
|
△12,299
|
△12,299
|
合計
|
1,805,151
|
-
|
△1,830
|
△1,830
|
(3) 株式関連
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
再生可能エネルギー関連事業
|
電力取引関連 事業
|
小売事業
|
アセット・マネジメント事業
|
ディーリング 事業
|
合計
|
営業収益
|
|
|
|
|
|
|
電力販売
|
191,890
|
3,834,975
|
2,273,237
|
-
|
-
|
6,300,103
|
保守・運用
|
50,851
|
-
|
-
|
-
|
-
|
50,851
|
業務代行サービス
|
-
|
79,118
|
-
|
-
|
-
|
79,118
|
アセットマネジメント
|
-
|
-
|
-
|
91,107
|
-
|
91,107
|
(うち、成功報酬)
|
|
|
|
(-)
|
|
(-)
|
その他
|
271,010
|
-
|
1,065
|
-
|
2,909
|
274,984
|
顧客との契約から生じる収益
|
513,753
|
3,914,093
|
2,274,302
|
91,107
|
2,909
|
6,796,165
|
その他の収益 (注)1
|
37,655
|
△168,308
|
434,633
|
-
|
157,145
|
461,125
|
外部顧客への 営業収益
|
551,408
|
3,745,784
|
2,708,935
|
91,107
|
160,054
|
7,257,291
|
(注)1「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
「その他の収益」の「小売事業」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きの原資として受領する補助金から生じる収益であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント
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再生可能エネルギー関連事業
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電力取引関連 事業
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小売事業
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アセット・マネジメント事業
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ディーリング 事業
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合計
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営業収益
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電力販売
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254,367
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5,480,816
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3,329,085
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-
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-
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9,064,269
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保守・運用
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54,849
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-
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-
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-
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-
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54,849
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業務代行サービス
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-
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73,744
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-
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-
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-
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73,744
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アセットマネジメント
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-
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-
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-
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95,595
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-
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95,595
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(うち、成功報酬)
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(-)
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(-)
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その他
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7,105
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-
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641
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-
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727
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8,474
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顧客との契約から生じる収益
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316,322
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5,554,560
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3,329,727
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95,595
|
727
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9,296,933
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その他の収益 (注)1
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36,506
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324,372
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171,020
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-
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323,273
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855,172
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外部顧客への 営業収益
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352,829
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5,878,933
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3,500,747
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95,595
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324,000
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10,152,105
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(注)1「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
「その他の収益」の「小売事業」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きの原資として受領する補助金から生じる収益であります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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1株当たり中間純利益金額
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18円25銭
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28円73銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
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235,770
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355,423
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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-
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-
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 金額(千円)
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235,770
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355,423
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普通株式の期中平均株式数(株)
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12,917,167
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12,370,047
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(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2024年4月26日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①
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配当金の総額
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86,468千円
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②
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1株当たりの金額
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7円00銭
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③
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支払請求権の効力発生日及び支払開始日
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2024年6月27日
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