【要約中間連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社ハルメクホールディングス(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は日本国東京都であります。当社の要約中間連結財務諸表は、2024年9月30日を中間期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。
また、当社が最終の親会社であります。
当社は、(旧)株式会社ハルメクホールディングスの経営陣を中心とした出資により、2020年7月9日に株式会社HLMK2として設立されました。2020年8月3日に(旧)株式会社ハルメクホールディングス株式の100%を取得し、完全子会社としたのち、2021年10月1日に同社を吸収合併すると共に、当社の商号を株式会社ハルメクホールディングスに変更し、実質的に事業を承継しております。
当社グループの事業内容は、ハルメク事業及びことせ事業であります。各事業の内容については、注記「6.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2024年11月14日に代表取締役社長宮澤孝夫及び取締役CFO石井文範によって承認されております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要性がある会計方針
当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前中間利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りについては、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
5.連結の範囲及び持分法の適用に関する事項
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した花と緑の研究所株式会社を連結の範囲に含めております。
6.事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「ハルメク事業」及び「ことせ事業」の2つの事業を事業セグメント及び報告セグメントとしております。当社グループでは、これらの報告セグメントに属するサービスの全て又はその一部を行う単位で株式会社として組織化しており、各セグメントに属する組織の財務情報を集計することによって、各報告セグメントを評価しております。
当中間連結会計期間より、従来「全国通販事業」としていた報告セグメントの名称を「ことせ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。
報告セグメントの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法について、要約中間連結財務諸表との主な調整の内容は以下のとおりです。なお、セグメント情報は、社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理を採用しております。
また、セグメント間収益は、市場価格を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。
当社グループは、広告事業の一部として、法人顧客へ、広告取扱業者への取次を含めたコンサルティングサービスを提供しております。履行義務に代理人として関与する行為が含まれている場合には、その取扱金額は収益より控除されますが、セグメント収益の算定上、総額で記載しております。
当社グループは、通信販売事業を行っております。IFRSでは履行義務を充足した時点、すなわち、顧客に商品を引渡した時点で収益として認識されますが、セグメント収益の算定上、商品の出荷時点で収益として認識しております。
IFRSでは、認識したのれんについて償却を行わず、年に一度又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを行うことを要求しておりますが、セグメント利益の算定にあたっては連結子会社が会社法上認識しているのれんについて、20年で償却した費用を計上しております。
当社は企業結合により、無形資産として顧客関連資産等を認識しております。当該無形資産について見積耐用年数に従って償却が行われますが、セグメント利益の算定にあたっては償却費を計上しておりません。
当社は企業結合の際に、ことせ事業セグメントの使用権資産及び無形資産について減損を行っており、IFRSでは当該減損した使用権資産及び無形資産に関連する減価償却費及び償却費が計上されておりません。セグメント利益の算定においては、これらの資産にかかる賃借費用及び償却費を計上しております。
⑥ その他調整額
その他には、上記以外の調整項目が含まれております。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
連結のセグメント利益は、要約中間連結損益計算書上の売上総利益から販売費及び一般管理費を除いた金額であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
連結のセグメント利益は、要約中間連結損益計算書上の売上総利益から販売費及び一般管理費を除いた金額であります。
(4) 報告セグメント合計額と要約中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
① 売上収益
(単位:百万円)
② セグメント利益から税引前中間利益への調整表
(単位:百万円)
(5) 製品及びサ-ビスに関する情報
「(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報」の中で同様の開示をしているため、記載を省略しております。
(6) 地域に関する情報及びセグメントごとの資産の金額に関する情報
当社グル-プにおける売上収益は全て本邦のものであり、また、当社グル-プの非流動資産は全て本邦にあることから、地域ごとの情報は省略しております。
(7) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グル-プの売上収益の10%を超えるものはありません。
7.棚卸資産
期中に売上原価に含めて費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
8.無形資産
前中間連結会計期間における取得の金額は199百万円、当中間連結会計期間における取得の金額は43百万円、売却又は処分の金額は226百万円であります。
当中間連結会計期間に認識した処分の金額は226百万円であり、これは次期基幹システムの開発を中止したことに伴うものであります。また、この処分の金額は、要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
9.借入金
(1) 金融負債の内訳
借入金の内訳は以下のとおりであります。
(注) 1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。当初認識額は、それぞれ契約時における付随費用を控除し、実効金利法による償却原価で測定しております。
当社は、当座貸越契約の借入契約を締結しており、借入金の未実行残高等は以下のとおりであります。
10.資本金及びその他の資本項目
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社は、2023年4月19日を払込期日として、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式367,200株の発行を行いました。この結果、資本金が290百万円、資本剰余金が272百万円増加しております。なお、当該新株発行に関連した取引コストの金額は17百万円(税効果考慮後)であり、資本剰余金から控除されております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
11.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
12.売上収益
分解した収益と報告セグメントの関係は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注) 1.当社グループの売上収益は、全て顧客との契約から認識されたものであります。
2.上記はIFRSに基づく売上収益を分解し記載しておりますが、「6.事業セグメント (3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報」に記載の外部収益は、社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理が採用されております。このことからセグメントの外部収益と上記の売上収益の間に差額が生じております。なお、差額の内容につきましては、「6.事業セグメント (4) 報告セグメント合計額と要約中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載のとおりであります。
(注) 上記はIFRSに基づく売上収益を分解し記載しております。なお、その他の内容につきましては、「6.事業セグメント (4) 報告セグメント合計額と要約中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載のとおりであり、ハルメク事業においては主に先行投資事業に帰属し、また、ことせ事業においては物販に帰属するものであります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注) 1.当社グループの売上収益は、全て顧客との契約から認識されたものであります。
2.上記はIFRSに基づく売上収益を分解し記載しておりますが、「6.事業セグメント (3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報」に記載の外部収益は、社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理が採用されております。このことからセグメントの外部収益と上記の売上収益の間に差額が生じております。なお、差額の内容につきましては、「6.事業セグメント (4) 報告セグメント合計額と要約中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載のとおりであります。
(注) 上記はIFRSに基づく売上収益を分解し記載しております。なお、その他の内容につきましては、「6.事業セグメント (4) 報告セグメント合計額と要約中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載のとおりであり、ハルメク事業においては主に先行投資事業に帰属し、また、ことせ事業においては物販に帰属するものであります。
13.1株当たり利益
14.金融商品
金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
敷金及び保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は株式及び出資金であり、公正価値については純資産価値に基づく評価技法等合理的な方法により算定しております。
借入金は、変動金利による借入れであるため、短期間で市場金利が反映されることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
償却原価で測定される金融商品である敷金及び保証金、及び借入金の帳簿価額と公正価値は近似していることから、帳簿価額と公正価値の比較表は作成しておりません。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル間の振替は行われておりません。また、レベル3に区分される金融資産については、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、重要な変動は生じておりません。
15.企業結合
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
16.後発事象
該当事項はありません。
該当事項はありません。