当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化、中国経済の先行き懸念、円安や物価上昇による影響など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような経済環境の下、当社グループは、「企業に未来基準の元気を!」というコーポレートメッセージの下、人々が「安心して働ける環境」と企業の「活力ある個と組織」をみなさまと共に創り出すことをミッションに、ウェルビーイング関連領域(*)の事業活動を展開いたしました。2024年5月に策定した「中期経営計画2026」(2024年度~2026年度)につきましては、“効果につながるプラットフォームとソリューションをより多くの企業に提供しウェルビーイング領域における圧倒的地位を目指す”を骨子とし、実効性のある豊富で質の高いサービスをワンストップで提供することにより、顧客企業の真のパートナーとしてウェルビーイング経営を支援することを基本方針としております。具体的には、(1) 「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」(**)を基軸とした総合販売の継続と進展、(2) 既存事業のオーガニックグロース強化、(3) 飛躍的成長のための新たな取り組みの推進、(4) チャネル販売の推進、(5) システム・業務改革の推進および収益性の向上を重点テーマとして各種施策を展開いたします。
当中間連結会計期間におきましては、「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」を軸に顧客企業への複数サービス提供の総合提案営業を引き続き推進し、新規顧客の獲得とウェルビーイング関連の事業領域における課題解決ニーズに対応した様々なソリューションの提案活動を行ってまいりました。また、オンライン医療相談や産業医紹介サービスなど企業の産業保健支援を主力事業としてクラウド型健康管理サービス「first call」を提供する株式会社Mediplatと特定保健指導サービスを主力事業として展開する株式会社フィッツプラスを、2024年9月30日を効力発生日として両社の全事業を会社分割(吸収分割)により当社の連結子会社が承継いたしました。本件各吸収分割に伴う影響は、2025年3月期第3四半期から連結業績向上に寄与する見込みです。
(*)当社事業における心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、両立支援、福利厚生、余暇支援、会社との一体感醸成等の業務領域
(**)ストレスチェック義務化対応プログラム「アドバンテッジ タフネス」による調査結果や健康診断結果など心身の健康データや、勤怠・休業等の人事労務情報を集約し、ダッシュボードでの見える化、データ分析、課題抽出、効果的なソリューションの提案を行うデータマネジメントプラットフォーム
当中間連結会計期間の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業が堅調に推移し、増収となりました。費用面につきましては、従業員の賃金アップに伴う人件費の増加、成長戦略に基づくシステム投資に伴うソフトウェア償却費など経費負担は増加いたしましたが、売上高が伸長したことにより増益となりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は3,360百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は158百万円(前年同期比142.1%増)、経常利益は166百万円(前年同期比122.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は連結子会社Resily社に対するのれんおよび同社事業の固定資産について、減損損失を計上した影響等により125百万円の損失(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益46百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
(メンタリティマネジメント事業)
当事業におきましては、ストレスチェックやエンゲージメントサーベイを起点に組織改善までを担うワンストップサービス「アドバンテッジ タフネス」の新規顧客の獲得に注力いたしました。また、組織改善のPDCAを加速するパルスサーベイシステム「アドバンテッジpdCa(ピディカ)」の導入などエンゲージメント領域の拡大や顧客企業の課題解決ニーズに対応した効果につながる様々なソリューションの提案活動を推進いたしました。
当中間連結会計期間の売上高につきましては、「アドバンテッジ タフネス」の販売価格改定の効果やソリューション売上が堅調に推移し増収となりました。費用面につきましては、人件費やシステム投資に伴う償却費負担の増加により経費負担が増加いたしましたが売上が伸長したことにより増益となりました。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は2,508百万円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益は298百万円(前年同期比34.6%増)となりました。
(就業障がい者支援事業)
当事業におきましては、新たな連携先との関係構築及び既存連携先との関係深化によるGLTD(Group Long Term Disability:団体長期障害所得補償保険)の新規顧客開拓に取り組みました。また、会社と傷病休のほか産 休・育休・介護休業等により休業中の従業員を繋ぎ、人事部門の負担とリスクの軽減と休業者の復職や仕事の両立をサポートする休業者管理支援クラウドサービス「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハーモニー)」の営業活動を推進いたしました。
当中間連結会計期間の売上高につきましては、GLTD販売および「ADVANTAGE HARMONY (アドバンテッジハーモニー)」の新規契約が堅調に推移し増収となりました。費用面につきましては、システム関連など経費負担が増加いたしましたが、売上高が伸長し、増益となりました。
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は710百万円(前年同期比14.4%増)、セグメント利益は115百万円(前年同期比71.6%増)となりました。
(リスクファイナンシング事業)
主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比で減収となりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制の維持によりコスト抑制に努めました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は141百万円(前年同期比6.0%減)、セグメント利益は97百万円(前年同期比12.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より1,944百万円増加し、8,490百万円となりました。流動資産は703百万円増加し、3,559百万円となりました。これは主に、吸収分割により取得した事業により各流動資産項目が増加したことによるものです。固定資産は1,241百万円増加し、4,930百万円となりました。これは主に、Resily事業にかかる固定資産の減損損失計上による減少があった一方で、吸収分割により取得した事業によりのれんや無形固定資産が増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より2,578百万円増加し、5,143百万円となりました。流動負債は971百万円増加し、3,180百万円となりました。これは主に、新規の借入により1年内返済予定の長期借入金が増加したこと、吸収分割により取得した事業により各流動負債項目が増加したことによるものです。固定負債は1,606百万円増加し、1,962百万円となりました。これは主に、新規の借入により長期借入金が増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より633百万円減少し、3,346百万円となりました。これは主に、配当を実施したこと、自己株式の取得を実施したことによるものです。
なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は39.6%となります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末より497百万円増加し、1,919百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,136百万円(前年同期比10.0%減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失68百万円、前受収益の増加額が798百万円、減価償却費が366百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,870百万円(前年同期比222.8%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得に伴う支出が332百万円、吸収分割による支出が1,501百万円になったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,230百万円(前年同期は177百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入による収入が1,822百万円、自己株式の取得による支出が308百万円、配当金の支払が203百万円となったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(代理店委託契約)
当社が保険代理店として代理店委託契約を締結している損害保険会社及び生命保険会社については、以下のとおりとなっております。
代理店委託契約状況
① 損害保険会社との代理店契約(11社)
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
AIG損害保険株式会社
キャピタル損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
Chubb損害保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
明治安田損害保険株式会社
ユーラーヘルメス信用保険会社
② 生命保険会社との代理店契約(9社)
アフラック生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
SOMPOひまわり生命保険株式会社
第一生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
日本生命保険相互会社
はなさく生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
メットライフ生命保険株式会社
(連結子会社による会社分割(吸収分割)による企業結合)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社アドバンテッジメディカル(現商号:株式会社Mediplat)及び株式会社アドバンテッジヘルスケア(現商号:株式会社フィッツプラス)を承継会社として、メドピア株式会社の連結子会社である株式会社Mediplat及び株式会社フィッツプラスの全事業を承継する吸収分割契約を締結し、2024年9月30日を効力発生日として実施いたしました。
企業結合の詳細については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)(連結子会社による会社分割(吸収分割)による企業結合)」に記載のとおりであります。