当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
① 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、所得・雇用環境が改善し、個人消費の持ち直しの動きもみられ、緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、資源価格の高騰、世界的な物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような状況の中、当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、2024年4月の内閣府『令和6年3月実施調査結果:消費動向調査』の報告によりますと、2024年3月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比1.2ポイント増の93.8%と増加を継続しております。
また、当社がターゲットとする動画投稿・ライブ配信市場は新規利用者の増加や既存利用者による複数サービス併用による利用機会増加を受けて市場規模の成長が継続する中、新たに参入する企業や競合各社における積極的な広告宣伝販促活動、配信ユーザーの囲い込み等が継続し、競争は引き続き激化しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおいては、ライブ配信事業の「ふわっち」が前事業年度に引き続き、新たなアイテムや機能の提供等を通じてユーザーへの利便性や満足度を高めつつ、ユーザーエンゲージメントを高めることを企図したサービス内での新たなイベントの開催等を通じてユーザーを飽きさせない施策を定期的に実施しました。加えて、獲得効率を意識した効果的な広告宣伝活動を行いました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,672,991千円(前中間連結会計期間比11.0%増加)、営業利益1,094,025千円(前中間連結会計期間比24.1%増加)、経常利益1,019,778千円(前中間連結会計期間比13.3%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益509,641千円(前中間連結会計期間比14.3%減少)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、一般消費者向け関連事業と自治体向け・企業向け関連事業でありますが、一般消費者向け関連事業の全セグメントに占める割合が高く、自治体向け・企業向け関連事業は開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
b.財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は5,945,423千円となり、前連結会計年度末より230,236千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加280,310千円、売掛金の減少134,137千円、有形固定資産の増加1,313千円、無形固定資産の減少559千円、敷金保証金の増加145千円、繰延税金資産の減少41,786千円によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は2,273,660千円となり、前連結会計年度末より186,862千円の減少となりました。これは主に、未払金の増加3,943千円、未払法人税等の増加4,487千円、未払消費税等の減少124,512千円、ポイント引当金の減少45,671千円、長期借入金の減少33,552千円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は3,671,763千円となり、前連結会計年度末より417,099千円の増加となりました。これは主に、譲渡制限付株式としての新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ84,618千円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益の計上509,641千円、配当金の支払による146,768千円の支出、自己株式の取得による114,011千円の支出、新株予約権の消滅による1,000千円の支出によるものであります。この結果、自己資本比率は61.76%となり、前連結会計年度末の56.93%に比べ、4.83ポイント上昇いたしました。
c.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比べ280,310千円増加し、3,700,780千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、581,183千円(前中間連結会計期間は884,185千円の収入)となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益の計上817,433千円、株式報酬費用の増加78,779千円及び売上債権の減少134,137千円によるものであります。主な減少要因はポイント引当金の減少45,671千円、未払消費税等の減少124,512千円及び法人税等の支払額252,587千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、6,540千円(前中間連結会計期間は7,543千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,395千円及び差入保証金の差入による支出145千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、294,331千円(前中間連結会計期間は33,552千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出33,552千円、自己株式の取得による支出114,011千円、配当金の支払額146,768千円によるものであります。
d.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、事業活動の維持・拡大に必要なユーザーへの報酬支払、マーケティング投資等に要する資金を安定的に確保するとともに、手元資金の流動性を確保するため、金融機関からの借入等の外部資金を有効に活用しております。
一般消費者向け関連事業の売掛金回収までに必要な支払い等の短期資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関から短期借入を行い、流動性の確保に努めております。また、開発センターの建設等の設備投資や長期資金需要につきましては、金融機関からの長期借入やリースの活用を基本としておりますが、必要に応じてエクイティファイナンスによる資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを勘案した上で優先順位を検討して実施する予定です。現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は320,792千円です。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
主な経営指標として、配信ユニークユーザー数、課金ユニークユーザー数及び課金総額を経営上重要な指標として位置付けております。課金総額の拡大には、課金ユニークユーザー数の拡大が必要であり、そのためにはマーケティング活動による外部からの獲得や既存の非課金ユーザーの課金ユーザーへの転化促進、また配信ユーザー数の拡大によるプラットフォームとしての魅力及び多様性の向上が必要と考えております。今後も各指標の拡大に注力していく方針です。
当中間連結会計期間における各指標は、当中間連結会計期間における月次平均の配信ユニークユーザー数は25,712人(前中間連結会計期間比2.9%減少)、月間5万ポイント以上獲得する月次有力配信ユニークユーザー数は1,885人(前中間連結会計期間比2.5%増加)、課金ユニークユーザー数は39,413人(前中間連結会計期間比2.4%増加)と進捗しました。また、当中間連結会計期間における課金ユーザー1人当たりの月次平均課金額は28,044円(前中間連結会計期間比7.8%増加)となりました。
上記のとおり、課金ユニークユーザー数は堅調に増加し、課金ユーザー1人当たりの月次平均課金額も持続可能な適正水準で推移していることから、安定的に収益獲得が見込める状況と考えております。
(注)ユニークユーザー数は「重複込みなしの合計ユーザー数」を意味しております。
④ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。