第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境において改善が見られる反面、円安やエネルギー価格高騰などに起因する物価上昇が継続していることから、個人消費では、日常生活における節約志向と高付加価値商品・サービスへの積極的な支出といった消費の二極化が進んでおります。また、インバウンド需要は活性化しておりますが、不安定な海外情勢の長期化や中国経済の減速などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、雑誌「ハルメク」が国内全雑誌における販売部数でNo.1(※)を維持し、読者数は2024年9月末時点で46万人(前年同期:44万人)となっております。(※出所:一般社団法人日本ABC協会「発行者レポート」(2023年下期実績))

物販におきましても、健康志向に対応した健康サポートインナーやリカバリーウェア、猛暑に対応した涼感インナーなど多くの商品がご好評をいただき、売上を着実に伸ばしたほか、8月には南海トラフ地震に関する特別な注意の呼びかけが行われたことにより、防災用品の販売が大きく増加いたしました。

今期の重要施策のうち、「顧客数を安定的に増やしファン化する」ことを目的とした、新聞広告及び新店舗展開による新規顧客の獲得は順調に進捗しております。なお、当中間連結会計期間にオープンした新店舗は、藤崎仙台店(4月開設、宮城)、日比谷シャンテ店(5月開設、東京)、熊本鶴屋店(9月開設、熊本)及び東武船橋店(9月開設、千葉)の4店舗となります。また、TV広告等を活用したクロスマーケティングによる新規顧客の獲得手法の確立についても、鋭意取り組みを進めております。

もう一つの今期の重要施策である広告効率の改善も順調に進捗しております。特に売上に対するカタログ費用の割合を示す媒体費率については、2024年5月に公表した業績予想をやや上回るペースで改善が進んでおります。

このほか、前年度において基幹システムのバージョンアップを実施しましたが、バージョンアップ後のシステムが想定よりも安定的に稼働していることから、基幹システムの安定性の抜本改善を目指して、並行して進めていた次期基幹システムの開発は、完全に中止することを決議いたしました。これにより、10億円程度の追加投資を回避できる一方で、既に開発済みであった投資額を除却することとなり、当中間連結会計期間において226百万円の除却損(※)が発生しております。(※IFRSにおいては「その他の費用」に計上され、営業利益に影響します。)

以上の結果、当中間連結会計期間の売上収益は、16,921百万円(前年同期比1,668百万円増、10.9%増)、営業利益は、413百万円(前年同期比363百万円減、46.8%減)、税引前中間利益は、390百万円(前年同期比231百万円減、37.3%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は、269百万円(前年同期比143百万円減、34.7%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間より、従来「全国通販事業」としていた報告セグメントの名称を「ことせ事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、セグメント別の売上収益及びセグメント利益又は損失は社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理を採用しております。

 

<ハルメク事業>

当中間連結会計期間においては、深い顧客理解に基づく読者に寄り添った誌面作りにより、雑誌「ハルメク」において想定どおりに読者数を確保したこと、2024年1月に雑誌「ハルメク」の購読料を値上げしたこと、新聞広告や店舗において新規顧客を順調に獲得したこと、及び機能面で優れた商品をライフスタイルと共に提案したことなどにより、情報コンテンツ及び物販において、売上を大きく伸ばすことができました。一方、販売費及び一般管理費については、前年秋以降に悪化していた広告効率の改善に取り組んでおり、媒体費率などについては前年同期水準までは戻っておりませんが、2024年5月に公表した業績予想を上回るペースで改善が進んでおります。

以上の結果、売上収益は13,127百万円(前年同期比1,521百万円増、13.1%増)、セグメント利益は657百万円(前年同期比131百万円増、24.9%増)となりました。

 

<ことせ事業>

当中間連結会計期間においては、アパレルを中心に魅力的なオリジナル商品を増やしたこと、積極的な新聞広告投資を行ったことにより、新規顧客獲得が順調に進みましたが、完売による売り逃しが多数発生してしまったことから、セグメント利益は大きく減少しております。

以上の結果、売上収益は4,041百万円(前年同期比237百万円増、6.2%増)、セグメント損失は75百万円(前年同期比93百万円減)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ377百万円増加し20,492百万円となりました。

流動資産は981百万円増加し、7,210百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加942百万円、営業債権の減少135百万円、棚卸資産の増加234百万円であります。

非流動資産は603百万円減少し、13,282百万円となりました。主な要因は使用権資産の減少241百万円、無形資産の減少408百万円であります。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ103百万円増加し12,662百万円となりました。

流動負債は293百万円増加し、9,078百万円となりました。主な要因は、契約負債の増加94百万円、未払法人所得税の増加107百万円であります。

非流動負債は190百万円減少し、3,583百万円となりました。主な要因は、リース負債の減少249百万円であります。

 

(資本)

当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ274百万円増加し7,830百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益269百万円の計上によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ942百万円増加し、1,880百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は1,439百万円(前年同期は670百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、税引前中間利益390百万円(前年同期比231百万円減)、減価償却費及び償却費551百万円(前年同期は430百万円)、有形固定資産及び無形資産除却損230百万円(前年同期の収入はありません)、営業債権の減少額207百万円(前年同期は138百万円の増加)であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額89百万円(前年同期は507百万円)、契約負債の減少額39百万円(前年同期は45百万円)、法人所得税の支払額37百万円(前年同期は563百万円)であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は207百万円(前年同期は227百万円の使用)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出87百万円(前年同期は15百万円)、無形資産の取得による支出125百万円(前年同期は183百万円)であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は289百万円(前年同期は3,595百万円の使用)となりました。支出の内訳は、リース負債の返済による支出292百万円(前年同期は213百万円)であり、収入の内訳は、新株発行による収入5百万円(前年同期は609百万円)であります。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は34百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

 

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変動はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。