第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

当中間連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用情勢は改善傾向にあること、個人消費の持ち直しの動きが見られる等、わが国の景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価高や金融資本市場の変動等の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する国内クラウドサービス市場におきましては、ChatGPTやClaude等の生成AIの普及やデジタルトランスフォーメーションの拡大等により、継続して市場は拡大することが見込まれており、2028年までの年間平均成長率(CAGA)は16.3%で推移し、2028年の市場規模は16兆6,285億円になると予測されております(IDC Japan株式会社「国内クラウド市場予測、2023年~2028年」)。

 

その中で、当社グループでは、業容拡大に向けて、営業体制の強化を進めるとともに、HRTechクラウドサービスの拡大やデジタルトランスフォーメーションの推進体制を強化することを目的とし、「姫路ラボ&サーバセンター」の建設を進め、2024年10月に竣工いたしました。

 

当中間連結累積期間における業績につきましては、前年同期にはHRTechサービスにおいて大型案件の納品がありましたが、当期は第4四半期に納品が集中する影響で、売上収益は1,295,114千円(前年同期比2.5%減)と前期と比較して微減となりました。利益面につきましては、一部サービスの提供価格の見直し及び売上原価低減の推進等により、営業利益13,700千円(前年同期は35,200千円の損失)、親会社の所有者に帰属する中間利益は10,294千円(前年同期は31,429千円の損失)と大幅に損益が改善いたしました。

 

(2)財政状態の分析

 当中間連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び現金同等物が132,914千円、有形固定資産が21,260千円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が321,371千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ139,721千円減少し、4,097,714千円となりました。

 また、負債につきましては、営業債務及びその他の債務が48,815千円、前受金が51,410千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ132,796千円減少し、1,449,453千円となりました。資本につきましては、親会社の所有者に帰属する中間利益を10,294千円計上した一方で、配当金の支払いを実施したこと等により、前連結会計年度末と比べ6,925千円減少し、2,648,261千円となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、995,792千円(前連結会計年度末862,878千円)となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、320,726千円(前年同期は170,331千円の収入)となりました。主たる要因といたしましては、営業債権の回収による資金の増加等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は、148,718千円(前年同期は135,749千円の支出)となりました。主たる要因といたしましては、サービスの開発に係る無形資産に対する支出等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動に結果支出した資金は、38,784千円(前年同期は35,351千円の支出)となりました。主たる要因といたしましては、配当金の支払い及びリース負債の返済等によるものであります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当中間連結会計期間において、研究開発活動の金額は、29,056千円(前年同期は31,408千円)となりました。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。