第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「お客さまに最も信頼され、お客さまと共に成長し、変わりゆく社会から必要とされ続ける会社になる。」というビジョン実現のため、経営方針や成長戦略及び経営目標等を定めた2028年度までの5カ年の中期経営計画(以下、中計)を策定し、実行に移しております。その中計を通じ、高度なタギングである“Perfect and Unique Tagging”を活用し、あらゆるものが情報化され、社会のうごきが最適化されている未来の実現への貢献をめざします。

中計の5年間のうち、最初の2年ほどを利益回復期、それ以降を成長投資再開期と位置づけています。利益回復期では、コアビジネスを増強します。日本事業は収益性の高い体質へ再生させ、海外事業は持続的・効率的な成長を追求します。成長投資再開期においては、回復した収益基盤から創出される利益を、”Perfect and Unique Tagging”などに振り向け、成長加速と新たな収益基盤構築をめざします。なお、中計期間を通して経営管理体制の強化や資本効率の改善、サステナビリティ経営の推進など、経営基盤も強化してまいります。

当期におきましては、セグメント別の状況に記載の通り日本事業、海外事業ともに増収増益となり、連結の売上高及び営業利益は、中間連結会計期間として過去最高となりました。

なお、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、「超インフレ経済下における財務報告」(IAS第29号)に基づき会計上の調整を加え、その影響を正味貨幣持高に関する損失として営業外費用に計上しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は76,090百万円(前年同期比109.0%)、営業利益5,778百万円(同125.1%)、経常利益4,883百万円(同113.4%)、親会社株主に帰属する中間純利益3,028百万円(同152.0%)となりました。

 

当中間連結会計期間末の資産につきましては、流動資産の残高が85,390百万円(前連結会計年度末は86,268百万円)となり877百万円減少しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少(1,103百万円)、商品及び製品の減少(254百万円)、原材料及び貯蔵品の増加(291百万円)並びに仕掛品の増加(99百万円)等があったことによるものであります。固定資産の残高は46,659百万円(前連結会計年度末は46,188百万円)となり470百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の土地の増加(577百万円)、建物及び構築物の減少(572百万円)並びに機械装置及び運搬具の減少(219百万円)、無形固定資産のソフトウエア仮勘定の増加(631百万円)並びにのれんの減少(93百万円)等があったことによるものであります。

負債につきましては、流動負債の残高が39,250百万円(前連結会計年度末は43,064百万円)となり3,813百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金の減少(420百万円)、短期借入金の減少(2,452百万円)、未払金の減少(653百万円)並びに契約負債の増加(194百万円)等があったことによるものであります。固定負債の残高は17,253百万円(前連結会計年度末は15,307百万円)となり1,945百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加(2,803百万円)、長期リース債務の減少(547百万円)等があったことによるものであります。

純資産につきましては、当中間連結会計期間末における残高が75,545百万円(前連結会計年度末は74,085百万円)となり1,460百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加(1,825百万円)等があったことによるものであります。

 

セグメント別の状況は以下のとおりです。

<自動認識ソリューション事業(日本)>

  日本事業においては、メカトロが物流2024年問題対応やDX投資による需要を捕捉して増収、サプライもRFIDソリューション販売増や価格改定効果により増収となりました。また、増収効果、価格改定効果、プリンタ輸出の増加により増益となりました。

以上の結果、売上高37,545百万円(前年同期比103.6%)、セグメント利益959百万円(前年同期はセグメント損失103百万円)となりました。

 

<自動認識ソリューション事業(海外)>

  海外事業においては、ベース事業はアジア・オセアニアがけん引して増収、プライマリーラベルを専業とする各社も日用品向けの需要が堅調に推移して増収となりました。また、増収効果により増益となりました。

 以上の結果、売上高38,545百万円(前年同期比114.9% [為替影響を除く前年同期比113.5%])、セグメント利益4,889百万円(同108.3%)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

  当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ847百万円減少し、23,254百万円となりました。

  当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動によるキャッシュ・フローは、6,184百万円の増加となりました。

  主な増加要因は、税金等調整前中間純利益4,878百万円、減価償却費2,590百万円等であり、主な減少要因は、法人税等の支払額799百万円等があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動によるキャッシュ・フローは、5,068百万円の減少となりました。

  主な増加要因は、定期預金の払戻による収入638百万円等であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出1,433百万円、有形固定資産の取得による支出2,922百万円並びに無形固定資産の取得による支出1,389百万円等があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,491百万円の減少となりました。

  主な増加要因は、長期借入れによる収入3,017百万円等であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出511百万円、リース債務の返済による支出677百万円、短期借入金の純増減額2,119百万円及び配当金の支払額1,200百万円等があったことによるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,301百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5)従業員数

 当中間連結会計期間末における提出会社の従業員数は、前連結会計年度末に比べて111名減少し、170名になりました。これは主に海外事業管理部や業務改革推進部等の従業員が、株式会社サトーへ移籍したことによるものであります。

 

 

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。