【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、第21期(2022年3月期)から前事業年度まで継続的に営業損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっており、当中間会計期間においても経常損失及び中間純損失を計上しております。
このような状況の中、2024年7月26日付にて開示いたしました「資本提携契約の締結、第三者割当による新株式及び第7回新株予約権の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、当社は株式会社舞花との間で資本提携契約書を締結すると共に、同社に対して第三者割当の方法により新株式及び第7回新株予約権を発行することについて決議し、これらの払込及び割当てが2024年8月13日に完了したことから第1四半期会計期間末における債務超過は解消しております。
しかしながら、営業損失と営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続している状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当該状況を解消するために、経営リソース・体制、コスト構造の改善による選択と集中を実行し、不採算案件対策や撤退による既存事業の収益力の強化、Discoveriezの品質改善、新規事業領域(SRM Design Lab及びDiscoveriez AI)への投資促進及び人材採用・組織再整備を推進することで、収益改善に向けた取り組みを進めております。
・成長戦略実現に向けた赤字サービスの停止・撤退(優待WALLET、CRMotion、Bizシリーズ等)
・既存不採算案件対策の遂行(課金体制の見直し・プランの精査・撤退、他部門活用/利用シーン拡大促進(クロスセル)など)
・売上構造をフロー型からストック型へ徹底的に移行(サービス体系の変更)
・「Discoveriez」における品質改善のための投資の促進
・新規事業領域のSRM Design Lab(課題解決の範囲拡大とパートナーとのコラボレーションの掛け合わせにより、企業のIT戦略における上流から下流工程までを一気通貫で行う課題解決プログラム)への経営資源集約・パートナーとの共創による推進および収益化
・新サービス「Discoveriez AI」(※1)への投資促進及び収益化
・オペレーション効率化、原価管理の強化(受発注~納品、既存顧客サポート、業務フロー改善、原価管理)
・利用シーン拡大に向けたマーケティング施策の強化、継続、パートナーとの連携推進、事業提携加速
・上記施策を速やかに履行するための人材採用、スキルアップ及び組織再整備の促進
現時点においてこれらの対応策は実施途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。
(※1)Discoveriez AI
生成AI(人工知能)を活用し顧客対応における作業負担の軽減・業務効率化及びVOCの活用を支援するサービス
(中間貸借対照表関係)
※1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しておりましたが、当中間会計期間に当該契約を終了しました。
当中間会計期間末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高等はありません。
(中間損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2024年8月13日を払込期日として、株式会社舞花からの第三者割当増資の払込により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ100,002千円増加しました。
この結果、当中間会計期間末において、資本金が752,616千円、資本準備金が682,616千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
グメント情報の記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
(1株当たり情報)
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。