(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計基準の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2.臨時損失
当社連結子会社が運営するライブ配信サービス「ふわっち」におけるアイテム購入に関して、特定のユーザーにおいて、購入アイテムの使用後にプラットフォーム側での多数のリファンド(注)(以下、「本事案」という。)が確認されました。本事案に関する当社見解として、リファンド対象となったアイテムは当社サービス内の複数のライブ配信にて正常に使用されていることから当社は履行義務を果たしており、本事案は悪質で不当なリファンドであります。
また、当社は適切なアプリ運営を行い、一切の過失がなく、損害を被ったことから、当社はプラットフォーマー及び経済産業省等に本事案を通告するとともに、弁護士及び警察等の関係各所へ相談を実施しており、厳正に対処している状況であります。
上記状況のもと、主に本事案が発覚した2024年7月下旬迄のアイテム購入分を対象として、当中間連結会計期間においてリファンド対象となったアイテム購入分の売上を現時点にて回収の見込みが立っていないことから、同期間に発生した本事案に係る売上未回収分(但し、決済手数料を控除)に相当する203,344千円を臨時損失として特別損失に計上したものであります。
なお、当社は本事案に対する上記を含めた諸対策を講じたことで、本事案の発覚以降においては本事案を防止できている状況であります。そのため、現時点において、当中間連結会計期間以降の本事案に係る臨時損失の計上は発生しない見込みであります。
注. リファンドとは、購入したアイテムに関して一定期間内に返金する(払い戻す)ことを意味します。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)1株当たり配当額2.29円は、創業20周年記念配当であります。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
当社は、2024年7月17日開催の取締役会決議に基づき、2024年8月9日付で譲渡制限付株式報酬として514,400株の新株式の発行を行い、当中間連結会計期間において、資本金が84,618千円、資本剰余金が84,618千円それぞれ増加し、当中間連結会計期間末において資本金が961,631千円、資本剰余金が980,984千円となっております。
また、当社は、2024年8月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式393,800株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が114,011千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が114,011千円となっております。