当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日~9月30日)における我が国経済は、一部に弱い動きが見られるが緩やかに回復しており、日本銀行によるマイナス金利の解除などが行われました。欧米先進国においては利下げを開始する動きが見られるものの、景気の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、そのような状況の中においても、労働力の減少に対応する経営効率化や生産性向上はもとより、テクノロジーの活用により新たな価値や収益を生み出すデジタルビジネスの推進を狙いとするデジタル・トランスフォーメーション(以下「DX」という。)への需要は依然として強く、中でも将来の技術者減少や技術革新に対応するための情報システムの近代化、モダナイゼーションへの取組が活発であることから、IT投資の需要が引き続き堅調に推移するものと予想される一方、世界情勢の変化を背景に、投資判断の先送りをする傾向が強まる可能性も懸念されております。また、円安傾向が続いていることや海外における物価の上昇などから、米国をはじめとした海外製品の価格上昇が続く傾向にあります。
このような状況の中、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という企業理念のもと、ローコードによる自動化技術及び当社グループ独自のアジャイル開発方法論を活用した、情報システム開発の内製化を推進するサービスを提供することにより、日本企業の国際的競争力を向上させることをミッションとするDX事業を展開しております。
当社グループの事業は、ローコード技術とアジャイル手法を最大限に活かせる当社グループ独自の開発方法論である「AGILE-DX」を活用したコンサルティング・受託開発サービス及び技術者向けトレーニングの各サービスを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコードプラットフォーム等ソフトウェア製品を販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されております。「プロフェッショナルサービス」においては、「OutSystems®」を中心としたローコードプラットフォームを活用したコンサルティング及び受託開発の提供が引き続き順調に拡大する中、将来の需要拡大に備えた当社グループ従業員技術者の採用・育成及びサービスパートナーの確保に加え、サービス提供の効率化を促進することや次世代の技術による新規事業のための研究開発にも注力いたしました。「ソフトウェアライセンス販売」においては、「プロフェッショナルサービス」の提供に伴う「OutSystems®」を中心とする当社グループ取扱製品の顧客への定着及び拡販に努めております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,088,463千円(前中間連結会計期間比9.9%減)、営業損失は58,384千円(前中間連結会計期間は114,214千円の営業利益)、経常損失は70,896千円(前中間連結会計期間は116,379千円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は67,415千円(前中間連結会計期間は58,283千円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
また、セグメントの業績につきましては、当社グループはDX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は2,870,824千円となり、前連結会計年度末に比べ518,249千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は338,610千円となり、前連結会計年度末に比べ6,308千円減少いたしました。これは主に減価償却による減少であります。
この結果、総資産は3,209,434千円となり、前連結会計年度末に比べ524,557千円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は612,458千円となり、前連結会計年度末に比べ458,760千円減少いたしました。これは主に買掛金が減少したことによるものであります。固定負債は52,823千円となり、前連結会計年度末に比べ587千円減少いたしました。これは主にその他(繰延税金負債)が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は665,281千円となり、前連結会計年度末に比べ459,348千円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は2,544,153千円となり、前連結会計年度末に比べ65,208千円減少いたしました。これは主に当中間期の損失計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は78.9%(前連結会計年度末は69.9%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,853,674千円となり、前連結会計年度に比べ375,084千円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、273,779千円(前中間連結会計期間は113,105千円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の減少349,127千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、15,796千円(前中間連結会計期間は50,272千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,768千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、85,508千円(前中間連結会計期間は96,754千円の使用)となりました。これは主に、自己株式取得のための預託金の増加91,452千円があったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は40,444千円であります。これは主にDX事業におけるデジタルレイバー等新サービスの研究開発活動による支出や、外部教育・研究機関との連携による基礎研究の開始に伴う支出によるものであります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。