【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

  法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

  また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給与手当

178,562

千円

216,927

千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

2,190,856

千円

1,853,674

千円

現金及び現金同等物

2,190,856

千円

1,853,674

千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

  1  配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

  1  配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

当社グループの事業セグメントは、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

当社グループの事業セグメントは、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

区分

金額(千円)

プロフェッショナルサービス

 

  受託開発サービス

973,090

  トレーニング

15,867

ソフトウェアライセンス販売

219,710

合計

1,208,668

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

区分

金額(千円)

プロフェッショナルサービス

 

  受託開発サービス

889,007

  トレーニング

21,049

ソフトウェアライセンス販売

177,585

その他

821

合計

1,088,463

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益又は中間純損失(△)

16円70銭

△19円67銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益
 または中間純損失(△)(千円)

58,283

△67,415

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純利益または中間純損失(△)(千円)

58,283

△67,415

  普通株式の期中平均株式数(株)

3,489,875

3,426,588

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

16円24銭

-銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

99,369

 (うち新株予約権(株))

(99,369)

()

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)2025年3月期中間期の潜在株式調整後1株当たり中間純利益に関しては、潜在株式が存在するものの1株当たり中間純損失のため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。