第4【経理の状況】

1 中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、OAG監査法人による期中レビューを受けております。

 

3 中間連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

257,583

404,900

売掛金

463,084

339,356

その他

44,670

31,923

貸倒引当金

648

237

流動資産合計

764,690

775,943

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

12,970

12,970

減価償却累計額

1,654

2,150

建物附属設備(純額)

11,315

10,819

工具、器具及び備品

35,244

35,244

減価償却累計額

22,536

24,240

減損損失累計額

4,220

5,008

工具、器具及び備品(純額)

8,487

5,995

有形固定資産合計

19,802

16,814

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

233,038

15,795

ソフトウエア仮勘定

94,631

25,495

のれん

114,414

その他

14,997

無形固定資産合計

457,080

41,291

投資その他の資産

 

 

その他

101,173

90,594

貸倒引当金

5,819

6,561

投資その他の資産合計

95,353

84,032

固定資産合計

572,236

142,138

資産合計

1,336,927

918,081

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

251,870

185,533

未払法人税等

9,723

11,259

短期借入金

40,000

1年内返済予定の長期借入金

39,996

預り金

93,439

132,327

その他

178,147

117,969

流動負債合計

533,180

527,086

固定負債

 

 

長期借入金

160,004

固定負債合計

160,004

負債合計

533,180

687,090

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

915,331

915,331

資本剰余金

 

 

資本準備金

856,958

856,958

資本剰余金合計

856,958

856,958

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

972,498

1,545,253

利益剰余金合計

972,498

1,545,253

自己株式

245

245

株主資本合計

799,546

226,790

新株予約権

4,200

4,200

純資産合計

803,746

230,991

負債純資産合計

1,336,927

918,081

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

1,898,622

1,590,815

売上原価

1,409,161

1,187,153

売上総利益

489,460

403,661

販売費及び一般管理費

※1 493,581

※1 507,227

営業損失(△)

4,121

103,566

営業外収益

 

 

受取利息

2

11

雑収入

151

1,969

営業外収益合計

154

1,980

営業外費用

 

 

支払利息

70

株式交付費

1,000

雑損失

1,374

3,291

営業外費用合計

2,374

3,362

経常損失(△)

6,342

104,947

特別利益

 

 

固定資産売却益

7,201

特別利益合計

7,201

特別損失

 

 

減損損失

※2 463,862

投資有価証券評価損

10,000

特別退職金

4,800

特別損失合計

4,800

473,862

税引前中間純損失(△)

11,142

571,608

法人税等

1,145

1,146

中間純損失(△)

12,287

572,755

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純損失(△)

11,142

571,608

減価償却費

21,973

31,618

のれん償却額

14,969

14,969

株式報酬費用

6,794

9,532

貸倒引当金の増減額(△は減少)

191

331

受取利息

2

11

支払利息

70

固定資産売却益

7,201

減損損失

463,862

投資有価証券評価損益(△は益)

10,000

特別退職金

4,800

売上債権の増減額(△は増加)

252,418

122,986

棚卸資産の増減額(△は増加)

31

前払費用の増減額(△は増加)

4,056

2,455

仕入債務の増減額(△は減少)

229,877

66,337

未払金の増減額(△は減少)

41,173

17,420

未払消費税等の増減額(△は減少)

9,870

16,077

前受金の増減額(△は減少)

28,864

4,793

その他

15,792

20,632

小計

37,452

7,023

利息の受取額

2

11

利息の支払額

70

法人税等の還付額

0

0

法人税等の支払額

1,652

2,291

営業活動によるキャッシュ・フロー

35,802

9,374

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,871

無形固定資産の取得による支出

109,651

104,977

投資有価証券の取得による支出

10,000

無形固定資産の売却による収入

21,669

敷金及び保証金の差入による支出

1,423

投資活動によるキャッシュ・フロー

123,946

83,308

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

45,672

自己株式の取得による支出

127

短期借入金の純増減額(△は減少)

40,000

長期借入れによる収入

200,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

45,544

240,000

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

42,599

147,317

現金及び現金同等物の期首残高

457,574

257,583

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 414,975

※1 404,900

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間貸借対照表関係)

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

 これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

当座貸越極度額

200,000千円

200,000千円

借入実行残高

 -〃

40,000 〃

差引額

200,000千円

160,000千円

 なお、金融機関との当座貸越契約(未実行残高160,000千円)に係る契約のうち一部の契約には財務制限条項等が付されております。その総額は、100,000千円で、各条項のいずれかに抵触した場合は期限の利益を喪失する場合があります。

 

(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

役員報酬

34,300千円

38,655千円

給料手当

220,742

219,530

広告宣伝費

13,853

16,484

貸倒引当金繰入額

1,399

331

 

    ※2  減損損失の内容は、次のとおりであります。

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

当中間会計期間

事業用資産

(コミュニケーションデータ事業)

190,471千円

事業用資産

(旅行事業)

74,588千円

事業用資産

(ペット事業)

198,801千円

合計

463,862千円

 当社は、顧客へ提供するサービスを基礎として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が存在する資産グループについては当該資産グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。

 当中間会計期間において、コミュニケーションデータ事業に含まれる『らくらく連絡網』サービス、旅行事業に含まれる『ポケカル』サービスについては当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、ペット事業に含まれる『休日いぬ部』・『perrole』サービスについては前事業年度より継続して営業損失を計上していることから減損の兆候を識別し、事業計画をもとに将来キャッシュ・フローを見積った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、零と評価しております。

 

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

414,975千円

404,900千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

- 〃

- 〃

現金及び現金同等物

414,975千円

404,900千円

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

 当中間貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

 

らくらく

連絡網

pinpoint

HR

テクノロジー

新規事業

その他

合計

顧客との契約から生じる収益

65,787

237,964

1,316,247

137,160

141,463

1,898,622

 

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

 

らくらく

連絡網

pinpoint

HR

テクノロジー

新規事業

その他

合計

顧客との契約から生じる収益

47,181

139,776

1,128,106

187,704

88,045

1,590,815

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△4円66銭

△216円39銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純損失(△)(千円)

△12,287

△572,755

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純損失(△)(千円)

△12,287

△572,755

普通株式の期中平均株式数(株)

2,637,228

2,646,825

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。