【注記事項】

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 

税金費用の計算

 

税金費用の計算については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっています。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

偶発債務

(1)金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

 

百万円

 

百万円

 

12,411

 

11,824

 

 

 

(2)取引先の仕入債務に対する保証債務の極度額は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

 

百万円

 

百万円

 

706

 

 

 

取引先の仕入債務に対し、債務保証を行っていましたが、当中間連結会計期間において契約満了により終了してい

ます。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

 

 

百万円

 

百万円

広告宣伝販促費

1,680

 

2,136

 

ポイント引当金繰入額

16,945

 

18,334

 

支払手数料

10,890

 

12,327

 

貸倒引当金繰入額

8,521

 

10,164

 

給料及び手当

12,435

 

12,197

 

賞与引当金繰入額

3,008

 

2,960

 

地代家賃

6,217

 

6,034

 

減価償却費

5,313

 

6,092

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

 

 

百万円

 

百万円

現金及び預金勘定

64,794

 

55,984

 

現金及び現金同等物

64,794

 

55,984

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(1) 配当金支払額 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

5,703

30

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

(注)2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金22百万円を含めています。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日
取締役会

普通株式

9,505

50

2023年9月30日

2023年12月6日

利益剰余金

 

(注)2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金38百万円を含めています。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(1) 配当金支払額 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月24日
定時株主総会

普通株式

9,619

51

2024年3月31日

2024年6月25日

利益剰余金

 

(注)2024年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金39百万円を含めています。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月12日
取締役会

普通株式

9,920

53

2024年9月30日

2024年12月4日

利益剰余金

 

(注)2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金9百万円を含めています。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

小売

フィンテック

売上収益

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上収益

32,497

79,650

112,148

112,148

  セグメント間の内部
  売上収益又は振替高

3,490

1,002

4,493

4,493

35,988

80,653

116,641

4,493

112,148

セグメント利益

1,967

21,035

23,002

4,314

18,688

 

 

(注) 1  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去913百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,227百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

2  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

小売

フィンテック

売上収益

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上収益

35,873

88,087

123,960

123,960

  セグメント間の内部
  売上収益又は振替高

3,245

1,095

4,340

4,340

39,118

89,182

128,301

4,340

123,960

セグメント利益

3,279

22,352

25,631

4,125

21,506

 

 

(注) 1  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去996百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,122百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

2  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

 

(収益認識関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

小売

フィンテック

合計

受託販売手数料

2,585

2,585

消化仕入売上高(純額)

2,245

2,245

商品売上高

714

714

関連事業収入

8,179

8,179

加盟店手数料

25,019

25,019

サービス収入

2,103

2,103

IT他

2,081

554

2,635

顧客との契約から生じる収益

15,805

27,676

43,482

その他の収益(注)

16,691

51,973

68,665

外部顧客への売上収益

32,497

79,650

112,148

 

 

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく定期借家テナント賃料や、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく分割・リボ手数料、カードキャッシング利息等です。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

小売

フィンテック

合計

受託販売手数料

2,711

2,711

消化仕入売上高(純額)

1,900

1,900

商品売上高

868

868

関連事業収入

8,693

8,693

加盟店手数料

27,658

27,658

サービス収入

2,472

2,472

IT他

2,485

1,067

3,553

顧客との契約から生じる収益

16,659

31,199

47,858

その他の収益(注)

19,213

56,888

76,101

外部顧客への売上収益

35,873

88,087

123,960

 

 

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく定期借家テナント賃料や、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく分割・リボ手数料、カードキャッシング利息、保険法の定義を満たす保険料収入等です。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

60円61銭

64円81銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

11,475

12,149

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

11,475

12,149

普通株式の期中平均株式数(千株)

189,341

187,464

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

2  普通株式の期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式を含めています。(前中間連結会計期間766千株、当中間連結会計期間423千株)

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得枠設定

当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議しました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

当社グループでは、2024年3月期より資本政策を変更し、自己株式の取得については、財務状況や株価水準等を総合的に勘案しながら機動的に実施することとしております。2025年5月15日までの期間において、将来の収益性が株価に十分に織り込まれない場合に対応するため、200億円の取得枠を設定します。

 

2.自己株式の取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類    普通株式

(2)取得し得る株式の総数   1,100万株を上限とする

(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 5.88%)

(3)株式の取得価額の総額   200億円を上限とする

(4)株式の取得期間      2024年11月15日より2025年5月15日まで

 

2 【その他】

中間配当

2024年11月12日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額

9,920百万円

② 1株当たりの金額

53円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年12月4日